【補助対象期間延長】令和5年度「徳島県中小企業特別高圧電力料金補助金」の募集について

　エネルギー価格の高騰による企業の負担を軽減するため、「電気・ガス価格激変緩和対策」において電力料金一律支援の対象外であった「特別高圧」電力料金の一部補助を行います。

県内に所在する中小企業（みなし大企業、第三セクターを除く）のうち、

（1）自ら小売電気事業者と契約を締結し、特別高圧で受電する中小企業者等

（2）施設の運営を行う者が代表して小売電気事業者等と契約を締結し、特別高圧で受電する徳島県内に所在する商業施設又は協同組合（以下「商業施設等」という。）に入居し、当該契約に基づき受電する電力を、相応の電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者等

　※中小企業者等…中小企業基本法（昭和38年法律第 154 号）第2条第1項に規定する中小企業者及び個人事業主 

本補助金は「特別高圧電力」を受電する中小企業を対象としています。「高圧電力」・「低圧電力」は対象となりませんので、申請の前にご契約内容の確認をお願いします。

特別高圧で受電する電力の使用量に1kWh当たり3.5円を乗じた額（令和5年7月～令和5年9月使用分）

特別高圧で受電する電力の使用量に1kWh当たり1.8円を乗じた額（令和5年10月～令和6年4月使用分）

申請書は以下の期限までに電子データで提出してください。

1.令和5年7月～令和5年9月の電力使用分：令和5年12月28日

2.令和5年10月～令和5年12月の電力使用分：令和6年2月29日

3.令和6年1月～令和6年4月の電力使用分：令和6年7月31日

※1～3をまとめて申請することはできません。

提出先：kigyoushienka@pref.tokushima.jp

1. 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
2. 誓約書（様式第4号）
3. 電気使用量報告書（様式第5号）
4. 特別高圧受電契約に属することが確認できる書類
5. 電気使用量が把握できる資料

※（2）の対象者は1，2を入居施設の運営事業者に提出してください。