2018年3月30日
テーマ：県報一覧,総務監察課
カテゴリー：日次記事
行動計画の策定及び推進に関すること。四庁議、政策企画会議及び主管課長会議に関すること。五徳島県総合教育会議に関すること。六政策創造部（地方創生局を除く。）の庶務事務の処理に関すること。七徳島県総合計画審議会に関すること。八徳島県東京本部及び徳島県大阪本部の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること（他課
2017年10月17日
テーマ：情報公開・個人情報保護,人事委員会事務局
カテゴリー：
行動計画や働き方改革の一環として，様々な取組を実施している。また，育児休業や介護休暇の制度改正を行うとともに，知事をはじめ，幹部職員が「とくしま・イクボス宣言」を行い，自ら率先して，育児や介護に関する休暇を取得しやすい職場づくりに取り組んでいる。さらに，時間・場所に縛られない「新しい働き方」について
行動計画や働き方改革の一環として，様々な取組を実施している。また，育児休業や介護休暇の制度改正を行うとともに，知事をはじめ，幹部職員が「とくしま・イクボス宣言」を行い，自ら率先して，育児や介護に関する休暇を取得しやすい職場づくりに取り組んでいる。さらに，時間・場所に縛られない「新しい働き方」について
行動計画や働き方改革の一環として，様々な取組を実施している。また，育児休業や介護休暇の制度改正を行うとともに，知事をはじめ，幹部職員が「とくしま・イクボス宣言」を行い，自ら率先して，育児や介護に関する休暇を取得しやすい職場づくりに取り組んでいる。さらに，時間・場所に縛られない「新しい働き方」について
2017年10月6日
テーマ：計画・構想,要綱・計画等,危機管理政策課
カテゴリー：
行動計画（徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画）－南海トラフ巨大地震及び活断層地震に備え、死者０（ゼロ）を目指す－平成２９年度改訂版は じ め に平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」では、想定をはるかに超える地震津波により、東北地方を中心とした広い地域が甚大な被害を受けました。徳島県で
2015年4月30日
テーマ：情報公開・個人情報保護,人事委員会事務局
カテゴリー：
行動計画による様々な取組が，任命権者により実施されているところであるが，現計画における利用状況の把握や検証に努めるとともに，全国で実施されている様々な取組も踏まえながら，有効な両立支援策を推進する必要がある。特に，男性の育児参加は，次代の本県を担う子どもの健やかな育成にとって重要なことである。さらに
2014年3月11日
テーマ：危機管理対処指針,各種計画・協定,要綱・計画等,危機管理政策課
カテゴリー：
行動計画」の推進をはじめとして，全庁一丸となった対策を実施するとともに，職員一人一人も，住居の耐震化や，災害時に備えた備蓄物資の確保，家族の安否確認方法を話し合うなど，南海トラフ巨大地震の発生に備えた，取組を進める。(2) 業務継続の方針県は，南海トラフ巨大地震発生時には，次の 3 点の方針に基づい
2013年9月4日
テーマ：計画・構想,要綱・計画等,防災対策推進課
カテゴリー：
行動計画推進委員会日 時：平成２５年９月４日(水)午前１０時～場 所：徳島県庁 １０階 大会議室次 第１ 開 会２ 議 事地震対策行動計画について（１）地震対策行動計画の進捗状況について（２）地震対策行動計画の見直しについてＮo. 委 員 氏 名 所 属 等 備考1 青 木 圭 子 （社）徳島県医師
行動計画」の進捗管理と見直しについて■ 行動計画と委員会の位置付け（H24.12.21施行）南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例第１０条 県は、震災対策を総合的かつ計画的に推進するため、県が実施する震災対策に関する するとともに、施策をとりまとめた計画を作成当該施策の するものとする。
行動計画」の進捗状況（平成２４年度末）概 要■ 達成状況別 取組数「達成 「順調 「要努力」の３段階で評価」、 」、進 捗 状 況取 組 数達 成 順 調 要 努 力３５２ ７５ ２６９ ８■ 主なものⅠ 地震津波対策の計画的な推進達 成 「震災対策推進条例の制定」 H24：制定（※ H25 公表予
行動計画」の見直し（案） 概 要■ 今回見直しの背景１２月：条例施行、５月：国「南海トラフ巨大地震対策（最終報告 、７月：徳島県）」「南海トラフ巨大地震被害想定（第一次 」などの状況変化を踏まえ、見直しを実施。）今回、見直した計画を、条例１０条に基づく計画と位置付ける。■ 計画名称の変更(旧) 「徳
行動計画推進委員会場 所：県庁10階 大会議室日 時：平成２５年９月４日（水）１０時～１１時３０分１ 開会：１０：００から○政策監あいさつ２ 議事○委員紹介各委員を紹介○委員長の選出村上委員を委員長に選出○村上委員長あいさつ○事務局から「地震対策行動計画の進捗及び見直し」について説明○議事の概要Ａ委
2023年9月29日
テーマ：県報一覧,総務監察課
カテゴリー：日次記事
添付ファイル
第631号 (PDF:804 KB)
行動計画の指標をベースに、 措置済み理できる体制となっていないことから、基本計画を所管す 環境基本計画に関する事業について、一覧表を作成し、進捗るグリーン社会推進課においては、同計画に関する事業に 状況を管理する。ついて、指標に関連するか否かに関わらず、一覧表を作成するなどして一元的に進捗状況を管理
2023年9月1日
テーマ：様々な取り組み,計画・構想,地震・津波,その他お知らせ,防災対策推進課
カテゴリー：
