2017年2月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：その他
移住者の方とか那賀町の方にききますと，２７年度なんか災害があって那賀町も浸かったはずなのに，これって果たしていけてるのかなっていうのがあります。それからプラン６のきゅうり農家さんとかブランド戦略とか色々あるんですが，これも移住者との関係になってくるんですけども，職業とか紹介できたりするはずなのに，全
移住者数 26人 215人＜200人＞100人Ａサテライトオフィスの誘致（累計） 6社 15社 30社新規就農者数（累計） 17人 43人 100人 Ａ労働力確保サポートバンク雇用契約件数（４ヶ年累計） 34件 148件 210件農業系大学生等のインターンシップ受入人数（累計） 1名 27名 120
移住就農を図る。【施策④】 地方創生の実現に向け，海部郡の特産である施設きゅうり等を核とした施設園芸を「海部の強み」として活かし，郡内への移住促進による担い手確保や新規就農者の拡大をめざす「きゅうりタウン構想」を，海部郡3町とＪＡかいふ及び県民局が一体となって推進する。 阿南・那賀地域では露地野菜の
移住、定住の促進、新しいライフスタイルの展開【プラン２５】農林水産業をはじめとする地域産業を支える担い手の育成・新規就業支援【プラン２６】若い世代の結婚、子育てを支える地域づくり【プラン２７】ひとが輝き、まちを支える地域づくり【プラン２８】地域でひろがる学びの環づくりと大学の専門知識の活用【プラン１
2023年4月19日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
移住したいとなれば、移住希望者は、医療がしっかりしているのが一番だと思いますので、取組を進めて欲しいと思います。［Ｃ委員］失礼いたします。Ｃでございます。私の方からは度々お願いしております、県の主要政策である道路の問題でございます。防災活動をするにも、やはり道路が一番ではないかと思います。ちょっとし
移住したい・住み続けたい魅力的な地域づくり【防災教育】【ＤＭＶ】【赤井英和氏 観光大使に就任】【ロードライド】【農業実践ファーム】大規模自然災害への対応と安全安心な生活の確保・確実に迫り来る巨大地震と，頻発化・激甚化する豪雨による河川・内水氾濫及び土砂災害への対応・生活の質（QＯＬ）の高い暮らしを実
移住就農による地域活性化に取り組む「きゅうりタウン構想」を推進しています。・ 林業は，森林面積が95％を占め，県下最大の森林地帯である那賀町を- 4 -中心として古くから盛んで，中でも「木頭すぎ」は，建築用材として広く活用されています。また，海部地区では，沿岸の常緑広葉樹を使った「樵木林業」が昔から
2022年9月28日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
添付ファイル
R4会議録 (PDF:265 KB)
移住に携わっておりますと、盛んにＳＮＳへの投稿や広告を求められるのですが、ユーチューブの指標では、再生回数は上がっているんですが、投稿本数がどうして少なかったのか、教えていただけたらと思います。［地域創生防災部］地域創生防災部でございます。よろしくお願いいたします。只今、資料２の３２ページのユーチュ
移住コンシェルジュ ※副部会長 現地女性林業研究グループ「那賀川こまち」会長 現地かいふ農業協同組合組合長 現地阿南商工会議所女性会会長 現地２．専門委員 ３名 （５０音順、敬称略）主 な 現 職 等 出欠美波町観光協会会長 欠席関西大学 商学部 教授 ※部会長 ＷＥＢ阿南市福祉事務所 こども課こど
らの移住者数（45歳未満） 282人 ○サテライトオフィスの誘致（累計） 24社 ◎'21（R3）年度 '22（R4）年度県外からの移住者数 380人 ○プラン名 主要業績指標 '17(H29)年度 '19（R1）年度 '20（R2）年度◎◎○○◎◎◎◎◎◎△（資料２資料２◎11
移住相談が対面できない中オンラインの相談等を活用しながら，活用可能な空き家について移住者への紹介も同時に進めた。＜海陽町＞■令和３年度取組 広報活動は，海陽町の広報誌「広報海陽」に１回掲載した。また，県職員とフレッセ職員との合同で耐震化支援事業について８８０戸訪問を行った。■成果 木造住宅耐震診断５
