2023年1月20日
テーマ：建設,県土整備政策課,県土整備部
カテゴリー：その他
費用対効果 Ｂ／Ｃ 総費用 (残事業) /(事業全体) 総便益 (残事業)/(事業全体) 基準年分析結果 (事業全体) １.１ 21.0/43.7億円 47.4 /47.4 億円(１.１)※2 事 業 費：20.7/43.5億円 (49.4 /49.4 億円)※2 令和4年度(残事業) ２.３ 維持
費用 ・事業費 ・維持管理費計 43.7 億円【約40.9億円 】（現在価値化後）・環境負荷低減便益計 2.0 億円（現在価値化後）2.0 億円その他便益を含むＢ/Ｃ＝１.1【1.2 】:貨幣価値換算可能な整備効果②その他の便益※※【※県事業費】 ６．道路整備による多様な効果 【産業振興】 冬春きゅ
費用，総便益とその内訳は各年次の価格を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。・総費用及び総便益の値は、表示桁数の関係で内訳の合計と一致しないことがある。※1環境負荷低減便益、救急救命率向上便益を考慮した事業費及び B/C。 ※2 環境負荷低減便益（騒音・CO2・NOX の低減）。事業名 一
費用 ・事業費 ・維持管理費計 49.1 億円（現在価値化後）・環境負荷低減便益・救急救命率向上便益計 8.5 億円（現在価値化後）0.1 億円8.4 億円その他便益を含むＢ/Ｃ＝１.1::貨幣価値換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果防災･減災■緊急輸送道路ネットワークの強化 幅員狭小・線
費用 (残 事 業) / (事業全体) 総便益 (残 事 業) / (事業全体) 基準年(事業全体) 1.5 事 業 費:53.6億円/934.5億円 145.4億円/1356.0億円（1.5)※1事 業 費:53.3億円/932.6億円 (160.1億円/1415.3億円)※1令和４年度維持管理費
費用 ・事業費・維持管理費計935億円（現在価値化後）・環境負荷低減便益・救急救命率向上便益計59.3億円（現在価値化後）36.6億円22.7億円その他便益を含むＢ/Ｃ＝１.５::貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果産業振興■物流集積拠点のアクセス向上徳島市中央卸売市場及びマリンピア沖
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由対応方針(案） 継続総費用令和4年度事業の効果等・保全対象である人家17戸とその住民の人命・財産を保全する。(人身被害抑止効果・資産被害抑止効果)・小中学校や保育所、国道等を保全し、地域の防災力向上を図る。ソフト
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由440事業進捗の見込み 令和8年度の完成を目指し、事業進捗を図る。再評価時再評価結果（令和4年度）感度分析 感度分析の結果においても事業の効果は確保されている。 事業費+10%： 4.0， 事業費-10%： 4.
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由対応方針（案） 継続総費用令和4年度事業の効果等・保全対象である人家17戸とその住民の人命と財産を保全する。(人身被害抑止効果・資産被害抑止効果)・避難所や国道を保全し、地域の防災力向上を図る。ソフト対策 土砂災
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由470事業進捗の見込み 令和9年度の完成を目指し、事業進捗を図る。再評価時再評価結果（令和4年度）感度分析 感度分析の結果においても事業の効果は確保されている。 事業費+10%：3.0， 事業費-10%：3.2，
費用地65%100%主な保全対象 ３．榎谷の概要Ｂ／Ｃ＝３．１ 費用対効果分析● 一般資産被害軽減効果● 人的被害軽減効果● 公共土木施設等被害軽減効果● 公益事業施設等被害軽減効果● 応急対策費軽減効果B = １６．７億円 （現在価値化後） Ｃ＝５．４億円 （現在価値化後） 総便益総費用保全対象●
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由総事業費 感度分析の結果においても事業の効果は確保されている。 事業費+10%： 5.0， 事業費-10%： 5.4， 工期+10%： 5.2， 工期-10%： 5.2， 資産+10%： 5.7， 資産-10%：
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由 継続総費用令和4年度事業の効果等 これまでに地形測量・詳細設計を実施し、現在、本工事を施工中である。 現在の進捗率は事業費ベースで62％である。 H30年7月豪雨等により土砂災害に対する防災意識が一層高まってお
費用地62%100%主な保全対象 ３．榎谷の概要Ｂ／Ｃ＝９．８ 費用対効果分析● 一般資産被害軽減効果● 人的被害軽減効果● 公共土木施設等被害軽減効果● 公益事業施設等被害軽減効果● 応急対策費軽減効果B = ５２．４億円 （現在価値化後） Ｃ＝５．３億円 （現在価値化後） 総便益総費用保全対象●
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由対応方針（案） 継続総費用令和4年度事業の効果等・保全対象の人家8戸とその住民の人命と財産を保全する。(人身被害抑止効果・資産被害抑止効果)・避難所である支援センターを保全し、地域の防災力向上を図る。ソフト対策
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由680事業進捗の見込み 令和7年度の完成を目指し、事業進捗を図る。再評価時再評価結果（令和4年度）感度分析 感度分析の結果においても事業の効果は確保されている。 事業費+10%： 1.6， 事業費-10%： 1.
