2024年5月15日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課
カテゴリー：調査・資料
採用活動等実態調査 【記入上の注意】 ◆回答については、事業主又は人事・労務担当責任者 が回答して頂きますようお願いします。 ◆データ提出の場合、選択肢を選ぶ際は□をクリックしてください。✔マークがつきます。 テイシュツ バアイ センタクシ エラ サイ また、回答を記入する場合は薄い緑色セルに記入
2023年11月2日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談,お知らせ一覧
カテゴリー：その他
雇用労働者の基本給を３％以上賃上げする場合「賃金規定等改定コース」が利用できます。最低賃金よりも低くなるため賃上げが必要となる従業員数が一定以上いる場合「最低賃金枠」が利用できます。最低賃金引上げ幅以上（地域別最低賃金＋50円以上）に賃上げの努力を行う場合に補助金の採択において加点措置が得られます。
2023年1月6日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：許認可・届出
雇用している労働者がいること。●次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を、徳島労働局に届出ていること。●「一般事業主行動計画」の目標達成に向け、取組や対策を実施していること。 例えば ・パパの育休取得促進 ・妊娠中や産休中からの職場復帰のための相談窓口の設置 ・所定外労働時間削減のた
2023年4月17日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課
カテゴリー：募集
雇用創出を推進するため、産業界等との連携により「徳島県奨学金返還支援基金」を設置し、「日本学生支援機構等」の奨学金を借り入れた大学生等（対象学生※1）が、県内の事業所に一定期間就業した場合に奨学金の返還を支援しています。奨学金返還支援制度【「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業】 （裏面参照）助成候
雇用創出を図るため、日本学生支援機構等の奨学金を借り入れた大学生等が、県内の対象業種に正規職員として一定期間就業した場合に、奨学金の返還を支援する、「「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業」（以下「産業人材支援事業」という。）に賛同する企業等を知事が認証し、当該企業等を支援することを目的とする。（定
2023年7月25日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,イベント・研修会等,県内のイベント情報
カテゴリー：募集,イベント・講座
雇用している、または雇用しようとしている事業主の皆さまへ徳島労働局日程 ｜ つぎの３会場よりお選びください時間 ｜ 13：30～15：30（9/2７のみ 10：30～12：00）講師 ｜ 公共職業安定所 精神障害者雇用トータルサポーター南 部 会 場令和５年１１月６日［月］西部総合県民局美馬庁舎２階
2023年11月30日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談,お知らせ一覧
カテゴリー：その他
雇用労働法キャラクター「パゆう」ちゃん労働者にとって、・「年収の壁」を意識せず働くことができる。・社会保険に加入することで処遇改善につながる。事業主の皆様の人手不足の解消へ！2024（令和6）年1月31日までに取組を開始する場合キャリアアップ計画書は2024年１月までに管轄労働局に提出してくださいキ
雇用労働法キャラクター「パゆう」ちゃん令和5年10月新設年収の壁対策として労働者１人につき最大50万円助成します！要 件1 人 当 た り助 成 額①賃金の15％以上を追加支給（ 社 会 保 険 適 用 促 進 手 当 な ど ）1年目20万円②賃金の15％以上を追加支給（ 社 会 保 険 適 用
2023年9月13日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：許認可・届出
雇用している労働者がいること。●次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を、徳島労働局に届出ていること。●「一般事業主行動計画」の目標達成に向け、取組や対策を実施していること。 例えば ・パパの育休取得促進 ・妊娠中や産休中からの職場復帰のための相談窓口の設置 ・所定外労働時間削減のた
2023年4月1日
テーマ：労働関係・労働相談,労働委員会事務局
カテゴリー：調査・資料
雇用を認めなかったこと② Ｂ会が組合員２名に対し，時間外労働割増賃金を支払わなかったこと③ ５回の団体交渉において，Ｂ会の対応が不誠実であったこと④ Ｂ会が第６回団体交渉に応じなかったこと⑤ Ｂ会の関係者が，入院中の組合員を訪問したこと⑥ Ｂ会の会員が，組合員２名の噂話を流布したこと⑦ Ｂ会を解散し
雇用継続要求への対案について検討しなければならない。２ 被申立人は，対案検討後，申立人との間で日程を調整し，検討した対案に係る団体交渉に応じなければならない。３ 被申立人は，前項の団体交渉において，対案の検討結果を具体的に説明をして，誠実に交渉しなければならない。４ 被申立人は，前各項を履行したとき
採用すること。・ ３６協定を結ぶか否かは労働者の側で決定する。経営者は介入することをやめること。・ 労働組合の掲示板を設置すること。【甲４】- 9 -(6) これに対し会社は，平成２８年３月１４日付け回答書を組合に送付した。その回答書には，「２０１６年春闘要求書」に対する回答のほか，「団体交渉日に関
2021年12月10日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：注意・お願い
雇用する労働者が 101人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し・外部へ公表、労働者へ周知するとともに、策定した旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。（100人以下の企業は努力義務）① 自社の現状や労働者のニーズの把握� →ステップ１（Ｐ２）② ①を
雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任していること。（※）● プラチナえるぼしの管理職比率、労働時間等の５つの基準の全てを満たしていること（※）● 女性活躍推進法に基づく情報公表項目（社内制度の概要を除く。）のうち、８項目以上を「女性の活躍推進企業データベース」で公表していること。（※）※実績
2022年6月1日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：その他
クには不向きな業種ですが、様々な工夫を凝らしてテレワークを実践しています。テレワークを通して、社員の健康維持とワークライフバランス向上に努めています。今後は３年間のコロナ禍の業務経験も活かして、新たな雇用の確保や会社の事業継続性(BCP)にも取り組んでいく予定です。 スライド 1
雇用形態も見直し、有期の契約社員制度を廃止し全員を正社員登用に転換しました。社員みんなが安心して長く働ける会社に少しずつ近づけていきます。所在地 徳島市応神町古川字日ノ上８番地事業内容 自動車販売整備業創 業 昭和３９年１０月支店数 １１店舗従業員数 １２９人正規 125人(男性107人/女性18人
