2023年8月31日
テーマ：外来のご案内
カテゴリー：
公費負担医療制度･地方単独の公費負担医療制度（特定の障がい･疾病等に着目したもの）の受給対象者④HIV感染者⑤労災・公務災害対象者（当該所管機関へ請求）⑥生活保護による医療扶助対象者⑦医師の指示により３カ月を超える期間後の診察となった場合⑧新型コロナウイルスの検査を実施される際、保健所等から当院へ受
2017年4月1日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス,税務課
カテゴリー：税
費用は含まれません。（１）仲介手数料（２）譲渡のために行った測量費用（３）借家人に支払った立退料（４）土地を譲渡するために資産を取壊し、除去等をしたことにより生じた損失の額また、有価証券に係る譲渡所得金額及び評価損益の額も②欄に加えてください。その他、営業権の譲渡、贈与、寄付金、受贈益、寄贈等の収入
費用は全額が利用者負担となるため、『その他の収入金額』に含めてください。なお、当該利用者負担額を市町村が負担している場合についても、同様に『その他の収入金額』に含めてください。５ 保険等査定増減…『社会保険診療に係る収入金額』又は『その他の収入金額』保険等査定増減は、その内容に応じて『社会保険診療に
2017年5月18日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス, 長寿いきがい課,高齢者福祉・介護,高齢者福祉・介護
カテゴリー：資格・試験,試験・資格・検定・免許,地域福祉・高齢者・障がい者
会計 3 介護保険の会計4 条例 4 条例5 国の責務、事務 5 国の責務、事務6 都道府県の責務、事務 6 都道府県の責務、事務7 医療保険者および年金保険者の事務 7 医療保険者および年金保険者の事務8 審議会 8 審議会3 被保険者 1 被保険者の概念 3 被保険者 1 被保険者の概念2 強制
2022年10月1日
テーマ：外来のご案内
カテゴリー：
公費負担医療制度･地方単独の公費負担医療制度（特定の障がい･疾病等に着目したもの）の受給対象者④HIV 感染者⑤労災・公務災害対象者（当該所管機関へ請求）⑥生活保護による医療扶助対象者⑦当院で他の診療科を受診している場合 （最終の受診から３カ月以上経過している場合は徴収対象となります）⑧医師の指示に
2021年10月20日
テーマ：外来のご案内
カテゴリー：
の内容を主治医に報告すること。３．転院を希望する場合は、改めて紹介状を持参していただくこと。４．セカンドオピニオンの費用については、本人、家族に関わらず自費扱いとなること。令和 年 月 日徳島県立中央病院長 殿 住 所 氏 名(患者本人) 生年月日（大正・昭和・平成） 年 月 日
公費負担者番号公費負担者番号公費負担医療の受給者番号 連絡先公費負担医療の受給者番号資格取得 年 月 日被保険者との続柄 ( 本人・家族 )平成 年 月 日ＦＡＸ受診申込書ＦＡＸ受診申込書ＦＡＸ受診申込書ＦＡＸ受診申込書 □ ① □ ① □ ① □ ① 認知症専門外来認知症専門外来認知症専門外来認知
公費負担者番号 自己負担割合 保険者番号 公費負担医療の受給者番号 被保険者証・被保険者手帳の記号・番号 公費負担者番号 資格取得 年 月 日 公費負担医療の受給者番号 被保険者との続柄 ( 本人・家族 ) ◆ 入院情報 紹介元医療機関又は他医療機関・施設に入院・入所 (している・していない) 入院
2024年2月15日
テーマ：医療法人,医療政策課
カテゴリー：
経理方式 単位：円 タンイ エン 科 目 カ メ 金 額 キン ガク 備 考 ビ コウ 科目 カモク 税抜 ゼイ ヌ 税込 ゼイ コ 01 医業収益 医業収益 0 0 01-01 入院診療収益 入院診療収益 0 0 入院患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損