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由事業概要 急傾斜地崩壊対策施設（擁壁工）再評価時再評価結果（令和4年度）事業の概要事業名 急傾斜地崩壊対策事業事業箇所 美馬市穴吹町口山 宮内事業の目的・必要性 宮内は美馬市穴吹町口山に位置する、がけ高26m、勾
費用地72%85%３．榎谷の概要Ｂ／Ｃ＝ ５．６費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 人的被害軽減● 公共土木施設等被害軽減B＝ ２６．４億円 （現在価値化後）総便益主な保全対象● 人家 １９戸● 公益施設 ３戸● 国道４９２号（避難路）・市道事 業 継 続口山郵便局宮内東集会所（避難所）宮内西集会
費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。※保全対象については、着手時は概略調査、完成時は詳細調査結果に基づいているため、現地状況により数値が異なる場合がある。事業の概要事業評価結果地すべり対策事業事業の目的・必要性 当箇所は、美馬郡つるぎ町半田下竹に位
費用便益分析Ｂ／Ｃ＝６．８水路工・変位が収束し、地すべり変動が沈静化・対策前と同程度の雨量でも地下水位は低下傾向地下水位の推移事 業 期 間：平成２７年度～令和２年度評価基準年：平成２７年度総 便 益 ： ９１９百万円総 費 用 ： １３６百万円対策工横ボーリング工地下水位が低下断面図水位（施工前）
2023年1月20日
テーマ：建設,県土整備政策課,県土整備部
カテゴリー：その他
費用対効果への影響はほとんど無いと考えられるが。（生産基盤課）維持管理費節減効果はマイナスとなっている。効果のウエイトとしては，維持管理費節減効果は全体の1％ほど。災害防止効果のウエイトがはるかに大きい。取水に係る労力については，把握が難しく，計上ができていない。- 6 -（山中委員）維持管理費節減
費用と、作ったときの費用の差額がでればいい。これが基本の考え方な- 2 -ので、なるべく近づけておくべきであり、その内容を明確にしておいた方がよい。（政策監）県が施工する箇所も、将来、本線となる部分もある。もう少し詳しく計算をさせて頂き、御相談させて頂く。（奥嶋委員）暫定供用について、どの部分をどの
費用負担を求めることなく、ほ場整備等の基盤整備が可能となる本事業に着手している。 地域では、本事業により、農地の生産性を高め、担い手への農地の集積・集約化を加速することで、豊かで競争力のある農業の実現を目指している。 地元受益者や阿南市からは、事業の早期完成を要望されている。継続2国営付帯県営農地防
2022年3月29日
テーマ：建設,県土整備政策課,県土整備部
カテゴリー：その他
費用も，どの年に何を施工したかを考慮して算出している。【再評価番号５，６，７，８ 地すべり対策事業 西祖谷２期地区ほか３件】（【再評価番号５ 地すべり対策事業 西祖谷２期地区】）（近藤委員）前回再評価（平成２８年度）において，予算割当額が少なく，進捗に遅れが生じているということであるが，令和５年度の
2022年3月29日
テーマ：建設,県土整備政策課,県土整備部
カテゴリー：その他
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 事 業 費:86.0/537.3億円 134.3/674.9億円1.3 事 業 費:85.3/535.9億円 走行時間短縮便益:107.6/584.0億円 令和３年度(残事業) 維持管理費: 0.7/ 1.
