2024年4月22日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務
添付ファイル
新旧対照表 (PDF:551 KB)
移住フェア等企画・運営業務仕様変更後 変更前令和６年度徳島県移住フェア等企画・運営業務仕様１～３ （略）４（１）～（２）（略）（３）（ア）～（イ）（略）（ウ）開催日 ・東京フェア 11 月 9 日（土） ・大阪フェア 県との協議により決定する。 （エ）開催会場 ・東京フェア 東京交通会館１２階 カト
移住フェア等企画・運営業務仕様書１ 委託業務の名称 令和６年度徳島県移住フェア等企画・運営業務２ 委託業務期間 契約締結の日から令和７年３月２４日まで３ 委託業務の目的 首都圏や大阪圏において、県内市町村や人材不足が顕著な業界団体等が参画する移住フェア及び移住セミナーを開催することで、都市部からの人
移住フェア等企画・運営業務」委託公募要項１ 趣旨 首都圏や大阪圏において、県内市町村や人材不足が顕著な業界団体等が参画する移住フェア及び移住セミナーを開催することで、都市部からの人材環流を加速し、本県への移住を促進するとともに、人材不足の解消に繋げることを目的とする。２ 業務概要（１）業務名 令和６
移住フェア等企画・運営業務仕様書１ 委託業務の名称 令和６年度徳島県移住フェア等企画・運営業務２ 委託業務期間 契約締結の日から令和７年３月２４日まで３ 委託業務の目的 首都圏や大阪圏において、県内市町村や人材不足が顕著な業界団体等が参画する移住フェア及び移住セミナーを開催することで、都市部からの人
移住フェア等企画・運営業務」委託のプロポーザルに関する質疑書令和 年 月 日所在地 法人名 担当者名 電話番号 E-mail 質疑内容提出期限：令和６年４月２４日（水）午後４時まで提 出 先：徳島県生活環境部 労働雇用政策課 移住交流室 ＴＥＬ ：０８８－６２１－２８３４E-mail ：roudou
移住フェア等企画・運営業務」委託公募型プロポーザル参加申込書令和 年 月 日徳島県知事 殿所在地法人名代表者職・氏名 「令和６年度徳島県移住フェア等企画・運営業務」に係る企画提案に参加したいので、申し込みます。なお、公募要項４ 応募資格の要件の全てを満たすことを誓約します。 申込人【法人名】【代表者
（様式第３号）令和 年 月 日「令和６年度徳島県移住フェア等企画・運営業務」企画提案書所在地法人名代表者職・氏名 （４）業務の管理体制（４）業務の管理体制※各項目の欄については、適宜調整すること（ページ追加可能）。必要に応じ提案内容を補足するための資料を別紙として添付すること。
移住者取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 人件費(移住フェア) 時給○○円×６時間×△名＝○円 DM等発送費 ○円 × ○通 × ＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載すること。※予算額の積算根拠が分かるように「
（様式５号）令和 年 月 日 徳島県知事 殿所在地法人名代表者職・氏名 応募辞退届 次の理由により、「令和６年度徳島県移住フェア等企画・運営業務」業務委託への応募を辞退いたします。 辞退理由
2024年4月8日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
移住交流室〒770-8570 徳島市万代町１丁目１番地電子メール roudoukoyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp電 話 ０８８－６２１－２７０１ファクシミリ ０８８－６２１－２８５２７ プロポーザルの応募に際しての注意事項（１）失格又は無効以下のいずれかの事項に該
移住交流サイト内「ワカモノが見る徳島」＜ https://iju.pref.tokushima.lg.jp/awairo/＞の管理運営について、固定 IPアドレスを取得し、次の業務を行うこと。・「アンバサダー」申込状況の管理・「アンバサダー」の取材記事、交流会レポート等の投稿・取材・写真の撮影等を含
での情報発信・若者及び保護者に向けて実施する、「ふるさと回帰」のための普及活動への参加（4）活動経費上記（3）の活動を実施した者に対し、予算の範囲内で実費相当額を支出する。（5）辞任についてアンバサダーの辞任をしようとするときは、速やかに労働雇用政策課移住交流室に連絡すること。
話番号 ファクシミリ E-mail 質疑内容提出期限：令和６年４月１７日（水）午後４時まで提 出 先：徳島県生活環境部労働雇用政策課 移住交流室 ﾌｧｸｼﾐﾘ：０８８－６２１－２８５２E-mail：roudoukoyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
2024年3月21日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
移住を希望される方に「会計年度任用職員」として、県政関連業務に従事しながら仕事の不安なく、本県で活躍いただく「地方創生推進員」制度を設けている。本県で活躍する地域おこし協力隊と地方創生推進員（以下、「協力隊等」という）が任期後も地域の担い手として継続的に活躍できるよう、協力隊等と自治体職員双方へのき
移住を希望される方に「会計年度任用職員」として、県政関連業務に従事しながら仕事の不安なく、本県で活躍いただく「地方創生推進員」制度を設けている。本県で活躍する地域おこし協力隊と地方創生推進員（以下、「協力隊等」という）が任期後も地域の担い手として継続的に活躍できるよう、協力隊等と自治体職員双方へのき
