徳島県業務継続計画〈南海トラフ巨大地震編〉（平成26年3月改定）

本県の「業務継続計画」は，平成20年3月に都道府県レベルとしては，全国で初めて策定いたしました。
その後，平成23年2月に改定するとともに，平成24年3月には，東日本大震災発生の甚大な被害を受け，三連動地震を想定した「津波高暫定値」や「暫定津波浸水予測図」の公表により，本庁舎等が津波浸水の可能性が出てきたことから、早急に見直しが必要な箇所を、「暫定版」として整理するなどの取組みを進めてきました。

この度，東日本大震災から得た教訓や，南海トラフ巨大地震の「津波浸水想定」や「被害想定」を踏まえ，「各庁舎職員参集手順の見直し」「非常時優先業務の整理」等を行い，より実効性のある計画として，「南海トラフ巨大地震編」として改定いたしました。

1 改定の基本方針

1.職員は「生きる」 2.県民を「助ける」 3.そのために「備える」

・津波等による大きな被害を想定し，参集時における「安全の確保」「率先避難行動」を含めた，職員の参集状況を想定し，全ての職員総力を挙げた体制を構築する。
・県民の助かる命を助け，被害を最小限に抑えるべく，迅速に初動体制を構築する。
・「とくしま-0作戦地震対策行動計画」の推進をはじめ，全庁一丸となった対策を実施するとともに，職員一人ひとりも，住宅の耐震化や備蓄物資の確保等，南海トラフ巨大地震の発生に備えた取組みを進める。

2 主な改定のポイント（主な内容等）

（1）職員参集手順の見直し
1. 本庁舎（本部）初動要員など，南海トラフ巨大地震発生時の初動要員を指定
2.参集が困難な職員は，率先避難を行うとともに，避難所運営等に積極的に参画
3.「勤務庁舎」，「最寄りの参集指定庁舎」への参集にあたっての考え方を整理し，各職員の参集予測状況を分析
4.職員の安否確認，参集予定の連絡等に「すだちくんメール」を活用

（2）「非常時優先業務」の整理
1.南海トラフ巨大地震発生後3日間は，県民の生命・身体・財産を守るために必要な対策に専念することから，「継続の必要性が高い通常業務」の内容等を整理
2.南海トラフ巨大地震発生後1ヶ月間の非常時優先業務を整理（改定前の2週間から拡大）

（3）「災害対策本部体制」の強化
1.災害対策本部体制の見直し（「統括司令室」の設置）
2.初動参集職員は「アクション・カード」に従い行動（やるべきことの「見える」化）することを規定
3.「災害時情報共有システム」を活用した災害情報収集・共有方法を整理
4.本庁舎の代替施設として，「防災センター」「西部総合県民局美馬庁舎」を規定，併せて機能分散による連携を想定
5.甚大な被害が想定される南部圏域に対する，西部圏域によるバックアップを整理

（4）「応援・受援体制」の整理
1.関西広域連合をはじめ，隔遠地協定を結ぶ鳥取県や中四国各県など，災害時相互応援協定に基づく広域応援受入体制の確保
2.災害発生時に備えて締結した協定に基づく，民間事業者等との連携
3.物資の調達・輸送や避難所運営をはじめ，県が市町村機能を補完・支援する体制を構築

【添付資料】

【参考サイト】（これまでの改定状況など）
　　危機管理会議の開催結果について（徳島県業務継続計画〈南海トラフ巨大地震編〉）
　　徳島県業務継続計画（暫定版）について
　　徳島県業務継続計画（平成23年2月改定）