経理方式 単位：円 タンイ エン 科 目 カ メ 金 額 キン ガク 備 考 ビ コウ 科目 カモク 税抜 ゼイ ヌ 税込 ゼイ コ 01 医業収益 医業収益 0 0 01-01 入院診療収益 入院診療収益 0 0 入院患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損
経理方式 主たる診療科 オモ シンリョウカ 単位：円 タンイ エン 10皮膚科 ヒフカ 10アレルギー科 カ 10アレルギー科 カ 科 目 カ メ 金 額 キン ガク 備 考 ビ コウ 科目 カモク 税抜 ゼイ ヌ 税込 ゼイ コ 11アレルギー科 カ 11リウマチ科 カ 11リウマチ科 カ 01
経理方式 主たる診療科 オモ シンリョウカ 単位：円 タンイ エン 10皮膚科 ヒフカ 10アレルギー科 カ 10アレルギー科 カ 科 目 カ メ 金 額 キン ガク 備 考 ビ コウ 科目 カモク 税抜 ゼイ ヌ 税込 ゼイ コ 11アレルギー科 カ 11リウマチ科 カ 11リウマチ科 カ 01
経理方式 00-13-1_主たる診療科① 00-13-2_主たる診療科② 00-13-3_主たる診療科③ 01_医業収益 01-01_入院診療収益 01-01-1_保険診療収益（患者負担含む） 01-01-2_公害等診療収益 01-01-3_その他の診療収益 01-02_室料差額収益 01-03_外
経理方式 00-13-1_主たる診療科① 00-13-2_主たる診療科② 00-13-3_主たる診療科③ 01_医業収益 01-01_入院診療収益 01-01-1_保険診療収益（患者負担含む） 01-01-2_公害等診療収益 01-01-3_その他の診療収益 01-02_室料差額収益 01-03_外
経理方式 00-13-1_主たる診療科① 00-13-2_主たる診療科② 00-13-3_主たる診療科③ 01_医業収益 01-01_入院診療収益 01-01-1_保険診療収益（患者負担含む） 01-01-2_公害等診療収益 01-01-3_その他の診療収益 01-02_室料差額収益 01-03_外
経理方式 00-13-1_主たる診療科① 00-13-2_主たる診療科② 00-13-3_主たる診療科③ 01_医業収益 01-01_入院診療収益 01-01-1_保険診療収益（患者負担含む） 01-01-2_公害等診療収益 01-01-3_その他の診療収益 01-02_室料差額収益 01-03_外
会計期間 カイケイ キカン 自 ジ 至 イタル 以上 イジョウ黄色のセルに記載ください。経営情報等CSV 00-01_病院・診療所区分 ビョウイン シンリョウジョ クブン 00-02_都道府県コード トドウフケン 00-01_医療法人整理番号 00-02_法人番号 00-03-1_病床・外来管理番号
会計年度の決算月は会計年度の最終月を選択してください。(プルダウンリストから ”01月” ”02月” のような形式を選択してください。） ②医療法人リスト_更新用について（２～４、６～８は必ず記載してください。） イリョウ ホウジン コウシン ヨウ カナラ キサイ ０．医療法人マスタIDは記載不要で
会計年度終了後に、当該医療法人が開設する病院又は診療所（以下「病院等」という。）ごとの収益及び費用等の情報（以下「経営情報等」という。）をその主たる事務所の所在地の都道府県知事（以下「都道府県知事」という。）に報告しなければならないこと。ただし、医療法人が、当該報告に係る会計年度における法人税の申告
費用の内容 .......................................... 2⑤ 職種別の給与総額 ................................................... 3⑥ 職種別の人数 ...........................