費用 ・事業費 ・維持管理費計 537.3 億円（現在価値化後）Ｂ/Ｃ＝１.３＋その他の便益 ・大気汚染や温暖化防止効果・騒音低減効果・人的損失額低減効果計 50.6 億円（現在価値化後）5.0 億円17.5 億円28.1 億円（参考）その他便益を含むＢ/Ｃ＝１.４貨幣価値に表れない整備効果防災･減
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 37.1/146.9億円 96.8/98.6億円0.7 事 業 費: 36.1/145.6億円 走行時間短縮便益:88.8/91.0億円 令和３年度(残事業) 維持管理費: 1.0/ 1.3億円 走行経費減
費用(億円) 7.1 B/CC:総費用(億円) 9.3 B/C 3.5 B-C 23.44.6資産（-10%～+10%） 3.2 3.94.2 5.1事業の効果等・河川整備計画目標規模の洪水に対して、浸水家屋の34戸が解消され、氾濫面積約19haが軽減される。・また事業実施前には、災害時要援護者37
費用 など計 32.7億円費用Ｃ＝9.3億円（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果被害軽減期待額＝便益Ｂ【治水経済調査マニュアルによるB/C】 【水害指標に基づき算出した便益】B／Ｃ ＝ 3.5【想定被害】浸水面積 19ha浸水家屋数 34戸(年超過確率1/30)交通途絶による被害水
費用(億円) 22.0 B/C 11.6 B-C 232.432.7残事業の投資効率性B:総便益(億円)97.2 C:総費用(億円) 3.0目的・必要性＜解決すべき課題・背景＞過去の浸水実績①被災頻度：S47(豪雨・台風20号)、S50(豪雨・暴風雨)、S51(豪雨・台風17号）、S54(豪雨・暴風
費用 など計 254.5億円費用Ｃ＝22.0億円（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果被害軽減期待額＝便益Ｂ【治水経済調査マニュアルによるB/C】 【水害指標に基づき算出した便益】B／Ｃ ＝ 11.6【想定被害】浸水面積 150ha浸水家屋数153戸(年超過確率1/30)交通途絶によ
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由事業概要 急傾斜地崩壊対策施設 擁壁工L=94m 法面工A=1874m2再評価時再評価結果（令和3年度）事業の概要事業名 急傾斜地崩壊対策事業事業箇所 海部郡牟岐町川長 天神前事業の目的・必要性 天神前は海部郡牟
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ ４．０費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 人的被害軽減● 公共土木施設等被害軽減B＝ １５．６４億円 （現在価値化後）Ｃ＝ ３．９億円総便益総費用主な保全対象● 人家 １３戸● 公益施設 １戸天神社（避難所）事 業 継 続（現在価値化後） 天神社（避難所）● 事業費●
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由感度分析対応方針理由 保全対象に大きな変化は無く、事業の必要性が確保されていることから総合的に判断した。 未整備区間の保全対象には、地域防災計画の津波避難所に指定されている東泉寺が含まれており、残事業の重要度は高
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ ３．５費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 人的被害軽減● 公共土木施設等被害軽減B＝ ２２．７４億円 （現在価値化後）Ｃ＝ ６．５９億円総便益総費用主な保全対象● 人家 １８戸● 公益施設 ２戸東泉寺（避難所）、千光寺（避難所）事 業 継 続（現在価値化後）東泉寺（避難
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由感度分析対応方針理由 保全対象に大きな変化は無く、事業の必要性が確保されていることから総合的に判断した。 未整備区間の保全対象には、地域防災計画に記載された避難所である土佐集会所が含まれており、残事業の重要度は高
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ ６．２費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 人的被害軽減● 公共土木施設等被害軽減B＝ １１．４８億円 （現在価値化後）Ｃ＝ １．８５億円総便益総費用主な保全対象● 人家 ９戸● 避難所 １戸土佐集会所(避難所）● 国道195号（第２次緊急輸送道路）事 業 継 続（現在価
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由対応方針（案） 継続総費用令和３年度事業の効果等・保全対象の人家3戸とその住民の人命と財産を保全する。(一般資産被害軽減効果・人的被害軽減効果)・公共交通機関である鉄道（ＪＲ高徳線）、町道等を保全し、地域の防災力