移住者の暮らしと仕事をつなぐ絆で，一人ひとりの笑顔が輝く「住みやすい」地域をつくります。・ 人や地域の交流を生み出す・ 「お接待」の文化に根づいた絆で，心豊かで，自然に優しい，魅力ある「あたたかい」地域をつくります。○ 「まもり，伝える」ことにより，・ 災害や暮らしで得た知識や知恵・ 地域のなかのあ
2021年10月18日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
移住者数（45歳未満） 282人 ○サテライトオフィスの誘致（累計） 24社 ◎'21（R3）年度 '22（R4）年度県外からの移住者数 380人 ○№ プラン名 主要業績指標 '17(H29)年度 '19（R1）年度 '20（R2）年度◎◎◎◎◎◎◎◎12（2）だれもがいきいきと暮らし、かがやく地
移住相談ができない中オンラインを活用しながら活用可能な空き家について移住者への紹介も同時に進めた。＜海陽＞■令和２年度取組 広報活動は，海陽町の広報誌「広報海陽」へ1回掲載した。また，地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトにも掲載している。■成果 木造住宅耐震診断10戸，耐震改
移住相談について、徳島県のブースは人気がない。対面のように勧誘ができないことを踏まえ、徳島県の話を聞いてもらう工夫が必要なのではないか。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、大都市部への人口集中に伴うリスクが顕在化し、「地方回帰の機運」が高まっています。昨年実施された、民間の就職・転職サイトのアンケー
2021年9月28日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
添付ファイル
R3会議録 (PDF:374 KB)
移住就農のフェアに行ってもコマーシャル効果もあって希望者も多かったところですが、各県ともに新規就農者を都市部から獲得しようという取組が盛んに行われておりまして、まさに色んな地域で新規就農者の引っ張り合いが起こっているということもございます。また、コロナの関係の影響でございますけれども、他県からこちら
移住コンシェルジュ ※副部会長女性林業研究グループ「那賀川こまち」会長かいふ農業協同組合組合長 欠席阿南商工会議所女性会会長２．専門委員 ３名 （５０音順、敬称略）主 な 現 職 等 出欠美波町観光協会会長 欠席関西大学 商学部 教授 ※部会長阿南市市民部人権・男女共同参画課長濵﨑 禎文町田 哲子氏
移住者数 380人 ○№ プラン名 主要業績指標 '17(H29)年度 '19（R1）年度 '20（R2）年度535人 ◎「道の駅」における子育て応援箇所数（累計） － ◎ 主要事業・施策の数：8県外からの移住者数（45歳未満） 282人 ○サテライトオフィスの誘致（累計） 24社 ◎ 主要事業・施
移住相談ができない中オンラインを活用しながら活用可能な空き家について移住者への紹介も同時に進めた。＜海陽＞■令和２年度取組 広報活動は，海陽町の広報誌「広報海陽」へ1回掲載した。また，地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトにも掲載している。■成果 木造住宅耐震診断10戸，耐震改
移住者の暮らしと仕事をつなぐ絆で，一人ひとりの笑顔が輝く「住みやすい」地域をつくります。・ 人や地域の交流を生み出す・ 「お接待」の文化に根づいた絆で，心豊かで，自然に優しい，魅力ある「あたたかい」地域をつくります。○ 「まもり，伝える」ことにより，・ 災害や暮らしで得た知識や知恵・ 地域のなかのあ
2021年7月2日
テーマ：審議会等（知事部局）,住宅課
カテゴリー：その他
移住の予定あり」など、リフォームなどをきっかけに改修する可能性がある結果となっています。○地域別経済的理由22.6%リフォームなどタイミングがあえば1.8%高齢のため・後継者がいない40.5%倒れてもいい・どうせ津波で流される3.6%関心がない・大丈夫だと思っている25.0%解体予定・移住の予定あり
移住者向けに活用リバースモーゲージ１．徳島県耐震改修促進計画の素案について7（５）命を守る取組ア．住む人に合った耐震改修 耐震診断の結果、耐震性なしと診断された住宅で生活している人の命や財産を地震による住宅の倒壊の被害から守るためには、現在の耐震基準を満たすように住宅の強度を増やすための耐震改修工事
