2024年4月22日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法 公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格 次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号
予算額 積算根拠等（単価、数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価、数量等） 例）移住者取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 人件費(移住フェア) 時給○○円×６時間×△名＝○円 DM等発送費 ○円 × ○通 × ＝○円 合 計※県からの委託費以
2024年4月8日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第
費用の支払を行うこと。また、想定される概算費用１９８，０００円を見積に含めること。（３）保護者向け「とくしま回帰」普及業務① 「徳島への想い・関心」を深めるリーフレットの作成ア 掲載内容若者とその保護者に向け、徳島への想い・関心を深める内容を企画すること。以下の内容を含むこととし、必要に応じて県より
での情報発信・若者及び保護者に向けて実施する、「ふるさと回帰」のための普及活動への参加（4）活動経費上記（3）の活動を実施した者に対し、予算の範囲内で実費相当額を支出する。（5）辞任についてアンバサダーの辞任をしようとするときは、速やかに労働雇用政策課移住交流室に連絡すること。
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
2024年4月4日
テーマ：募集,住宅課,建築・住宅,建築・住宅
カテゴリー：資格・試験,募集
費用】工事費250万円 補助金（○○市）100万円 自己負担150万円徳島県木造住宅耐震スーパーバイザー ＰＲシート 令和6年度版10件5件耐震診断（件） 特徴・高齢者に配慮した空間設計・内装に徳島県産杉を使用耐震改修（件）認定番号 R○-○名称とくとく建築士事務所・すすむ工務店共同事業体R1～R5
2024年4月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：募集
費用を支援します毎月、続々と交付決定しています！Local 10,000 Project大切なのは「地域密着型事業」であること 地域密着型事業とは、その土地の資源と資金を活用した、地域に雇用を生み出す事業のことです。ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産学金官の連携によ
予算額 6.0億円の内数※事業は年度内完了が原則国の財政支援等½ 国費¼ 特別交付税¼ 実質的な地方負担民間事業者等の初期投資費用（施設整備・改修費、機械装置費、備品費等）自己資金等公費による交付額国費地域金融機関等による融資等※原則・無担保融資地方費※交付金事業により取得する財産には担保設定可能事
費用について、自治体が助成する経費に対し、総務省が交付金として交付するものであること。※ 地域金融機関等：日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、 奄美群島振興開発基金、第１地方銀行、第２地方銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合等、地域活性化ファンド、民間クラウドファンディング、ふるさと融資を利用
予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、総務省所管補助金等交付規則（平成12年総理府・郵政省・自治省令第６号。以下「交付規則」という。）その他
2024年4月1日
テーマ：建築・住宅,営繕課
カテゴリー：その他
費用について、発注者指定型は当初設計金額に計上し、契約内容に変更が生じた場合は受発注者の協議により変更契約を行う。受注者希望型は契約後の協議により決定及び遂行した業務に対して変更契約により計上する。活用内容の詳細が受注者との協議により決定すること及び 3 次元モデルの作成に要する作業が標準化の途上で
2019年10月28日
テーマ：建築・住宅,営繕課
カテゴリー：その他
費用（直接工事費） 円（税抜き）（注）・解体工事の場合のみ記載する。 ・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。 ・仮設費及び運搬費は含まない。３．再資源化等をする施設の名称及び所在地 特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地４．再資源化等に要する費用（直接工事費） 円（税抜き）（注
2020年4月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,総務監察課
カテゴリー：許認可・届出
該当する場合のみ提出してください。 （３） 「１．役員名簿」は、代表役員、責任役員のほか、規則で定める機関で、規則の変更や 予算、財産処分など法人の管理運営に直接関与する役員についても提出してください。 （４） 書類の「原本」は必ず法人で保管し、県へは「写し」を提出してください。
添付ファイル
4．収支計算書 (Word97-2003:100 KB)