費用対効果についてＢ／Ｃ＝１．９費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益事業施設等軽減● 応急対策費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減B = ３．１８億円 （現在価値化後）Ｃ＝１．６５億円 （現在価値化後）総便益総費用 保全対象● 人家３戸● JR高
費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。※保全対象については、着手時は概略調査、完成時は詳細調査結果に基づいているため、現地状況により数値が異なる場合がある。事業の概要事業評価結果地すべり対策事業事業の目的・必要性 当箇所は、吉野川市美郷古井に位置し、
費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。※保全対象については、着手時は概略調査、完成時は詳細調査結果に基づいているため、現地状況により数値が異なる場合がある。徳島県吉野川市美郷照尾 照尾（てらお）地すべり防止区域122百万円排水ボーリング工 L=1,7
費用、総便益とその内訳は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。※保全対象については、着手時は概略調査、完成時は詳細調査結果に基づいているため、現地状況により数値が異なる場合がある。徳島県三好市井川町杉の木 杉の木地すべり防止区域419百万円排水ボーリング工 L=7,285m
費用便益分析Ｂ／Ｃ＝９．３水路工・変位が収束し、地すべり変動が沈静化・対策前と同程度の雨量でも地下水位は低下傾向地下水位の推移事 業 期 間：平成２１年度～令和元年度評価基準年：平成３０年度総 便 益 ：５,６３１百万円総 費 用 ： ６０４百万円断面図 地下水位が低下対策工すべり面水位（施工前）水
2021年12月6日
テーマ：建設,建設,建設管理課
カテゴリー：その他
ら起算して５会計年度，それ以外の賞は３会計年度とし，期間の満了や，表彰の取消しがなされた場合，また徳島県優良建設技術者表彰においては表彰対象技術者が当該表彰時に所属する企業等を退職等した場合は使用する事はできない。【優良工事等表彰ロゴマーク】＜名刺イメージ＞ ＜現場掲示イメージ＞
2018年12月24日
テーマ：建設,県土整備政策課
カテゴリー：その他
費用 (残事業)/(事業全体) 総便益 (残事業)/(事業全体) 基準年費用対効果 (事業全体) １．０ 14.0/36.9億円 24.5/37.5億円分析結果 事 業 費：13.7/36.4億円 走行時間短縮便益: 23.3/35.8億円 平成30年度(残事業) １．８ 維持管理費： 0.3/ 0
業振興に貢献・走行時間短縮便益・走行経費減少便益・交通事故減少便益計 ３7．5億円Ｂ／Ｃ ＝１．０(参考)その他の便益を含むＢ／Ｃ＝１．０ ※費用Ｃ＝３6．９億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果産業振興安全・安心
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 事 業 費:24.5/175.7億円 走行時間短縮便益: 37.7/206.0億円1.2 事 業 費:24.0/174.0億円 走行時間短縮便益: 32.0/186.7億円 平成30年(残事業) 維持管理費
の効率化・走行時間短縮便益・走行経費減少便益・交通事故減少便益計 206.0億円Ｂ／Ｃ ＝１．２(参考)その他の便益を含むＢ／Ｃ＝１．4 ※費用Ｃ＝１75．７億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果産業振興安全・安心
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 事 業 費:25.2/36.3億円 走行時間短縮便益:80.4/80.4億円2.2 事 業 費:24.9/36.0億円 走行時間短縮便益:73.1/73.1億円 平成30年(残事業) 維持管理費: 0.4/
益・交通事故減少便益計 ８０.４億円Ｂ／Ｃ ＝２．２(参考)その他の便益を含むＢ／Ｃ＝２．４ ※費用Ｃ＝３６．３億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果産業振興■魅力ある観光地域の形成 ⇒観光産業の活性化観光産業振興
費用対効果 Ｂ／Ｃ 総費用 (残事業)/(事業全体) 総便益 (残事業)/(事業全体) 基準年分析結果 (事業全体) １．８ 3.5/5.8 億円 10.2/10.2億円 平成３０年事 業 費：3.4/5.7億円 走行時間短縮便益： 6.6/6.6 億円(残事業) ２．９ 維持管理費：0.1/0.1
便益計 10.2億円Ｂ／Ｃ ＝１．８(参考)その他の便益を含むＢ／Ｃ＝１．８ ※費用Ｃ＝5.8億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果■物流の効率化 ⇒効率的・広域的な集約が可能 地域産業活性化■今後の対応方針（案）
