2024年3月11日
テーマ：委託・役務,消費者政策課,消費生活,エシカル消費の普及
カテゴリー：募集,委託・役務
会計関係帳簿類及び労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の労働関係帳簿、業務日誌等の事業の実施状況が確認できる書類を整備し、令和１２年３月３１日まで保存すること。５ 応募に関する留意事項（１）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。（２）提出された企画提案書、その他書類は、返却しな
費用の合計とする。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類を用意すること。なお、当該証拠書類については、令和１２年３月３１日まで保存すること。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる場合がある。（15）提案さ
費用 ハンニュウ ヒヨウ 0 （２）撤去費用 テッキョ ヒヨウ 0 2 とくしまマルシェ参加費用 サンカ ヒヨウ 0 0 3 ●●● 0 0 4 ●●● 0 0 5 ●●● 0 0 6 ●●● 0 0 7 ●●● 0 0 8 ●●● 0 0 9 ●●● 0 0 10 人件費 ジンケンヒ 0 0 直接
2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
費用負担応募に関し必要な費用は、応募者の負担とする。③ 提出書類の取扱い・著作権ア 著作権応募図書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、本事業において、公表及びその他県が必要と認める時には、県は選定事業者の確認を得た上で、選定事業者の提出書の全部または一部を無償で使用できるものとする。また、契約に至
費用負担において、必要な電波障害対策工事を速やかに行うこと。ケーブルテレビ敷設による対応の場合は、２０年間の基本使用料を負担すること。エ 近隣家屋調査工事の実施にあたり、近隣家屋調査を行うこと。工事に伴い近隣家屋への影響があった場合には、県営住宅事業者の責任において補償・修繕等の対応を行うこと。オ
費用に含むものとする。・ ブースターは BS 対応可能なものとする。画質 ・ 電界強度は各部屋の端子出力でアナログ 70ｄB 以上及び地上波デジタル 57dB以上、画質評価は 3を標準とする。直列ﾕﾆｯﾄ ・ 1 端子型デジタル・CATV 双方向対応型（10MHZ～2150MHZ）を全室に設置する。
費用の縮減に配慮している。（第４条関係）（備考）評価方法基準とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第３条第１項に規定する評価方法基準（平成１３年国土交通省告示第１３４７号）費用の縮減住宅の基準公営住宅共同施設公営住宅等通路項目敷地敷地の安全等集会所住戸の基準住戸内の各部共
2024年3月14日
テーマ：委託・役務,職員厚生課
カテゴリー：委託・役務
会計年度任用職員を除く。）及びその家族とする。５ 事業の報告 本相談に対する対応業務の受託者（以下「受託事業者」という。）は、毎月の実施状況について、県に対して報告書を提出するものとする。６ その他 事業実施にあたっては、メンタルヘルス相談に関する国の動向を注視しつつ、県及び受託事業者が、十分な連携
会計年度任用職員除く）及びその家族（以下、「職員等」という。）５ 業務内容委託する業務は以下のとおりとする。（１）職員相談窓口の開設ア 職場やプライベートにおける様々な不安や悩みに対して、専門職による相談窓口を設けるものとし、メンタルヘルスに関する相談、身体の健康に関する相談、職場・仕事（ハラスメン
2024年3月12日
テーマ：高齢者福祉・介護, 長寿いきがい課,委託・役務,お知らせ,重要情報
カテゴリー：募集,委託・役務
予算額金５，８００，０００円（消費税込）※業務実施に必要な広告費・調査費・通信費・交通費等の諸経費も含む。※当費用は業務委託期間中の受託者の希望により、総予算の７割以内の着手金支払を可能とし、残金は事業実施後の支払とする。６ 入札資格応募手続に参加し企画提案書を提出しようとする者は、次に掲げるすべて
