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オンリーワン・チャレンジ【経営革新】支援事業について

経営革新支援制度により貴社を応援します!

オンリーワンチャレンジ【経営革新】支援事業とは

国の経営革新支援制度をベースに、徳島県独自の支援を加えた制度です。

経営革新支援制度とは

「中小企業等経営強化法」に基づき、新商品や新サービスの開発や提供等に取り組む県内中小企業者等の計画を「経営革新計画」として承認し、様々な支援を行う制度です。

経営革新計画を立てるメリット

・認定経営革新等支援機関のサポートを受けながら、計画を作成する過程で、自社の現状や課題を整理することができます。
・企業の目標と、目標達成までのプロセス(実行計画)が明確になります。
・作成した経営革新計画を振返りながら経営することで、いわゆるPDCA(計画-実行-評価-改善)サイクルを導入することができます。
・承認を受けることで、法に基づく支援など、様々な支援を受けることができ、新事業展開が円滑になります。

経営革新制度の流れ(相談~申請まで)

(1).支援機関への相談

経営革新等支援機関(とくしま産業振興機構、地域の商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点等)において、計画書の作成助言をはじめとする相談が可能です。

(2).「経営革新計画」の作成

徳島県所定の経営革新申請書を作成する必要があります。様式や記入例は、当ホームページからダウンロードできます。
中小企業支援機関等の支援を受けながら、作成してください。

(3).県への申請

申請書に必要な添付書類(企業概要、計画説明書、売上明細、3期分の決算書、定款等)を添付して、提出してください。
正式申請の前に、形式チェックをしますので、事前に事業内容をご連絡ください。よりスムーズです。

(4).現地調査

原則として、現地調査、ヒアリングを行います。支援機関による企業調書(指定様式)が作成されます。

(5).審査会の開催

申請企業によるプレゼンテーションを行っていただきます。支援機関の同席可能です。
審査委員により、経営革新計画の、事業の達成可能性(競争力や付加価値額の伸び率の妥当性など)等を審査します。

(6).計画承認・公表

(7).新事業の実施・支援策の活用

承認を受けた「経営革新計画」のために、様々な関係機関が支援制度を設けています。

(8).フォローアップ調査の実施

 

承認の要件(令和2年12月以前申請分)

 主な要件は次の3つです。 

1.事業計画の内容が個々の中小企業にとって「新たな取組」であること。
「新たな取組」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2)新役務の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は販売方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動、を言います。
2.年率3%以上で企業の付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)、もしくは従業者1人当たりの付加価値額(付加価値額÷従業員数)が伸びること。
3,年率1%以上で企業の経常利益(営業利益-営業外費用)が伸びること。

     なお、計画終了年度の経常利益は黒字でなければなりません。

承認の要件(令和3年1月以降申請分)

 主な要件は次の3つです。 

1.事業計画の内容が個々の中小企業にとって「新たな取組」であること。
「新たな取組」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2)新役務の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は販売方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動、(5)技術に関する研究開発及びその成果の利用、を言います。
2.年率3%以上で企業の付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)、もしくは従業者1人当たりの付加価値額(付加価値額÷従業員数)が伸びること。
3,年率1.5%以上で企業の給与支給総額(給料+賃金+賞与+各種手当)が伸びること。

なお、令和2年10月1日から12月31日までの間は、経過措置として、こちらの要件での申請も可能です。

経営革新制度の流れ(承認後)

主な支援制度

(1)事業資金の低利融資
・政府系金融機関の低利融資(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫で、特別利率により設備資金や長期運転資金を融資)
・民間金融機関の低利融資(あわの輝き産業育成資金:保証協会付県制度融資)

(2)信用保証の特例枠(県信用保証協会)

(3)特許関係料金の減免(審査請求料や特許料の半額軽減)(知財総合支援窓口)

(4)中小企業投資育成株式会社の特例

(5)県の「お試し発注制度」の利用

(6)徳島県企業立地促進補助制度(ベンチャー企業等事業化促進事業)による支援

(7)徳島県頑張る中小企業大賞における知事表彰

(8)販路開拓支援(中小企業基盤整備の販路開拓コーディネータによる支援、「新価値創造展(中小企業総合展)」への出展係る審査の加点

(9)海外展開に伴う資金調達の支援措置

(10)その他、国(経済産業省)の実施する一部補助事業の審査の際の加点や補助率のかさ上げ
※支援制度の利用には、それぞれの担当機関での審査が必要です。

お問い合わせ先一覧

経営革新申請については、随時受け付けております。
詳しくは徳島県 商工労働観光部 企業支援課までご相談ください。
(電話:088(621)2369 ファックス:088(621)2853)

徳島県内の主な支援機関
支援機関名 電話番号
徳島県商工会連合会 088-623-2014
徳島商工会議所 088-653-3211
徳島県中小企業団体中央会 088-654-4431
公益財団法人とくしま産業振興機構 088-654-0101
徳島県よろず支援拠点 088-676-4625

パンフレット・様式ダウンロード(令和2年12月以前申請用)

経営革新支援制度のパンフレット
経営革新計画・申請書(様式)ダウンロード

※ワード又はエクセル(複数シートになっています)どちらかの申請書をご利用ください。

経営革新計画・添付書類(様式)ダウンロード

以下の添付書類に加え、「決算書3期分」「定款等」を添付してください。

必要書類については、「(参考)提出前チェックリスト」をご確認ください。

なお、【支援機関作成】は、「徳島県内のお問い合わせ」のうち、支援機関として掲載している機関が作成するものです。

以下は、中小企業庁が作成している「経営革新計画進め方ガイドブック」です。

パンフレット・様式ダウンロード(令和3年1月以降申請用)

令和3年1月以降の申請については、こちらの様式での申請となります。

なお、令和2年10月1日から12月31日までの間は、経過措置として、上記様式(令和2年12月以前申請用)での申請に加え、こちらの様式での申請も可能です。

経営革新計画・申請書(様式)ダウンロード
経営革新計画・添付書類(様式)ダウンロード

以下の添付書類に加え、「決算書3期分」「定款等」を添付してください。

必要書類については、「(参考)提出前チェックリスト」をご確認ください。

なお、【支援機関作成】は、「徳島県内のお問い合わせ」のうち、支援機関として掲載している機関が作成するものです。