2024年3月21日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
会計年度任用職員」として、県政関連業務に従事しながら仕事の不安なく、本県で活躍いただく「地方創生推進員」制度を設けている。本県で活躍する地域おこし協力隊と地方創生推進員（以下、「協力隊等」という）が任期後も地域の担い手として継続的に活躍できるよう、協力隊等と自治体職員双方へのきめ細やかな支援とともに
会計年度任用職員」として、県政関連業務に従事しながら仕事の不安なく、本県で活躍いただく「地方創生推進員」制度を設けている。本県で活躍する地域おこし協力隊と地方創生推進員（以下、「協力隊等」という）が任期後も地域の担い手として継続的に活躍できるよう、協力隊等と自治体職員双方へのきめ細やかな支援とともに
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
2023年8月31日
テーマ：商工業,委託・役務,経済産業政策課
カテゴリー：募集,委託・役務
添付ファイル
募集要領 (Word2007～:23 KB)
予算の範囲内で、複数社を採択することがある。２ 企画提案の参加要件 次に掲げる要件を全て満たす者であること。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に 該当する者でないこと。（２）徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱及び徳島県物品購入等に係る指名停 止等措置要綱に
2024年3月12日
テーマ：高齢者福祉・介護, 長寿いきがい課,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
予算額金９，７７６，０００円（消費税込）※ 業務実施に必要な広告費・調査費・通信費・交通費等の諸経費も含む。※ 当費用は業務委託期間中の受託者の希望により、総予算の７割以内の着手金支払を可能とし、残金は事業完了後の支払とする。６ 入札資格応募手続に参加し企画提案書を提出しようとする者は、次に掲げるす
予算額金９，７７６，０００円（消費税込）※業務実施に必要な広告費・調査費・通信費・交通費等の諸経費も含む。※当費用は業務委託期間中の受託者の希望により、総予算の 7割以内の着手金支払を可能とし、残金は事業完了後の支払とする。５ 委託業務実施場所徳島県内６ 委託業務の内容別添「徳島県介護実習・普及セン
会計関係帳簿類整備の有無 カイケイ カンケイ チョウボルイ セイビ ウム 有 ・ 無 ユウ ム 労働関係帳簿類整備の有無 ロウドウ カンケイ チョウボ ルイ セイビ ウム 有 ・ 無 過去３年において国または地方公共団体，民間事業者との類似事業の契約実績 カコ ネン クニ チホウ コウキョウ ダンタ
費用は報酬額のみの記載となっているため，派遣に要する旅費及びその他経費について，下記経費基準額表に基づき算定します。派遣に要する経費の総額を原課の雑入として調定し，納付書を発行します。参考：派遣に要する経費の目安講義、演習 原則として１時間あたり ８，０００円以内報 酬 研修等の講師 ２時間あたり１
2023年10月23日
テーマ：委託・役務,観光政策課,事業者の方,観光
カテゴリー：その他,委託・役務
費用は応募者の負担とする。⑧ 提出書類が次のいずれかに該当する場合には、原則として、当該書類を無効とする。ア 提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場合イ 虚偽の内容が記載されている場合ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合エ 本要項及び仕様書に示した提案に関する要件に適合しない場
費用の分担）第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。（構成員の相互間の責任の分担）第14条 構成員がその分担作業に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員
2024年1月26日
テーマ：委託・役務,産業人材課(県立テクノスクール3校)
カテゴリー：委託・役務
予算が見込みどおり成立することを前提としております。このため、場合によっては事業の中止もあり得ますので、ご承知の上ご応募ください。つまり、当訓練科の実施は当初予算可決後に正式決定することになります。Ⅳ 提出書類等について１ 提出書類①委託訓練受託申請書（様式１）②実施施設の概要（様式２）③委託訓練カ
予算が見込みどおり成立することを前提としております。このため、場合によっては事業の中止もあり得ますので、ご承知の上ご応募ください。つまり、当訓練科の実施は当初予算可決後に正式決定することになります。Ⅳ 提出書類等について１ 提出書類①委託訓練受託申請書（様式１）②実施施設の概要（様式２）③委託訓練カ
経理の訓練を行います。 ② 日商簿記３級程度の資格取得を目指します。 ※ただし、各訓練科の正式なカリキュラムの作成にあたっては、当テクノスクールと協議しながら、検討のうえ決定することとします。 各訓練科とも、電話対応スキル（３時間）を訓練カリキュラムに取り入れること。 また、就職支援の実施のため、訓
