公募型プロポーザル方式「令和6年度徳島県職員メンタルヘルス対策相談事業」実施業者の募集について

2024年3月14日

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近年、高度情報化、県民ニーズの多様化などにより、徳島県職員を取り巻く環境は大きく変化しており、ストレス等により心身に不調を来たし、長期の病気休暇、休職に至る職員が増加傾向にある。こうした状況を踏まえ、徳島県職員及びその家族が、心理専門職やその他専門職へ気軽に相談できる窓口を設置することにより、早期に悩みや不安を解消して未病促進に努めるとともに、不調者への適切な対応により早期回復を図ることで、徳島県職員が心身ともに健康で安心して働くことができ、活力ある職場づくりを目的とし、実施業者を次のとおり募集します。

1業務の概要

（1）業務名

令和6年度徳島県職員メンタルヘルス対策相談事業実施業務

（2）実施方法

本事業は、公募型プロポーザル方式により適切に事業を実施できる事業者を選定して委託することにより実施する。

（3）委託期間

契約締結の日から令和7年3月31日まで

（4）予算額の上限

1，450千円（消費税及び地方消費税含む）

2参加要件

次に掲げる要件を全て満たす者であること。
1. 仕様書に定める業務について、適正な執行体制を整え、十分な業務遂行能力を有すること。
2. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
3. 徳島県物品等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置の対象となっていない者。
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てを行っていない又は申立てがなされていない者及びこれらの手続き中でない者。
5. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
6. 特定の宗教活動や政治活動を主たる目的とする者、公序良俗に反する等適当でないと認められる者でないこと。
7. 次に掲げる必要な要件を備えていること。
  - （ア）次に掲げるいずれにも該当する者を配置することができること。
    1. 心理カウンセリングに対応する者は、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、公認心理師、産業カウンセラー、保健師又は看護師のいずれかの資格を有し、同種の相談業務の業務経験5年以上を有し、かつ常勤で3年以上直接雇用されている者が複数名所属し、相談対応を行う体制をとれること。
    2. 必要により、（ア）項に付随して生活等に係る不安や悩みに応じ対応できる専門的知見を有している専門職（弁護士・税理士等）への相談ができること。また、必要なサービス機関を紹介できること。
  - （イ）プライバシーマーク及びISO27001を取得していること。
  - （ウ）メンタルヘルス相談の専門機関として国（厚生労働省）が定めた登録基準を満たし、独立行政法人労働者健康福祉機構において登録・公表されている事業所であること。
  - （エ）入札公告日から過去5年間において、本件と同様業務を3自治体以上と継続して3年以上の契約実績を有すること。