（質問書に対する回答書）公募型プロポーザル方式『令和6年度虐待防止のためのSNS相談事業』実施業者の募集について※R6.3.8回答を掲載

児童相談所が受ける子どもや家庭に関する相談は、「児童相談所相談専用ダイヤル」や「児童虐待対応ダイヤル（189）」など電話が中心となっているが、コミュニケーションツールとしてのSNSの普及を踏まえ、厚生労働省において、虐待防止のためのSNSを活用した全国一元的な相談の受付体制が構築されました。
国が構築した「相談支援システム」（以下「相談システム」という。）によって一元的に受け付けられた相談は、各自治体に転送されるため、その相談に適切に対応できる体制を整備することで、児童虐待の未然防止や早期発見につなげることを目的に、実施業者を次のとおり募集します。

令和6年度虐待防止のためのSNS相談事業実施業務

本事業は公募型プロポーザル方式により適切に事業を実施できる事業者を選定して、委託することにより実施する。

契約締結の日から令和7年3月31日（月）まで

12，263千円（消費税及び地方消費税を含む。）

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

ア仕様書に定める業務について、適正な執行体制を備え、十分な業務遂行能力を有すること。
イ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
ウ 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和56年徳島県告示第26号）第4条第1項の規定による審査を受け、資格を有すると認められた者。
エ 徳島県物品等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置の対象となっていない者。
オ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てを行っていない又は申し立てがなされていない者及びこれらの手続中でない者。
カ徳島県の県税(法人事業税・法人県民税)、法人税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税並びに延滞金等を滞納していない者。
キ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
ク特定の宗教活動や政治活動を主たる目的とする者、公序良俗に反する等適当でないと認められる者でないこと。

令和5年2月から運用開始している国が構築した「相談支援システム」を活用し、一元的に受け付けられ、各自治体（徳島県）に転送されるSNS相談に対する対応業務など。詳しくは、「令和6年度虐待防止のためのSNS相談事業企画提案募集要項」のとおり。