予算が見込みどおり成立することを前提としております。このため、場合によっては事業の中止も有り得ますので、ご承知の上応募ください。つまり、当訓練科の実施は当初予算可決後に正式決定することになります。Ⅳ 提出書類等について１ 提出書類①委託訓練受託申請書（様式１）②実施施設の概要（様式２）③委託訓練カリ
予算が見込みどおり成立することを前提としております。このため、場合によっては事業の中止もあり得ますので、ご承知の上ご応募ください。つまり、当訓練科の実施は当初予算可決後に正式決定することになります。Ⅳ 提出書類等について１ 提出書類 ①委託訓練受託申請書（様式１） ②実施施設の概要（様式２） ③委託
予算が見込みどおり成立することを前提としております。このため、場合によっては事業の中止もあり得ますので、ご承知の上ご応募ください。つまり、当訓練科の実施は当初予算可決後に正式決定することになります。Ⅳ 提出書類等について１ 提出書類①委託訓練受託申請書（様式１）②実施施設の概要（様式２）③委託訓練カ
2024年3月14日
テーマ：委託・役務,子育て応援課
カテゴリー：委託・役務
費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また、提出された書類については返却しない。６ 事業規模（予算）事業規模：５，６５０千円以内（消費税及び地方消費税の額を含む）備品購入は不可であり、原則、リース対応とすること。７ 選定方法等（１）県は、企画提案等の内容について順位を決定するた
費用使用料及び賃借料 会場料、機材のリース料など消費税相当額 消費税及び地方消費税相当額(注)１ 対象経費は、事業実施のために直接必要な経費に限る。２ 備品購入は不可であり、原則、リース対応とすること。６ 成果品等 事業の成果品として、次の物品を提出する。（全て電子データファイル（CD-R）で提出）
2024年1月26日
テーマ：委託・役務,就職支援,産業人材課(県立テクノスクール3校)
カテゴリー：募集,イベント・講座,委託・役務
予算が見込みどおりに成立することを前提としております。このため、場合によっては事業の中止もあり得ますので、ご承知の上ご応募ください。つまり、当訓練科の実施は当初予算可決後に正式決定することになります。Ⅳ 提出書類等について１ 提出書類1 委託訓練受託申請書（様式１）2 実施施設の概要（様式２）3 委
予算が見込みどおりに成立することを前提としております。このため、場合によっては事業の中止もあり得ますので、ご承知の上ご応募ください。つまり、当訓練科の実施は当初予算可決後に正式決定することになります。Ⅳ 提出書類等について１ 提出書類1 委託訓練受託申請書（様式１）2 実施施設の概要（様式２）3 委
2023年10月10日
テーマ：委託・役務,高校教育課
カテゴリー：委託・役務
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。２ 委託契約の方法（１）契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。（２）契約相手方の選定公募により企画提案書を募集し、その内容及び令和５年１１月に予定する企画提案選定委員会におけるプレゼンテーション内容を審査して委託候補者を選定し、その応
会計関係帳簿を整備し、他の事業活動に係る経費と明確に区別し適正に記録すること。なお、県において必要に応じて委託業務の執行状況の検査を行う。（３）受託者は、発注者、関係者と円滑な事業進行管理や意思疎通に努めること（４）受託者は、業務遂行に当たり、再委託が必要な場合は事前に書面で発注者に協議を行うこと。
会計規則（昭和３９年徳島県規則第２３号）第３６条に基づき、徳島県会計管理者が総括店又は代理総括店に支払通知を行った時点で生じるものとする。 （契約解除等）第１３条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、催告することなく、直ちにこの契約を解除することができる。 （１）乙が、委託期間内に委託業務を完了
2023年7月10日
テーマ：商工業,委託・役務,経済産業政策課
カテゴリー：募集,委託・役務
費用については、徳島県参加事業者の負担となるため、委託業務の見積もりに含めない。ただし、参考として参加者一人あたりの見積もり書を提出するものとする。① 台湾での宿泊ホテル手配・４つ星クラス以上で日本語が通じるホテルを原則とし，安全，防犯を考慮すること。・ホテル名を明記すること。・原則として，全行程１
予算内での効果的，効率的な提案がされており，提案内容と整合が図れているか（３）審査結果の通知 審査結果は全ての応募者に対し、文書により通知する。ただし、審査の経緯に ついては公表しない。（４）審査結果に対する異議申立ては受理しない。５ 応募に際しての留意事項（１）次のいずれかに該当する場合には、失格
2024年3月8日
テーマ：委託・役務,青少年・こども家庭課,募集カレンダー
カテゴリー：委託・役務,子ども,その他
予算成立を前提とした年度開始前からの準備手続きであり、予算成立後に効力を生ずる事業であるため、県議会において当初予算案が否決された又は本件予算案が削除された場合は、契約を締結しない。（３）その他選定結果にかかわらず、応募にかかる全ての経費は、提案者の負担とする。また、提出- 4 -された書類について