移住の予定あり2.1%建て替えた方が早い3.4%その他5.9%全体図3-3-2：高齢世帯の住宅の耐震の状況高齢世帯（※1） 高齢世帯を除く一般世帯図3-3-3：高齢世帯を除く一般世帯の住宅の耐震の状況図3-3-4：耐震改修しない理由- 16 -高齢世帯では、「高齢のため・後継者がいない」など改修を諦
（万円）活用（移住者向け住宅）除却補助率上限額(万円)補助率上限額(万円)補助率110110110120130130110110110110150140140110110市町村高齢者等住宅改造耐震診断補強計画耐震ｼｪﾙﾀｰｽﾏｰﾄ化 住替え60110110110120110130
移住の予定あり2.3%建て替えた方が早い2.3% その他2.3%高齢者のみ世帯（単身＋夫婦）経済的理由24.0%リフォームなどタイミングがあえば12.0%高齢のため・後継者がいない0.0%倒れてもいい0.0%関心がない・大丈夫だと思っている28.0%解体予定・移住の予定あり4.0%建て替えた方が早い
移住…一方でですね、東京一極集中から東京も社会減になったっていうニュースも出ましたけども、地方に人が移動し始めていると。その受け皿として古い建物ってのは想定できるんだけども耐震化の問題がある。これをどう捉えるかというあたりも含めて、じゃ徳島県が進める耐震化っていうのはどのあたりまでを目指すのかという
2021年2月4日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,報道提供資料
カテゴリー：その他
移住への関心に変化はあったか？年代別では２０歳代、地域別では23区に住む人の地方移住への関心増【遠隔授業】【タクシー事業者による有償貨物運送】【オンライン・電話診療】○「規制改革」が特例・時限的に飛躍的に進展 タクシーが一定の条件下で有償の飲食等運送の特例新型コロナウイルスにより安全な医療機関受診が
移住者など、徳島への熱い想いを胸に、自ら地域活性化や課題解決に向けた活動を実践されている方も数多く存在しており、このような地域のキーマンを先導役とし、行政・企業・団体等との連携強化を図るとともに、県民を主体的に巻き込みながら、新たな取組みを創出していくことで、「地域への課題意識」や「地域への貢献意識
移住交流の推進('20)R2('21)R3('22)R4('23)R5('24)R6■■■■■●推進１－１－１ 徳島わくわく移住支援事業「とくしま回帰人材」活用事業とくしまで「住む」「働く」「繋がる」集落再生事業広がれ！「とくしま暮らし」推進プロジェクト関西発！「Ｒｏａｄ ｔｏ徳島」事業「ゆかりの徳
移住促進事業（政創） 20,000千円•「#徳島」“アワ”ー ケーション実践展開プロジェクト（政創・南部・西部） 24,000千円•「未来につなぐ集落再生プロジェクト」推進事業（政創） 14,700千円•とくしまビジネス創造ハブ拠点事業（商工） 4,000千円•水素エネルギー「新時代」展開加速事業（
2020年9月24日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
添付ファイル
R2会議録 (PDF:270 KB)
移住とかやっておりますので、そちらのほうから先にお話しさせていただきたいと思っています。資料２の80ページからになりますけれども、私が県南の移住アドバイザーをやっておりますので、結局自分が評価をするようになるんですけれども、中身をよく知っておりますがために、細かいところで、これは「Ａ」じゃなくて「Ｂ
移住コンシェルジュ ※副部会長女性林業研究グループ「那賀川こまち」会長かいふ農業協同組合組合長元阿南青年会議所理事長２．専門委員 ３名 （５０音順、敬称略）主 な 現 職 等 出欠美波町観光協会会長・道の駅「日和佐」 支配人 欠席関西大学 商学部 教授 ※部会長阿南市市民部人権・男女参画課長市瀬 幸
移住者数県外からの移住者数（45歳未満）南部圏域でのフィールドワーク参加学生数（延べ参加人数）サテライトオフィスの誘致（累計） 主要事業・施策の数：8◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎№ プラン名 主要業績指標 '17(H29)年度 '19（R1）年度 '20（R2）年度 '21（R3）年度 '22（R4）年