行動計画推進委員会日 時：令和５年８月３０日(水)１４時００分から場 所：徳島グランヴィリオホテル１階グランヴィリオホール次 第１ 開 会２ 報 告（１）今後の「徳島県国土強靱化地域計画」と「徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画」について３ 議 題（１）「徳島県国土強靱化地域計画」の進捗状況と見
部 事務局長24 福 井 三 希 子 社会福祉法人 徳島県社会福祉協議会 地域生活サポート課 課長25 松 﨑 美 穂 子 特定非営利活動法人 子育て支援ネットワークとくしま理事長（五十音順）徳島県国土強靱化地域計画及び徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画推進委員会 委員名簿
行動計画」の策定R4：策定（2流域水管理行動計画）No.59 要努力 県産材の生産量㎥ ㎥R4：417,555 （R4目標値：563,000 ）２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保するNo.73 達 成 「広域物資輸送拠点」の整備R4：供用資料
行動計画」の策定 策定（R4）策定（２流域水管理行動計画）達成吉野川下流域及び那賀川流域の２流域で行動計画を作成した。－ － －策定（２流域水管理行動計画）－ 県土整備部 281-4) 46 ・「徳島県水防の日」関連行事の実施回数 10回（R4） 20回 順調・県内小学校対象出前講座１２回・水防関連
行動計画」を取りまとめ、南海トラフ巨大地震や直下型地震発災時の死者ゼロを目指すことを基本理念として、地震・津波対策を迅速かつ確実に実施してきた。また、国においては、平成２５年１２月１１日に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が公
行動計画＋の進捗概要（令和４年度末）（計画期間Ｈ２８～Ｒ５）■ 達成状況別 取組数（「達成」、「順調」、「要努力」の３段階で評価）進 捗 状 況取 組 数達 成 順 調 要 努 力４４９件 ７２件(16.0%) ３６６件(81.6%) １１件(2.4%)■ 令和４年度で「要努力」となっているもの、及
「とくしま－０作戦」地震対策行動計画+ 進捗状況集計表Ⅰ 加速する地震津波対策１ 地震津波対策の計画的な推進Ⅱ 進化する「命を守る」対策１ 県民防災力の強化(１) 県民防災意識の啓発(２) 学校における防災教育の推進（令和４年度末）項 目 名 取組数 備考左記の進捗状況資料４－２
行動計画+ 進捗状況一覧目 次（６）行政の業務継続体制の確保１ 県民防災力の強化（１）救助・救急医療体制の充実強化（１）木造住宅等の耐震化の促進（４）公共施設の長寿命化計画の推進Ⅲ 「助かった命をつなぐ」被災者支援の強化Ⅴ 立ち上がる復興まちづくり(２) 学校における防災教育の推進(３) 防災を担う
行動計画＋ 見直し（案）大規模地震等の災害時においても、工業用水の安定供給を確保するため、第２次管路更新計画（2022～2031）に基づき、管路の耐震化・老朽化対策の取組みを推進する。取組内容取組内容１０年ぶりとなる国の想定見直しに、いち早く対応し、これまでの防災対策の再検証を行い、市町村や地域住民
行動計画（徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画）－南海トラフ巨大地震及び活断層地震に備え、死者０（ゼロ）を目指す－令和５年度改定版（案）資料６plus１ 策定の趣旨「東日本大震災」の課題と教訓を踏まえ、本県においても、南海トラフ巨大地震への対応が急務となっており、これまでの地震津波対策を抜本的に
行動計画＋の目標の進捗状況の基準について両計画の進捗状況については、次の判定方法を基準としております。○ 判定方法の基準・「徳島県国土強靱化地域計画」の重要業績指標【達 成】 取り組みの実績が最終目標に到達している。【順 調】 取り組みの最終目標に向けて達成できる見込みで進んでいる。毎年段階的に設定
行動計画推進委員会設置要綱（目的）第１条 「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第１３条に基づき策定した「徳島県国土強靱化地域計画」（以下「地域計画」という。）及び「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」第１０条に基づき策定した「徳島県南
行動計画推進委員会 議事概要Ⅰ 日時 令和５年８月３０日（水） １４時００分～１５時３０分Ⅱ 場所 徳島グランヴィリオホテル（グランヴィリオホール）Ⅲ 次第 １ 開 会２ 報 告今後の「徳島県国土強靱化地域計画」と「徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画」について ３ 議 題 （１）「徳島県国土強
2023年4月18日
テーマ：県報一覧,総務監察課
カテゴリー：日次記事
行動計画」の指標名に統一する所要の整理によるもの（指標の内容は同義）である。指標名 「水素社会啓発・体験ゾーン」等での環境学習参加者数 実績 目標年度 ２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２２年度数値 － ４０８人 ５２９人 ６５９人 ７００人【指摘及び意見】⑴ 水素エネルギ
2023年4月4日
テーマ：医療機関,調査・案内,医療政策課
カテゴリー：
行動計画を立てる。この部分が、最も重要な部分ではあるが、金銭的、人的資源を必要とするボトルネックとなる部分である。第Ⅲ章： 災害対応のための事前準備災害対応のための組織： 災害対策委員会などの常設の組織とその内容、実際に災害が起きた場合の対策本部とその内容について、ＩＣＳ（インシデントコマンドシステ
