令和7年度 海外大学等とのオンライン交流の実施について 「持続可能な未来へつなぐ、エシカル消費の“実践”～『宣言』から『提言』へ～」

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徳島県では、「消費者政策における国際連携」の更なる構築を図るため、令和3年度より、県内大学と海外大学との間において、学生が主体となる、消費者教育等についての取組発表や意見交換をオンラインで行っています。

令和7年度は、個人や社会が取り組むべき課題等について、国・自治体・企業等への提言を行うことを目標に、「持続可能な未来へつなぐ、エシカル消費の“実践”～『宣言』から『提言』へ～」をテーマとしたオンライン交流会を開催します。

各校の代表者が、令和6年度に作成したハンドプックに関する発表を「国際消費者シンポジウム in 徳島」の「グローバル ユース セッション」にて行いました。
当日の様子は「国際消費者シンポジウム in 徳島」特設ウェブサイトよりご確認ください。
「国際消費者シンポジウム in 徳島」特設ウェブサイトはこちらから

県内会場と海外をオンラインでつなぎ、参加校による発表および意見交換を実施しました。
発表では、各大学がそれぞれの国で取り組んでいるエシカル消費に関する実践例が共有されました。内容としては、マイボトルの持参、省エネを促すシールの設置、ハンドブック等の配布、食品アクセス困難地域での調査、色分けされたゴミ箱の活用促進、食品廃棄物の堆肥化等、多様な活動が紹介されました。一方で、エシカル消費を推進する上での課題としては、一般的な認知度の低さや、継続的な活動を支える人的資源不足等が挙げられました。
意見交換では、各校の実践内容をさらに深掘りするやりとりが行われたほか、「エシカルな商品を購入するという一歩を、どう踏み出すか」といった参加者に共通する課題意識にもとづく問いかけもなされました。これに対し「エシカルな商品を選ぶことは、自分自身の価値観の表現につながる。世界が抱える様々な問題への配慮であることを考えると手に取りやすくなるのではないか」といった意見も寄せられました。
この交流会を通じて得られた学びや気づきを踏まえ、今後、参加校は、国・自治体・企業等に向けた政策提言の作成に取り組む予定です。

7月の交流会を通じて得られた学びや気づきを踏まえ、参加校は、国等に向けた政策提言の作成に取り組みました。県内参加校が作成した政策提言は1冊の提言書としてまとめ、消費者庁長官へ手交しました。また同日、消費者庁の職員との意見交換も実施しました。

県内参加校を代表して、鳴門教育大学の学生より堀井奈津子消費者庁長官へ、提言手交を行いました。堀井長官よりいただいたコメントの概要は次のとおりです。

「これまでの議論を具体的な政策提言という形にまとめ上げられたことは大変重要なことだと考えます。提言の軸にあるエシカル消費を推進する上で最も重要なことは、問題を自分ごととして捉え、日々の生活の中でエシカル消費を実践することです。また、私たち一人ひとりは生涯を通じて消費者であり続けます。若い皆様には、エシカル消費の実践に加え、日々の生活の安全・安心を守るための情報を自ら積極的に取りにいく感度を養っていただくことを期待しています。本日の消費者庁職員との意見交換や提言の経験を通じ、自立した消費者としてのマインドを、それぞれの大学や地域コミュニティへと持ち帰っていただけることを願っています。」

提言手交の後、政策形成に携わられている消費者庁消費者教育推進課長等にご出席いただき、学生からの提言発表及び意見交換を実施しました。鳴門教育大学からは「エシカル消費を広める教育の発展」、四国大学からは「学び 受け継ぎ 持続するエシカル教育の循環」、徳島文理大学からは「食品ロス削減と大学内の資源循環促進」、徳島大学からは「購買不平等の解消とエシカル消費に向けた政策提言」、をテーマとした発表が行われました。消費者庁からは、学生の発表に対し、よく研究されていて、参考になる話もいろいろとあった、との評価とともに、各校の提言への助言や、今後期待したいこと等のコメントをいただきました。

また、学生と消費者庁との間で、相互に質問のやりとりも行われました。学生から消費者庁へ、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」の「事業者の災害時用備蓄食料の廃棄量の実態把握」に関する質問がなされた際には、消費者庁内部における防災備蓄の活用についてご説明いただきました。消費者庁では、所管部署が防災備蓄品の保有量および賞味期限について、正確に把握・管理を行っていること、賞味期限が迫った備蓄食品については、期限切れとなる前に不用決定（備蓄品としての扱いを終了する手続き）を行い、その後、食品ロス担当部門を通じて、フードバンクへ寄付することで、廃棄せずに有効活用を図っていることが説明されました。
 

本事業のアドバイザー及びコーディネーターからは、「各校の提言は、行動変容を促す大きな転換点となり得る。今後も学生の皆さんがいろいろな形で発信されていくことを期待する。」、「学生の皆さんから提起された課題は短期間で解決するものではなく、10年、20年先を見据えた視点が必要。短期的な成果の積み重ねと、長期的な人材育成によって、将来の成果が見えてくるのではないか。」とのコメントが述べられました。

今回の訪問にあたり、御対応いただいた消費者庁の皆様に心より感謝申し上げます。

各大学の学生が作成した提言資料を、ぜひご覧ください。

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「消費者政策における国際連携」の更なる構築を図るため、令和3年度より、徳島県では県内大学等と海外大学との間において、消費者教育等についての取組発表や意見交換をオンラインを活用して行っています。