会計年度終了後、原則、3ヶ月以内（※）に病院・診療所ごとの経営情報を都道府県へ報告することになります。（※）医療法第51条第２項に該当する大規模な医療法人は４ヶ月以内これからは経営情報の報告も必要（イメージ）医療法人 都道府県Ｇ－ＭＩＳ✔ Ｇ－ＭＩＳから入手した報告様式をアップロード✔ 誤記等があれ
2023年8月1日
テーマ：医療法人,医療政策課
カテゴリー：
との取引の状況に関する報告書（様式５）(7) 監事の監査報告書（様式６） （注）１ 提出期限は，毎会計年度終了後３ヶ月以内（病院を開設する医療法人の場合は，６月３０日まで）であること。 ２ 様式５は,該当する取引が無い場合には,「該当なし」として記載し,報告書を提出してください。
会計事務所が担当する場合、事務所名 担 当 名 電 話 医療法人名 （カナ）医療法人名 *必記 理 事 長 名 理事長の資格 １医師 ２歯科医師 ３その他 主たる事務所の所在地 （〒 - ） （電 話 ） （F A X ） 定款の記載内 容 役員の数 １理事 人 ２監事 人 開 設 する医療機関等
会計年度内に変更があった場合は変更後。） (2) 事務所の所在地 ○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地 注）複数の事務所を有する場合は、主たる事務所と従たる事務所を記載すること。 (3) 設立認可年月日 昭和・平成・令和○○年○○月○○日 (4) 設立登記年月日 昭和・平成・令和○○年○○月○○日
費用 0 前払費用 0 未払法人税等 0 繰延税金資産 0 未払消費税等 0 その他の流動資産 0 繰延税金負債 0 Ⅱ 固 定 資 産 0 前受金 0 １ 有 形 固 定 資 産 0 預り金 0 建物 0 前受収益 0 構築物 0 ○○引当金 0 医療用器械備品 0 その他の流動負債 0 その他の
費用 0 0 経常利益 0 Ⅳ 特 別 利 益 固定資産売却益 0 その他の特別利益 0 0 Ⅴ 特 別 損 失 固定資産売却損 0 その他の特別損失 0 0 税引前当期純利益 0 法人税・住民税及び事業税 0 法人税等調整額 0 0 当期純利益 0 (注) １．利益がマイナスとなる場合には、「利益
費用 1,631 （取引条件及び取引条件の決定方針等） トウ （注）1．不動産の賃借料は、近隣相場を参考に決定している。&16様式５記載例２（様式５） 法人名 医療法人○○会 ホウジン メイ ※医療法人整理番号 イリョウホウジン セイリ バンゴウ 所在地 XX県○○郡（市）○○町（村）○○番地 ショ
会計年度（令和○○年○○月○○日から令和○○年○○ 月○○日まで）の業務及び財産の状況等について監査を行いました。その結果につき、以下のとおり 報告いたします。 監査の方法の概要 私たちは、理事会その他重要な会議に出席するほか、理事等からその職務の執行状況を聴取し、 重要な決裁書類等を閲覧し、本部及
2024年4月1日
テーマ：法令・通知全般,医療政策課
カテゴリー：
予算確保の見通し等・ その他、各医療機関における勤務環境改善計画策定状況の把握、当該計画に基づく勤務環境改善に関する取組等の円滑な実施に必要と考えられる事項(例：計画策定後のフォローアップ等)年次活動計画については、毎年度、各都道府県で策定し、厚生労働省へ提出していただくことを想定しており、上記の「
予算確保の見通し等・ 成果目標（例：相談／引き合い件数（支援病院数）、支援案件数、１支援先あたりのアドバイザー稼働人数（平均）、１アドバイザーあたりの支援病院数、労務管理／医業経営アドバイザー協働支援件数、支援先の評価（支援後のアンケート結果等） 等）・ その他、各医療機関における医師労働時間短縮計
2024年1月22日
テーマ：医療制度,医療政策課
カテゴリー：
の下に行う、原則として療養生活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）、病室内の環境整備やベッドメーキングのほか、病棟内における看護用品及び消耗品の整理整頓、看護職員が行う書類・伝票の整理及び作成の代行、診療録の準備等の業務Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ○ ○令和５年度補正予算額 49億円
費用を補助する。６ 賃金改善等の要件（１）令和６年２月分からの賃金改善を行う者であって、原則として、令和６年２月中に、都道府県に対して、賃金改善を実施する旨の用紙を提出していること。なお、就業規則等の変更に時間を要する場合は、同年４月までに一時金等により２月分及び３月分2の賃金改善分を支給することも
予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるとこ
予算措置を行えばよいのか。補正予算を組む必要があるのか。また、条例改正等の手続は必要なのか。 → 国において、本補助金の令和６年度への繰越手続を行った上で、都道府県において、令和６年６月以降、交付申請の受付や対象医療機関に対する補助金の交付決定を行っていただくスケジュールを予定しています。このため、