予算額金５，８００，０００円（消費税込）※業務実施に必要な広告費・調査費・通信費・交通費等の諸経費も含む。※当費用は業務委託期間中の受託者の希望により、総予算の７割以内の着手金支払は可能とし、残金は事業実施後の支払とする。５ 委託業務実施場所徳島県内６ 委託業務の内容（１）入門的研修の開催（基礎講座
会計関係帳簿類整備の有無 カイケイ カンケイ チョウボルイ セイビ ウム 有 ・ 無 ユウ ム 労働関係帳簿類整備の有無 ロウドウ カンケイ チョウボ ルイ セイビ ウム 有 ・ 無 過去３年において国または地方公共団体、民間事業者との類似事業の契約実績 カコ ネン クニ チホウ コウキョウ ダンタ
2023年10月20日
テーマ：地域福祉,保健福祉政策課,地域共生推進課,委託・役務,委託・役務
カテゴリー：募集,委託・役務
費用は、提案者の負担とする。（６）提出期限までに企画提案書の提出がない場合は、参加の意思がないものとみなす。（７）企画提案募集に関する質問は、令和５年１１月７日（火）午後５時までに、担当課にE-mail又はファクシミリにより提出することとし、担当課に着信したことを電話確認すること。回答については、質
2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
費用も含まれているため、建設期間の履行保証金額は保証期間と同様に、施設整備費（設計、工事費）の１０％として再考いただけませんでしょうか？（過去のＰＦＩ事例でも建設期間中の履行保証金額は施設整備費の１０％とする事例が多いと思います。）契約保証金の額は入札説明書及び契約書記載の通りとします。7 入札説明
費用は、本契約に特段の規定のある場合を除き、すべて事業者らの負担とし、かつその費用にあてるために必要な資金の調達は、すべて事業者らの責任においてなすものとする。（許認可及び届出）第６条 本事業に関する本契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可は、事業者らがそ 5の業務内容に応じて各自の責任及び
費用についても同様の扱いになると考えてよろしいでしょうか。ご理解の通りです。11 特定事業契約書（案）p34第109条法令変更による追加費用登録免許税、固定資産税、償却資産税の税率変更による追加費用は、「直接関係する法令」に含まれるとの理解でよろしいでしょうか。109条の文言は「本事業のうち県営住宅
費用と認められる費用、割賦手数料を控除した金額と、当該額に係る消費税及び地方消費税相当額の合計額の１００分の３０以上の契約保証金を納付しなければならない。ウ ア及びイの規定にかかわらず、県は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の免除をすることができる。(ｱ) 事業者が、県営住宅整備等
費用を減額する場合がある。減額ポイントの設定及び維持管理費用の減額の内容については、事業契約書の別紙 28 を参照すること。 オ 県は、同一の対象業務において連続して 2回の減額措置を経◆入札説明書等に関する質問回答後の修正箇所一覧（変更箇所は下線部分）箇所 変更前（平成 23 年 6月 11 日公
費用に占める割合を記載してください。なお、具体的な計画が定まっていなくとも、ＳＰＣとしての最終的な目標値として記載してください。（7） 県内企業へ直接発注する予定の企業数及び全体発注企業数に対する割合を記載してください。なお、具体的な計画が定まっていなくとも、ＳＰＣとしての最終的な目標値として記載し
費用は本契約に別段の定めがある場合を除き、全て事業者が負担するものとし、県は第９７条（県営住宅整備等事業に係る対価）第 1 項で定める県営住宅整備に係る対価を除き、事業者に何らの金員も支払わないものとする。４ 移転支援業務に要する費用は本契約に別段の定めがある場合を除き、全て事業者が負担するものとし
費用と認められる費用、割賦手数料を控除した金額と、当該額に係る消費税及び地方消費税相当額の合計額の100分の20に相当する金額を、違約金として甲に支払わなければならない。４ 乙は、乙又はＰＦＩ事業者予定者の責めに帰すべき事由（第1 項但書の場合を含む。）により本件事業契約が締結されなかった場合は、本
費用負担応募に関し必要な費用は、応募者の負担とする。③ 提出書類の取扱い・著作権ア 著作権応募図書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、本事業において、公表及びその他県が必要と認める時には、県は選定事業者の確認を得た上で、選定事業者の提出書の全部または一部を無償で使用できるものとする。また、契約に至
