不当労働行為の審査

「不当労働行為」とは、労働組合法により、使用者が労働組合や組合員に対して行ってはならないとされる行為のことです。

不当労働行為があったと思われるときは、労働組合及び組合員は、労働委員会に救済申立てを行うことができます。

労働組合法第7条では、次のような行為を不当労働行為としています。

注：調査、審問は原則として公開しておりますが、個々の事件については、事務局までお問い合わせください。

なお、合議は非公開となっております。

徳島県労働委員会では、労働組合法第27条の18に規定する「審査期間の目標」を、1年と定めています。

（注：単純な団体交渉拒否事件は6か月）

令和6年に取り扱った事件は、新規申立て1件であり、翌年に繰り越した。

令和元年以降の状況は、以下のとおりである。

過去5年間に発出した命令を新しい順に掲載しています。

注：上記以前の命令については、中央労働委員会「労働委員会関係命令・裁判例データベース」にて、御検索ください。