2023年11月2日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談,お知らせ一覧
カテゴリー：その他
雇用労働者の基本給を３％以上賃上げする場合「賃金規定等改定コース」が利用できます。最低賃金よりも低くなるため賃上げが必要となる従業員数が一定以上いる場合「最低賃金枠」が利用できます。最低賃金引上げ幅以上（地域別最低賃金＋50円以上）に賃上げの努力を行う場合に補助金の採択において加点措置が得られます。
2023年1月6日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：許認可・届出
雇用している労働者がいること。●次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を、徳島労働局に届出ていること。●「一般事業主行動計画」の目標達成に向け、取組や対策を実施していること。 例えば ・パパの育休取得促進 ・妊娠中や産休中からの職場復帰のための相談窓口の設置 ・所定外労働時間削減のた
2023年4月17日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課
カテゴリー：募集
雇用創出を推進するため、産業界等との連携により「徳島県奨学金返還支援基金」を設置し、「日本学生支援機構等」の奨学金を借り入れた大学生等（対象学生※1）が、県内の事業所に一定期間就業した場合に奨学金の返還を支援しています。奨学金返還支援制度【「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業】 （裏面参照）助成候
雇用創出を図るため、日本学生支援機構等の奨学金を借り入れた大学生等が、県内の対象業種に正規職員として一定期間就業した場合に、奨学金の返還を支援する、「「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業」（以下「産業人材支援事業」という。）に賛同する企業等を知事が認証し、当該企業等を支援することを目的とする。（定
2023年10月10日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課
カテゴリー：助成・融資
雇用戦略課 働き方改革担当 TEL：088-621-2346MAIL：roudoukoyousenryakuka@pref.tokushima.jp FAX：088-621-2852徳島労働局審査・額の確定・助成金の支給交付決定後、事業実施申請書・計画書を提出事業実績報告書等を提出徳島県申請書等を提
雇用戦略課 働き方改革担当 TEL：088-621-2346MAIL：roudoukoyousenryakuka@pref.tokushima.jp FAX：088-621-2852徳島労働局審査・額の確定・助成金の支給交付決定後、事業実施申請書・計画書を提出事業実績報告書等を提出徳島県申請書等を提
雇用戦略課に持参又は郵送（郵送料は申請者の負担とする）にて提出すること。６ 知事は、交付申請書の内容では交付要件の適合性の判断が困難な場合等、応援金の支給事務の適正な運営を確保するために必要と認めるときは、所属の職員に、現地調査等を実施させることができる。第３ 交付要綱第８条（契約等）関係随意契約を
採用年月日 時間給又は時間換算額 イ 事業場内最低賃金を引き上げる計画※⑤引上げ額の該当者が多く書き切れない場合は、別紙（様式任意）に記入すること。 ①賃金計算期間②賃金支払日③引上げ年月日 令和 年 月 日④別表第１の第４欄又は別表第３の第１欄に基づく引上げ労働者数 人⑤引上げ額 氏名 引上げ額
採用年月日 引上げ前の時間額 引上げ年月日 引上げ後の時間額 引上げ額 (2) 事業実施計画 必要性、内容及び実施方法 実施予定時期 費用見込額 ※生産性向上、労働者の労働能率の増進に効果があることを具体的に記入してください。（記載内容例）(1)現状の作業方法(問題点)、所要時間等(2)設備投資など
採用年月日 引上げ前の時間額 引上げ年月日 引上げ後の時間額 引上げ額 ウ 事業場内最低賃金規程を定めた就業規則等及び過半数労働者代表者等の意見書 別添写しのとおり。 (3) 事業実施計画の実施結果（納品書、領収書、導入物の写真等を添付すること。） 必要性、内容及び実施方法 実施時期 費用額 ※計画
雇用戦略課 働き方改革担当 TEL：088-621-2346MAIL：roudoukoyousenryakuka@pref.tokushima.jp FAX：088-621-2852徳島労働局審査・額の確定・助成金の支給交付決定後、事業実施申請書・計画書を提出事業実績報告書等を提出徳島県申請書等を提
雇用保険被保険者数（人） コヨウ ホケン ヒホケンシャ スウ ヒト (3) 生産性〔゠(1)／(2)〕（円） セイサンセイ エン (4) 生産性の伸び〔゠（(3)Ｂ-(3)A）／(3)A×100〕（％） セイサンセイ ノ (5) 生産性の向上に効果があった事業主の取り組み ジギョウヌシ ト ク （注
