一戸建て住宅に設置する浄化槽の処理対象人員算定基準のただし書に係る取扱いについて

　住宅に浄化槽を設置する場合の処理対象人員算定については、日本産業規格「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302：2000）（以下「JIS基準」という。）に基づいて算定していますが、JIS基準のただし書を適用し、算定人員を減じる場合の取扱いを次のとおり定めました。

　なお、この取扱いは、令和4年4月1日から適用となります。

　徳島県内において、一戸建ての専用住宅又は併用住宅（二世帯住宅、賃貸及び建売住宅を除く）について、その住宅部分の延べ床面積が130平方メートルを超える場合で、適用条件を満たし、適切に維持管理する場合は、緩和措置適用願いの提出をもって、その住宅部分の処理対象人員を5人とすることが可能です。

※処理対象人員算定基準のただし書に係る取扱い（緩和措置）の一部改正について、母屋と離れそれぞれに台所と浴室を備えている場合、それぞれ独立した住宅として緩和措置を適用した後、合算できるものとする。
なお、本改正は、令和5年12月18日から適用する。

浄化槽の設置について

浄化槽の適切な維持管理について