費用対効果 Ｂ／Ｃ 総費用 (残事業)/(事業全体) 総便益 (残事業)/(事業全体) 基準年分析結果 (事業全体) １．８ 17.4/29.5 億円 53.1/53.1億円 平成３０年事 業 費：17.3/29.4億円 走行時間短縮便益：39.7/39.7 億円(残事業) ３．１ 維持管理費： 0
費用負担箇所至 鳴門 ←徳島県木材団地徳島小松島線津田中学校津田小学校津田中学校杭長の延伸全体平面図至 阿南至 鳴門→ 至 阿南至 鳴門至 阿南４．道路整備による多様な効果①【活動圏域】◎その他の便益◎ 主要渋滞箇所活動圏域① アクセス性の強化・交通流の分散が図られ、国道１１号など の混雑緩和が期待
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) :7.0/262.0億円 :41.7/385.7億円1.5 事 業 費:7.0/260.5億円 走行時間短縮便益:41.4/308.3億円 平成30年(残事業) 維持管理費:0.0/ 1.4億円 走行経費減
費用Ｃ＝２６２.０億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果産業振興安全・安心５．道路整備による多様な効果①【貨幣価値換算可能な整備効果】医 療◎その他の便益・救急車両到達時間の短縮により、救命率が向上環 境・CO2、NOxの排出量抑制に
費用(億円) 802.4 B/C 3.0 B-C 1,62730.7残事業の投資効率性B:総便益(億円)1,004.9 C:総費用(億円) 32.7目的・必要性＜解決すべき課題・背景＞過去の浸水実績①被災頻度：S29(台風12号)、S36(第二室戸台風)、S40(台風23,24号)、S45(台風9､
費用(億円) 29.6 B/CC:総費用(億円) 1084.6 B/C 8.5 B-C 8,114.42.58.5資産（+10%～-10%） 2.8 2.3 9.3 7.6事業の効果等・河川整備計画目標規模の洪水に対して、浸水家屋4,496戸解消され、氾濫面積414haが軽減される。 また事業実施前
費用(億円) 167.3 B/C 1.5 B-C 75.08.2残事業の投資効率性B:総便益(億円)242.2 C:総費用(億円) 29.6目的・必要性＜解決すべき課題・背景＞①近年被災履歴：S36（第２室戸台風）、S46(台風24・26号)､S51(台風17号)、H16(台風23号)②最大浸水戸数
費用 など計 242.2億円費用Ｃ＝156.7億円（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果被害軽減期待額＝便益ＢＢ／Ｃ ＝ 1.5【治水経済調査マニュアルによるB/C】【想定被害】浸水面積 88ha浸水戸数 507戸【「水害の被害指標分析の手引き」による効果】40××××××県道宮倉徳
費用(億円) 12.6 B/C 4.4C:総費用(億円) 86.6 B/C 1.2 B-C 16.8事業の効果等・河川整備計画目標規模の洪水に対して、浸水家屋の250戸が解消され、氾濫面積約123haが軽減される。・また事業実施前には災害時要援護者が301人、最大孤立者数が289人、電力停止による影
費用 など計 103.4億円費用Ｃ＝86.6億円（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果被害軽減期待額＝便益Ｂ【【治水経済調査マニュアルによるB/C】 【【水害指標に基づき算出した便益】B／Ｃ ＝ 1.2【想定被害】浸水面積 123ha浸水家屋数 250戸…現在の浸水軽減範囲（11ha
費用(億円) 9.44.7目的・必要性＜解決すべき課題・背景＞過去の浸水実績①被災頻度：S40(台風23,24号)，S43(台風4号)，S45(台風2号､9､10号)､S47(台風20号)､S49(台風8号)､S50(豪雨)H16(台風23号)，H21(台風9号)，H23(台風15号),H26（台風
費用(億円) 6.5 B/CC:総費用(億円) 163.5 B/C 16.8 B-C 2,5831.816.7資産（+10%～-10%） 2.0 1.6 18.5 15.1事業の効果等・河川整備計画目標規模の洪水に対して、浸水家屋の657戸が解消され、氾濫面積約156haが軽減される。・また事業実施
2021年3月31日
テーマ：建設,県土整備政策課
カテゴリー：その他
費用対効果分析結果Ｂ／Ｃ 総費用 (残事業)/(事業全体) 総便益 (残事業)/(事業全体) 基準年(事業全体) １．０(残事業) １．９ 8.2/54.3億円 事 業 費：8.0/53.4億円 維持管理費：0.2/ 0.9億円 15.5/55.8億円走行時間短縮便益: 14.5/52.0億円走行経
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 事 業 費:337.8/368.8億円 482.4/482.4億円1.3 事 業 費:336.5/367.5億円 走行時間短縮便益:393.1/393.1億円 令和２年度(残事業) 維持管理費: 1.3/