費用負担において、必要な電波障害対策工事を速やかに行うこと。ケーブルテレビ敷設による対応の場合は、２０年間の基本使用料を負担すること。エ 近隣家屋調査工事の実施にあたり、近隣家屋調査を行うこと。工事に伴い近隣家屋への影響があった場合には、県営住宅事業者の責任において補償・修繕等の対応を行うこと。オ
費用に含むものとする。・ ブースターは BS 対応可能なものとする。画質 ・ 電界強度は各部屋の端子出力でアナログ 70ｄB 以上及び地上波デジタル 57dB以上、画質評価は 3を標準とする。直列ﾕﾆｯﾄ ・ 1 端子型デジタル・CATV 双方向対応型（10MHZ～2150MHZ）を全室に設置する。
2024年1月1日
テーマ：委託・役務,管財課
カテゴリー：委託・役務
経理担当の方なども含みます。)を記入してください。法人－役員を除いてください。個人－営業主を含めてください。6 【記入例－２】様式第２号万代造園株式会社代表取締役 吉野川 三郎自己資本 （Ａ） 自己資本比率 Ａ／Ｂ総資本 （Ｂ） 流動比率 Ｃ／Ｄ流動資産 （Ｃ） 利益率 Ｅ／Ｂ流動負債 （Ｄ）当期純
費用経常利益Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失税引前当期純利益法人税，住民税及び事業税額当期純利益度決算分前事業年千円千円千円千円千円貸借対照表 （単位：千円）資産の部 負債の部科目 金額 科目 金額流動資産 流動負債 10,000現金預金 6,000 支払手形 7,500受取手形 3,000 買掛金 2,0
2023年8月18日
テーマ：委託・役務,観光政策課
カテゴリー：委託・役務
別紙評価基準評価項目 配点業務の理解度 ２０提案内容の実効性 ２０業務遂行の確実性 ２０予算の妥当性 ２０類似業務の受託実績 ２０独自性，アイデア ２０合計 １２０点満点中（第３号議案）1210254四角形
2024年3月11日
テーマ：委託・役務,消費者政策課,消費生活,エシカル消費の普及
カテゴリー：募集,委託・役務
会計関係帳簿類及び労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の労働関係帳簿、業務日誌等の事業の実施状況が確認できる書類を整備し、令和１２年３月３１日まで保存すること。５ 応募に関する留意事項（１）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。（２）提出された企画提案書、その他書類は、返却しな
費用の積算に当たっては、業務の実施に必要な費用一切を見込むとともに、積算の内訳を明確に記載した費用積算内訳書を提出すること。（２）実施スケジュール等を明らかにした事業計画書を作成すること。（３）契約履行過程で生じた成果物、制作物等全ての著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。）は徳島県に帰
2024年2月16日
テーマ：委託・役務,子育て応援課
カテゴリー：委託・役務
予算成立を前提とした年度開始前からの準備手続きであり、予算成立後に効力を生ずる事業であるため、県議会において当初予算案が否決された又は本件予算案が削除された場合は、契約を締結しない。委託先の選定の手順は次のとおりとする。（１）県（こどもまんなか政策課）が企画提案書を公募する。（２）県が設置する選考委
費用のうち、教材等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費等については、受講者が負担するものとする。なお、教材等に係る経費は、受講者にとって過度の負担とならないよう考慮すること。（７）受講者の本人確認は、受託者が研修時に住民票の写し、健康保険証、運転免許証又はパスポート等の公的機関発
費用の額の算定において、平成 29 年度より、技能・経験を積んだ職員に対する処遇改善のための加算が創設されますが、今後、当該加算の要件に研修の受講が課されることとなっています。（平成 29年度は研修要件を課さず、平成 30年度以降は職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。）これらを踏まえ、今般、保育現