雇用保険被保険者数（人） コヨウ ホケン ヒホケンシャ スウ ヒト (3) 生産性〔゠(1)／(2)Ｂ〕（円） セイサンセイ エン (4) 生産性の伸び〔゠（(3)Ｂ-(3)A）／(3)A×100〕（％） セイサンセイ ノ (5) 生産性の向上に効果があった事業主の取り組み ジギョウヌシ ト ク 従
雇用保険被保険者数（人） コヨウ ホケン ヒホケンシャ スウ ヒト (3) 生産性〔゠(1)／(2)Ｂ〕（円） セイサンセイ エン (4) 生産性の伸び〔゠（(3)Ｂ-(3)A）／(3)A×100〕（％） セイサンセイ ノ (5) 生産性の向上に効果があった事業主の取り組み ジギョウヌシ ト ク （
2021年12月10日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：注意・お願い
雇用する労働者が 101人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し・外部へ公表、労働者へ周知するとともに、策定した旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。（100人以下の企業は努力義務）① 自社の現状や労働者のニーズの把握� →ステップ１（Ｐ２）② ①を
雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任していること。（※）● プラチナえるぼしの管理職比率、労働時間等の５つの基準の全てを満たしていること（※）● 女性活躍推進法に基づく情報公表項目（社内制度の概要を除く。）のうち、８項目以上を「女性の活躍推進企業データベース」で公表していること。（※）※実績
2023年11月30日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談,お知らせ一覧
カテゴリー：その他
雇用労働法キャラクター「パゆう」ちゃん労働者にとって、・「年収の壁」を意識せず働くことができる。・社会保険に加入することで処遇改善につながる。事業主の皆様の人手不足の解消へ！2024（令和6）年1月31日までに取組を開始する場合キャリアアップ計画書は2024年１月までに管轄労働局に提出してくださいキ
雇用労働法キャラクター「パゆう」ちゃん令和5年10月新設年収の壁対策として労働者１人につき最大50万円助成します！要 件1 人 当 た り助 成 額①賃金の15％以上を追加支給（ 社 会 保 険 適 用 促 進 手 当 な ど ）1年目20万円②賃金の15％以上を追加支給（ 社 会 保 険 適 用
2023年3月3日
テーマ：就職支援,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：その他
雇用政策課 分室）「提案型マッチング」に挑戦！求人・求職の双方から生の声（ニーズ）をお聞きして、双方の希望に合致すると思われる企業・求職者を県のハローワークが積極的に提案します。 「製造業」を中心に、「技能・技術者」をメインターゲット 就職を目指している方の、目標達成まで支援していきます。「正規
2023年7月25日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,イベント・研修会等,県内のイベント情報
カテゴリー：募集,イベント・講座
雇用している、または雇用しようとしている事業主の皆さまへ徳島労働局日程 ｜ つぎの３会場よりお選びください時間 ｜ 13：30～15：30（9/2７のみ 10：30～12：00）講師 ｜ 公共職業安定所 精神障害者雇用トータルサポーター南 部 会 場令和５年１１月６日［月］西部総合県民局美馬庁舎２階
2023年9月13日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：許認可・届出
雇用している労働者がいること。●次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を、徳島労働局に届出ていること。●「一般事業主行動計画」の目標達成に向け、取組や対策を実施していること。 例えば ・パパの育休取得促進 ・妊娠中や産休中からの職場復帰のための相談窓口の設置 ・所定外労働時間削減のた
2023年4月1日
テーマ：労働関係・労働相談,労働委員会事務局
カテゴリー：調査・資料
雇用を認めなかったこと② Ｂ会が組合員２名に対し，時間外労働割増賃金を支払わなかったこと③ ５回の団体交渉において，Ｂ会の対応が不誠実であったこと④ Ｂ会が第６回団体交渉に応じなかったこと⑤ Ｂ会の関係者が，入院中の組合員を訪問したこと⑥ Ｂ会の会員が，組合員２名の噂話を流布したこと⑦ Ｂ会を解散し
雇用継続要求への対案について検討しなければならない。２ 被申立人は，対案検討後，申立人との間で日程を調整し，検討した対案に係る団体交渉に応じなければならない。３ 被申立人は，前項の団体交渉において，対案の検討結果を具体的に説明をして，誠実に交渉しなければならない。４ 被申立人は，前各項を履行したとき
採用すること。・ ３６協定を結ぶか否かは労働者の側で決定する。経営者は介入することをやめること。・ 労働組合の掲示板を設置すること。【甲４】- 9 -(6) これに対し会社は，平成２８年３月１４日付け回答書を組合に送付した。その回答書には，「２０１６年春闘要求書」に対する回答のほか，「団体交渉日に関