移住者等へ紹介，危険老朽家屋については解体相談へ移管するなど行った。＜海陽＞●耐震化の必要性を町の広報紙により周知した。自主防災活動に参加し耐震化事業について説明した。市・町関連施策●住宅の耐震化の必要性及び支援制度を詳しく広報するとともに，耐震診断と耐震化を支援する。また，老朽化して危険な空き家・
移住者の暮らしと仕事をつなぐ絆で，一人ひとりの笑顔が輝く「住みやすい」地域をつくります。・ 人や地域の交流を生み出す・ 「お接待」の文化に根づいた絆で，心豊かで，自然に優しい，魅力ある「あたたかい」地域をつくります。○ 「まもり，伝える」ことにより，・ 災害や暮らしで得た知識や知恵・ 地域のなかのあ
2020年5月26日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
移住者数 30人 317人 407人 350人 A A45歳未満の移住者数 26人 215人 305人 250人サテライトオフィスの誘致（累計） 6社 15社 19社 30社新規就農者数（累計） 17人 43人 57人 100人 A A労働力確保サポートバンク雇用契約件数（累計） 34件 148件
移住・定住の促進平成２９年度の「徳島県南部圏域振興計画」の取組み南海トラフ巨大地震や頻発・激甚化する風水害などの大規模災害に備えるため， □ 避難訓練等の実施による「避難力」の向上 □ 「避難生活におけるＱＯＬ」の向上 □ 自然災害から住民を守る災害対策工事の推進南部圏域における「滞在型」観光客数の
移住者の暮らしと仕事をつなぐ絆で，一人ひとりの笑顔が輝く「住みやすい」地域をつくります。・ 人や地域の交流を生み出す・ 「お接待」の文化に根づいた絆で，心豊かで，自然に優しい，魅力ある「あたたかい」地域をつくります。○ 「まもり，伝える」ことにより，・ 災害や暮らしで得た知識や知恵・ 地域のなかのあ
移住，定住の促進，新しいライフスタイルの展開【プラン２５】農林水産業をはじめとする地域産業を支える担い手の育成・新規就業支援【プラン２６】若い世代の結婚，子育てを支える地域づくり【プラン２７】ひとが輝き，まちを支える地域づくり【プラン２８】地域でひろがる学びの環づくりと大学の専門知識の活用【プラン３
移住であろうと，観光であろうと，いかに来ていただくかということを考えたんですけども，少し研究でいろいろわかったことも含めてお話しさせていただきます。まず１点目，移住にフォーカスして，いろいろ調べたんですけど，今まで高齢者とか４０代くらいの人に来てくださいねというお話をするのが一般的だったんですけど，
2020年5月26日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
移住者数 30人 350人 615人 666人 A B４５歳未満の移住者数 26人 250人 476人 531人サテライトオフィスの誘致（累計） 6社 30社 24社 25社コワーキングスペース「ミナミマリンラボ」の設置・運営 運営 運営インターンシップ参加者数 －年間延べ300人293人 237人
移住の重要な誘因力である「働く場」を確保する処方箋として，地域ニーズに応じた創業人材の育成・誘致を図り，地域活性化を推進します。イ 観光人材の育成四国の右下を訪れる観光客の満足度を高めるため，一般社団法人四国の右下観光局が行う観光人材育成事業を通じて，おもてなしの心で接する観光ガイドやインストラクタ
移住交流支援施設や体験施設を生かした着地型観光（体験ツアー）を進めるとともに空き家，空き家店舗等の利活用を模索し，よくばり体験拠点等を拡充する。●道の駅日和佐のチャレンジショップ，イベント支援用付帯設備，自転車ラック等を活用し誘客促進を図る。 また，地元食材を用いた新商品の開発に取り組み，道の駅日和
移住・定住の深化 ○ 商工・農林部局等との連携 による移住支援力の強化 ○ 将来の定住候補である Ｕターン人材の育成３ 集積を活かした南部圏域 ならではのＳＯ誘致の深化○ SO・地元企業・関係機関など 多様な主体が参画する研究会 を開催し、成果を地域へ還元○ SOへの就職を促すｶﾞｲﾀﾞﾝｽの 開催
移住 ・移住に関して南部各市町の連携強化について 市町の移住担当者や移住支援団体が参加する研修会を実施することにより、管内関係者の連携強化につながっていると考えています。今後、農業・商工関係者との連携も進め、移住希望者を取りこぼすことながないよう、支援に取り組みます。交流人口・交流人口増加の施策につ