費用(億円) 195.7 B/C 3.4 B-C 464.31.9残事業の投資効率性B:総便益(億円)51.8 C:総費用(億円) 27.6目的・必要性＜解決すべき課題・背景＞過去の浸水実績①被災頻度：H10 5月豪雨(床下56棟,床上3棟),H15 7月豪雨(床下96棟、床上49棟),H20 4月
費用便益計算について＞：床下浸水：1階浸水：2階浸水：事業所：耕作地便益(B)に計上されている項目直接被害家屋・事業所被害農作物被害公共土木施設等被害間接被害事業所等の営業停止被害応急対策費用事業実施前の被害額 事業実施後の被害額 被害軽減額（便益）費用(C)に計上されている項目建設費維持管理費（整
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由再評価時再評価結果（令和２年度）事業の概要事業名 地すべり対策事業事業箇所 美馬市穴吹町口山 大内地すべり防止区域事業概要 地すべり防止施設（排水ボーリング工、集水井、水路工）事業の目的・必要性 大内地区における
費用対効果についてＢ／Ｃ＝２．０費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益事業施設等軽減● 応急対策費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減B = ３１．１億円 （現在価値化後）Ｃ＝１５．８億円 （現在価値化後）総便益総費用 保全対象● 保全人家２２戸●
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由再評価時再評価結果（令和２年度）事業の概要事業名 地すべり対策事業事業箇所 三好市池田町大利 西傍示すべり防止区域事業概要 地すべり防止施設（排水ボーリング工、アンカー工、水路工）事業の目的・必要性 西傍示地区に
費用対効果についてＢ／Ｃ＝５．８費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益事業施設等軽減● 応急対策費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減B = ４２．５億円 （現在価値化後）Ｃ＝７．４億円 （現在価値化後）総便益総費用保全対象● 保全人家４２戸● 消防
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由感度分析対応方針理由 保全対象に大きな変化は無く、事業の必要性が確保されていることから総合的に判断した。 未整備区間の保全対象には、地域防災計画で避難路に位置付けられている国道492号、当該地域の避難所である集会
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ ４．２費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 人的被害軽減● 公共土木施設等被害軽減B＝ １６．７億円 （現在価値化後）Ｃ＝ ４．０億円総便益総費用主な保全対象● 人家 １９戸● 避難所 ２戸● 国道４９２号（避難路）・市道事 業 継 続（現在価値化後）口山郵便局宮内東集会
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由対応方針（案） 継続総費用令和２年度事業の効果等・保全対象の人家１1戸とその住民の人命と財産を保全する。(一般資産被害軽減効果・人的被害軽減効果)・公共施設であるＪＲ徳島本線・山路集会所、町道等を保全し、地域の防
費用対効果についてＢ／Ｃ＝６．４費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 農産物被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益事業施設等軽減● 応急対策費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減B = １２．２億円 （現在価値化後）Ｃ＝１．９億円 （現在価値化後）総便益総費用 保全対象● 保
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由対応方針（案） 継続総費用令和２年度事業の効果等・保全対象の人家1戸とその住民の人命と財産を保全する。(一般資産被害軽減効果・人的被害軽減効果)・要配慮者利用施設である特別養護老人ホーム・ケアハウス、緊急輸送路で
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ ４．８費用対効果分析B = ９．１億円 （現在価値化後）Ｃ＝１．９億円 （現在価値化後）総便益総費用主な保全対象保全対象●保全人家１戸● 要配慮者利用施設（養護護老人ホーム等 ２施設）● 国道１９３号要配慮者利用施設● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益事業
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。休止の理由対応方針（案） 休止総費用令和２年度事業の効果等・保全対象の人家８戸とその住民の人命と財産を保全する。(一般資産被害軽減効果・人的被害軽減効果)・避難所である中学校、避難路である市道を保全し、地域の防災力の向上に