在地 法人名 担当者名 電話番号 ファクシミリ E-mail 質疑内容提 出 先：徳島県 政策創造部 地方創生局 とくしまぐらし応援課 移住交流担当 ﾌｧｸｼﾐﾘ：０８８－６２１－２８２９E-mail：tokushimagurashioenka@pref.tokushima.jp
2017年9月8日
テーマ：商工業,審議会等（知事部局）,企業支援課
カテゴリー：許認可・届出
入居者が未決定のため実態に基づく整備台数を算出できていないと思われ、まずは、指針値２９台に対し２７台を整備し、不足する場合は駐輪場の拡張を行う計画となっている。委 員：整備台数が実態から算出できないのであれば、指針に基づき算出した台数で整備すべきではないか。委 員：店舗南側の直近交差点である交通量調
2023年4月17日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課
カテゴリー：募集
移住を希望する３０歳までの方 ※２ 支援内容 県内に事業所等を有しない企業等はホームページ掲載のみ徳島県奨学金返還支援基金への寄附をお願いします○認証企業への支援内容 ※2徳島県では、若者の県内就職の促進と本県産業における雇用創出を推進するため、産業界等との連携により「徳島県奨学金返還支援基金」を設
2022年5月23日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,企業支援課,報道提供資料
カテゴリー：その他
移住者など多様な人材との交流がうまれており、全国から注目を集めるとともに誘致企業が地元雇用の受け皿となり、域内経済の好循環が生まれています。2神山町Kamiyama townサテライトオフィス発祥の地おまかせください！わたしたちに南部東部徳島サテライトオフィス豆知識サテライトオフィスインタビュー 私
移住・創業」する方を全力で応援します‼移住創業漠然としていてもOKです！事業計画作りから担当者がサポートし、無担保での資金調達、そして創業後のフォローアップまで、一貫した支援体制で安心の創業をお約束します。徳島県信用保証協会徳島県への移住をサポート！仕事、住まい、ライフスタイルなど徳島暮らしに関する
移住者等、多様な人が集まり地元企業や住民と交流する中で新しいモノづくり・ビジネスが生まれています。※各コワーキングスペ スーの記載情報は、令和6年3月末時点のものです。詳細は、各施設にお問い合わせ下さい。大麻町商工会コワーキングスペ スー鳴門市大麻町大谷字西台3番地営業時間／9：00～17：00休館
2023年12月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：その他
移住促進・企業移転推進等をはじめ、活力ある地方の実現と都市・地域の交流を促進する取組みを展開することなどを求めるものであります。 最後に５として、誰ひとり取り残さない社会の構築について。デマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国においても人
2023年7月6日
テーマ：商工業,企業支援課
カテゴリー：助成・融資
入居し、当該契約に基づき受電する電力を、相応の電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者等（以下、「テナント事業者」という。）（補助額及び補助対象期間）第３条 補助金の交付額は、令和５年７月から令和５年９月までの月の１日が含まれる月については、特別高圧で受電する電力の合計使用量に１ｋＷｈ当た
様式第４号） 特別高圧受電契約に属することが確認できる書類 電気使用量が把握できる資料 （第２条第１項第２号） 誓約書（様式第４号） 特別高圧受電施設名 シセツoka naoya: 入居する商業施設名 資本金額（法人の場合） 常用従業員数 申請担当者氏名 電話番号 メールアドレス
入居する中小企業等がある場合は、当該中小企業等に対して補助金を適正に分配し、電気料金の負担軽減を図ること。（４）補助金の交付を受けた日の属する年度から５年間、補助金の申請に係る資料及び関係する帳票類を保管すること。（５）事務局による確認連絡、申請内容の補正指示、追加資料の提出依頼及び帳票類の調査等に
2018年3月30日
テーマ：建築・住宅,住宅課
カテゴリー：許認可・届出
入居賃貸住宅事業(登録申請書に添付する書類)第２条 法第９条第１項第７号の規定により、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録されるもので、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業等を活用し、耐震性能基準を満足させる住宅においては、改修工事完了後、速やかに省令第１０条第１１項の書類を提出する旨の誓約書(第
入居に関する情報提供、 相談その他の援助・入居者の生活の安定・向上に関する 情報提供、相談その他の援助https://www.homenet-24.co.jpﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：0120-460-560mail：kyojuushien_osg@homenet-24.co.jpR2.2.252 イツモス
2021年8月2日
テーマ：商工業,企業支援課
カテゴリー：許認可・届出,助成・融資
入居します。物流センターや最新設備の研究施設など、共同で使う施設をつくります。1社では導入が難しい設備を組合で購入して、各組合員企業に買取予約付きでリースします。中小企業者が相互に合併したり、出資会社を設立して、事業の集約化、事業転換、研究開発の成果の利用を図ります。承認された経営革新計画に従って、