会計繰入金収入 ５ 貸付金回収収入 貸付金回収収入 ６ 借入金収入 借入金収入 ７ 特別預金取崩収入 基本財産預金取崩収入 修繕積立預金取崩収入 ８ 預り金収入 預り金収入 当年度収入合計 (Ａ) 前年度末現金預金 (Ｂ) 収入合計(Ｃ)＝(Ａ)＋(Ｂ) （支出の部） 科 目 予 算 額 決 算 額
作成する。 ウ ４．は、開設等につき法令により許認可等を要することとされている事業についてのみ記入する。 エ ５．は、事業部門の責任者を定めている場合のみ記入する。 オ ６．は、他と兼務で事業に従事する人数を含む。 カ ８．には、「翌年度へ繰越」、「一般会計へ繰入」等を記載する。
の）開始年月日５ （事業関係）職員構成６ （事業関係）会計説明書（予算・決算書等を添付すること。）７ 収益のあるとき、その処分に関する書類８ 今後の計画９ 細則（規則中に細則を作成する規定のあるときに限る。）（注） １枚の用紙に記入できないものは、２枚以上にわたって差し支えない。
2016年4月5日
テーマ：建築・住宅,住宅課,建築・住宅
カテゴリー：許認可・届出,注意・お願い,その他
費用の概算額を記載してください。２．３②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積立予定額を記載してください。３．共同住宅等に係る申請である場合でも、３①及び②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。４．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の
費用の概算額を記載してください。２．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。 （第四面：法第５条第５項の規定に基づく申請の場合）２．建築後の住宅の維持保全の方法及び期間（注意） 本欄には、区分所有住宅の管理者
費用の年間積立予定額を記載してください。また、共同住宅等に係る申請である場合でも、一棟に係る費用を記載してください。２．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。 【機密性２】発出元 → 発出先 作成日_作成担
費用の概算額を記載してください。２．②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積み立て予定額を記載してください。３．共同住宅等に係る申請である場合でも、①、②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。３．法第５条第２項の規定による認定を受けようとする住宅の維持保全を行う者① 維持保全を建物の区分所有等に
費用の概算額を記載してください。２．②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積み立て予定額を記載してください。３．①、②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。３．住宅の建築の実施時期 〔建築に関する工事の着手の予定年月日〕 年 月 日 〔建築に関する工事の完了の予定年月日〕 年 月 日
2022年6月1日
テーマ：募集,住宅課,建築・住宅,建築・住宅
カテゴリー：資格・試験,募集
費用】耐震工事費 135万円 補助金（徳島市） 110万円 自己負担 25万円スマート化工事費 78万円 補助金（徳島市）30万円 自己負担 48万円耐震診断から耐震改修工事まで幅広く対応できます。お客様とのヒヤリングによりなるべく価格を抑えた補強方法から耐震強度に余裕を持った補強方法まで幅広く提案
費用】工事費210万円（うち補助金140万円、自己負担金70万円）H30～R4年度耐震診断（件） 特徴《メッセージ》 耐震工事を通して、お客様のニーズに合った空間造りを心がけています。耐震改修工事と同時に、気になっている箇所のリフォームや修繕、アフターサービスまで責任を持って対応しています。安心して
費用】耐震化補助対象工事440万（設備関係や内窓、木製建具などの工事費は含まず） 自己負担340万円H30～R4年度耐震診断（件） 特徴《メッセージ》一人のベテラン一級建築士が設計・施工・監理を一貫して行いますので、耐震改修工事ではよくある現場での想定外の事態に対して、即時に設計変更を行うことが出来
予算で日常生活に配慮した設計施工耐震改修（件）《改修事例》評点の低い住宅を評点1.0以上に改善。施主の要望で外部から補強工事が出来るよう計画しました、内部作業が少ない分工事は順調でした、工事内容は「１階耐震補強及び外壁張替」「２階外壁塗装」「破風、軒天塗装」「基礎樹脂注入」「感震ブレーカー設置」等を
費用】工事費260万円 補助金100万円 自己負担160万円H29～R3年度 H29～R3年度耐震診断（件） 特徴一級建築士が、設計.耐震診断.見積.施工まで、一貫して行います。信頼できる職人さんたちと共に頑張っています。【事業所１】三浦建築事務所名称所在地 徳島市国府町矢野275-1電話番号 08
費用】工事費230万円 補助金(小松島市）100万円 自己負担金 130万円H30～R4年度耐震診断（件） 特徴《メッセージ》私共、堀本肇設計室・伊川工務店共同事業体では、「耐震+制震」に特化した、木造住宅用オイルダンパーシステム「コラボパワー」を採用することで、建築基準法よりも高い実行目標レベルを