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ １６．８費用対効果分析B = ２９．９億円 （現在価値化後）Ｃ＝１．８億円 （現在価値化後）総便益総費用主な保全対象保全対象● 保全人家８戸● 穴吹中学校（避難所、 要配慮者利用 施設）● 市道（避難路）避難所要配慮者利用施設● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減●
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。休止の理由対応方針（案） 休止総費用令和２年度事業の効果等・保全対象の人家２戸とその住民の人命と財産を保全する。(一般資産被害軽減効果・人的被害軽減効果)・避難所である中学校及び同体育館、町道及び工場を保全し、地域の防災力
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ ６．４費用対効果分析B = １２．８億円 （現在価値化後）Ｃ＝２．０億円 （現在価値化後）総便益総費用主な保全対象保全対象● 保全人家２戸● 上勝中学校、体育館（避難所、要配慮者利用施設）● 町道 避難所要配慮者利用施設● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益
2021年3月31日
テーマ：建設,県土整備政策課
カテゴリー：その他
費用対便益の計算で出されているのか。（道路整備課）現時点の便益の計算で盛り込んでいる。社会的割引率の４％で便益を計算しております。（山中会長）投資した分の便益が出てこないので、利子分も現れない。開通して初めて便益が生じるという想定になっている。開通後５０年の便益を計上しているのが、計画が遅れると総便
2019年12月27日
テーマ：建設,県土整備政策課
カテゴリー：その他
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 事 業 費:14.4/102.9億円 30.0/109.3億円1.1 事 業 費:14.1/102.1億円 走行時間短縮便益:28.4/100.6億円 令和元年度(残事業) 維持管理費: 0.2/ 0.9億
費用Ｃ＝１０２．９億円 （現在価値化後）（現在価値化後）・救命率の向上効果 8.0億円その他の便益・大気汚染や温暖化防止効果 0.4億円計 ８．４億円貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果環 境医 療■緊急輸送道路ネットワークの強化 ⇒道路の走行性、安全性が向上■災害拠点病院等へのアクセ
費用対効果分析結果Ｂ／Ｃ 総費用 (残事業)/(事業全体) 総便益 (残事業)/(事業全体) 基準年(事業全体)１．０(残事業)４．７ 3.3/58.6億円事 業 費：3.0/58.2億円維持管理費：0.3/ 0.4億円 15.4/58.7億円 走行時間短縮便益:13.7/54.1億円 走行経費減少
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 57.6/779.5億円 89.5/900.7億円1.2 事 業 費:57.3/778.1億円 走行時間短縮便益:72.9/721.9億円 令和元年度(残事業) 維持管理費: 0.3/ 1.4億円 走行経費
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 23.9/125.5億円 131.9/131.9億円1.1 事 業 費:23.7/125.2億円 走行時間短縮便益:117.3/117.3億円 令和元年度(残事業) 維持管理費: 0.2/ 0.2億円 走行
費用Ｃ＝125.5億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果利便性向上安全・安心Ｂ／Ｃ ＝１．18・大気汚染や温暖化防止効果 1.6億円・騒音低減効果 4.4億円５．道路整備による多様な効果①【貨幣価値換算可能な整備効果】医 療◎その他の
費用を計上再評価結果（令和元年度事業継続箇所）公園名 南部健康運動公園 種別 運動公園 全体計画面積 70.0ha事業の概要 南部健康運動公園は、県南地域の活性化に加え、子供からお年寄りまでが、スポーツ・レクリエーションに親しみながら、気軽に健康づくりができることを目的として整備を進めている。 平成
費用Ｃ＝266.6億円 （現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果競技力の向上地域の活性化・ﾈｰﾐﾝｸﾞﾗｲﾂによる収入 0.7億円野球、陸上、テニス、サッカー、グランドゴルフ、クロスカントリー、アーチェリーなど国際大会などにおけるトレーニング地の誘致や国体などの全国大会など
費用(億円) 6.9 B/CC:総費用(億円) 54.0 B/C 3.2 B-C 118.93.93.2資産（+10%～-10%） 4.3 3.6 3.5 2.9事業の効果等・河川整備計画目標規模の洪水に対して、浸水家屋294戸解消され、氾濫面積158haが軽減される。 また事業実施前には災害時要援