2021年4月1日
テーマ：医療法人,医療政策課
カテゴリー：
予算の変更設定の件理事○○○○は発言し、新病院開設計画に伴い、初年度及び次年度の事業計画及びこれに伴う予算を別紙のように設定したいと述べ、計画案、予算案を一同に配布した。議長はこれを一同に諮ったところ、全員異議なくこれを承認した。以上をもって、本日の議事を終了したので議長は閉会を宣した。（○○時○○
会計第６条 本社団の資産は次のとおりとする。(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(3) 事業に伴う収入(4) その他の収入２ 本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。第７条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。(1) ・・・(2) ・・・(
会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度の決算の決定に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。(1) 基金（代替基金を含む。）(2) 資本剰余金(3) 資産につき
会計第６条 本社団の資産は次のとおりとする。(1) 本社団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げるもの）(2) 本社団に寄附された財産(3) 本社団の事業に伴う収入(4) その他の収入第７条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。(1) ………(2) ………２ 基本財産は処分し、又は担保
会計第６条 本社団の資産は次のとおりとする。(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(3) 事業に伴う収入(4) その他の収入２ 本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。第７条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。(1) ・・・(2) ・・・(
会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度の決算の決定に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。(1) 基金（代替基金を含む。）(2) 資本剰余金(3) 資産につき
会計第６条 本社団の資産は次のとおりとする。(1) 本社団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げるもの）(2) 本社団に寄附された財産(3) 本社団の事業に伴う収入(4) その他の収入第７条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。(1) ………(2) ………２ 基本財産は処分し、又は担保
度（令和 年 月 日～令和 年 月 日）（作成上の注意）１．当該年度に行おうとする事業計画、建物増改築計画、物品購入計画、病床計画、資金及び債務の弁済計画、職員採用計画、収支見込み等該当するものを箇条書きする。２．この事業計画は、予算の内容に関連するので、予算書と一致させること。
添付ファイル
変更予算書 (Excel97-2003:28 KB)
予算額総括表） （単位：千円） 科 目 現 行（a） 変更後（b） 増 減(b-a) 内容説明 医業収入 0 0 0 自動計算 入院収入 0 0 0 自動計算 自費収入 0 平均 円×年間 人 社会保険等収入 0 平均 円×年間 人 室料差額収入 0 平均 円×年間 人 外来収入 0 0 0 自動計
予算書 定 款 変 更 後 ２ 年 間 の 予 算 書 （ 分 ） （収入予算額総括表） （単位：千円） 科 目 初 年 度（ か月） 次 年 度 医業収入 0 0 自動計算 入院収入 外来収入 その他 医業外収入 借入金 拠出金等 前年度繰越金 合 計 0 0 自動計算 （支出予算額総括表） （単
添付ファイル
予算明細書 (Excel97-2003:48 KB)
予算明細書（初年度） 予 算 明 細 書 （ ○ ○ 分 ） 初年度 １ 日 平 均 １ か 月 平 均 （ か月） 入 院 患 者 数 人 人 人 外 来 患 者 数 人 人 人 （注）１．入院患者数（１年）＝入院患者数（１日平均）×定款変更後の日数 ２．外来患者数（１年）＝外来患者数（１か月平均
予算書」と一致させること。 ３．初年度と次年度の２年度分を作成すること。 ４．初年度分の人員構成は、「開設しようとする施設の概要」の「職員」欄と一致させること。 ５．着色セルは自動計算のため、入力不要であること。但し、四捨五入の関係上、自動計算した数値と実数値が 異なる場合は、適宜自動計算を解除し、