予算のこと◎工事の満足度◎工事中のストレス等あると思います。当社の社員はそれらの不安を解消して差し上げるために心を砕いています。そして「一途一心に、お客様の気持ちになって考えてみる。」ことを社員一同が実践しています。【事業所１】片岡工務店一級建築士事務所名称耐震改修と水廻りのリフォーム工事の際は断熱
費用】工事費244万円 補助金（吉野川市）120万円 自己負担124万円令和元年度 平成30年度耐震診断（件） 特徴《メッセージ》職人力が防災力をモットーに、診断から補強計画、耐震補強工事、リフォーム工事までの、ワンストップサービスを通じて、最低限なコストと安心、安全な空間を、提供します。阿波の名匠
費用】工事費386万円 補助金（吉野川市）150万円 自己負担236万円施工前 施工後耐震化と合わせてキッチンをリフォーム。断熱化、バリアフリー化工事により、快適な居住空間になりました。徳島県木造住宅耐震スーパーバイザー ＰＲシート 令和5年度版認定番号 ３１－１名称藤田一級建築設計・藤本工務店 共
他（E-mail4件6件12件7件2名2名建築士事務所登録 耐震診断員（名）建設業許可 耐震改修施工者等（名）0名0名【費用】工事費156万円 補助金<三好市>150万円 自己負担6万円URL所在地電話番号担当URLE-mail kk-kawa@cn02.awaikeda.net
費用】工事費190万円 補助金（海陽町）110万円 自己負担80万円建築士事務所登録 徳島県知事 第81029号 耐震診断員（名）所在地海部郡海陽町四方原字町西128-1電話番号 0884-70-13901名URL https://kai-yume.com/E-mail kaiyume@mc.pik
費用を抑えた耐震化が可能です(工期：約4週間 税別標準工事費190万円(うち補助金80万円・自己負担額110万円))※写真は兵庫県芦屋市の甲陽幼稚園様の施工例です。耐震改修耐震性を向上させる工事と併せてリフォームを実施。断熱改修はもちろん、トイレ、脱衣所、ユニットバス等も一新して使いやすい住まいに大
費用】工事費191万円 補助金(県・鳴門市)140万円 自己負担金51万円H30～R4年度耐震診断（件） 特徴《メッセージ》一級建築士事務所ﾘﾌｫｰﾑ工房佐式には一級建築士・一級建築施工管理技士１名が、有限会社おおにしには二級建築施工管理技士１名が在籍しております。地域密着をモットーに、住んでいる方
2023年12月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：その他
予算と昨年度決算につきましては、お手元の四国知事会議資料の、１ページから７ページに掲載しております。内容につきましては、先日、４県の担当課長会議で審議の上、各県のご了承をいただいておりますので、ここでは詳細の説明は省略させていただきます。なお、令和４年度決算につきましては、会計監査者であります、徳島
費用に対する財政支援⑦ 中山間地等における孤立化対策に係る補助制度の創設等の財政支援⑧ 迅速・的確な警察活動を実施するための施設・資機材の整備及び警察通信機能維持のために必要な財政措置の拡充（６）被災者や被災地の支援を行う① 応援職員の派遣時における費用負担の明確化と財政措置② 在宅の要配慮者に対す
予算につきまして、お手元の「四国知事会議資料」の１ページから７ページに掲載しております。内容につきましては、先日４県の担当課長会議で審議の上、各県の御了承をいただいておりますので、ここでは詳細の御説明は省略させていただきます。なお、令和３年度決算につきましては、会計監査者であります本県におきまして関
予算及び提言案については、事務方で調整し、事前にお配りしておりましたので、詳細の説明は省略させていただきます。（３）の提言案につきましては、提出までに軽微な変更等がありましたら、事務局にご一任いただければと存じます。 これらの件につきまして、一括してお諮りいたしたいと存じます。議題（１）から（３）に
予算及び提言書案につきましては、事務方で調整しまして、事前にお配りをしておりましたので、詳細の説明は、省略させていただきます。 これらの件につきましては、各県ご了承ということでよろしいでしょうか。 3（異議なし）〇座長（濵田 高知県知事） ありがとうございます。 では早速、次の議題に入らせていただき
予算案につきまして、お手元の資料の１ページから７ページに掲載をさせていただいております。内容につきましては、先日４県の3担当課長会議で御審議をいただきました。各県の御了承をいただいておりますので、ここでの詳細な御説明は省略をさせていただきたいと思います。平成 30年度の決算につきましては、４ページに
予算案」を記載いたしております。内容につきましては、先日、４県担当課長会議におきまして了承をいただいており、御説明は省略をさせていただきます。 なお、平成 29年度決算につきましては、会計監査者であります本県において関係書類を審査の上、適正に執行されておりましたことを御報告させていただきます。 続き
予算と昨年度決算につきましては、お手元の「四国知事会議資料」の１ページから７ページに掲載しております。内容につきましては、先日、４県の担当課長会議で審議の上、各県の御了承をいただいておりますので、ここでの詳細な説明は省略させていただきます。なお、平成 28年度の決算につきましては、会計監査者でありま
予算と昨年度決算につきまして、お手元の四国知事会議資料の２ページから８ページに掲載しております。内容につきましては、先日４県の担当課長会議で審議の上、各県のご了承をいただいておりますので、ここでの詳細のご説明は省略をさせていただきます。 なお、平成 27 年度決算につきましては、会計監査者であります