費用(億円) 25.2 B/CC:総費用(億円) 32.8 B/C 3.4 B-C 79.31.1資産（+10%～-10%） 1.2 1.0 3.6 3.2事業の効果等・河川整備計画目標規模の洪水に対して、浸水家屋の159戸が解消され、氾濫面積約55.2haが軽減される。・また事業実施前には災害時要
費用便益計算について＞：床下浸水：1階浸水：2階浸水：事業所：耕作地便益(B)に計上されている項目直接被害家屋・事業所被害農作物被害公共土木施設等被害間接被害事業所等の営業停止被害応急対策費用事業実施前の被害額 事業実施後の被害額 被害軽減額（便益）費用(C)に計上されている項目建設費維持管理費（整
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由300事業進捗の見込み 令和５年度の完成を目指し、事業進捗を図る。再評価時再評価結果（令和元年度）感度分析 感度分析の結果においても事業の効果は確保されている。 事業費+10%：18.1， 事業費-10%：22.
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由対応方針（案） 継続総費用令和元年度事業の効果等・保全対象の人家９戸とその住民の人命と財産を保全する。(一般資産被害軽減効果・人的被害軽減効果)・避難所である小学校、集会所を保全し、地域の防災力の向上を図る。ソフ
費用対効果についてＢ／Ｃ＝８．０費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 農産物被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益事業施設等軽減● 応急対策費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減B = ２５．８億円 （現在価値化後）Ｃ＝３．２億円 （現在価値化後）総便益総費用● 土砂災害警戒
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由260事業進捗の見込み 令和４年度の完成を目指し、事業進捗を図る。再評価時再評価結果（令和元年度）感度分析 感度分析の結果においても事業の効果は確保されている。 事業費+10%：1.4， 事業費-10%：1.7，
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由ソフト対策・基礎調査を行い、調査結果の公表を実施している・地元説明会を行い、土砂法に基づく指定を実施している。320事業進捗の見込み 令和3年度の完成を目指し、引き続き事業進捗を図る。再評価時再評価結果（令和元年
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由対応方針（案） 継続総費用令和元年度事業の効果等・保全対象の人家５戸とその住民の人命と財産を保全する。(一般資産被害軽減効果・人的被害軽減効果)・避難所である支援センターを保全し、地域の防災力の向上を図る。ソフト
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由320事業進捗の見込み 令和2年度の完成を目指し、事業進捗を図る。再評価時再評価結果（令和元年度）感度分析 感度分析の結果においても事業の効果は確保されている。 事業費+10%：1.7， 事業費-10%：2.0，
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由 継続総費用令和元年度事業の効果等 用地買収済みである。本工事発注の手続き中 現在の進捗率は事業費ベースで30％である。 当事業では土地利用や保全対象に大きな変化は無い。 H30年7月豪雨等により土砂災害に対する
費用対効果についてＢ／Ｃ＝ ８．２費用対効果分析B = ２６．５億円（現在価値化後）Ｃ＝３．３億円 （現在価値化後）総便益総費用主な保全対象保全対象● 政友保育所● 旧政友小学校他の対策政友保育所ソフト対策● 土砂災害警戒区域の指定● ハザードマップの作成● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減
2019年12月26日
テーマ：建設,県土整備政策課
カテゴリー：その他
予算を重点配分すると説明もあったが，再評価を契機に予算を増額できるのか。現実的な事業費を論理的に示した方がよいのではないか。（生産基盤課）前年度に比べて公共予算全体を劇的に増額することは難しいが，継続地区には予算を重点配分することを考えている。（山中会長）予算配分によって事業完了が図られるという議論
予算や個別の用地取得に時間を要したり、それ以外に近年の災害の問題といったように、予定通りに進めていくのは難しいと思うが、計画的に全体の事業が運べないのか。（道路整備課）道路事業については、計画的に、できるだけ早期に事業効果を発現させることが非常に重要だと認識しており、整備に向けて取り組んでいる。しか
