2024年3月31日
テーマ：財政,財政課,報道提供資料
カテゴリー：財務諸表
人口【効率性】 ・・・行政サービスの効率性に関する指標①県民一人当たり行政コスト ５２万円 （令和３年度 ： ５３万円）＜算定式＞純行政コスト÷住民基本台帳人口【自律性】 ・・・受益者負担の水準に関する指標①受益者負担比率 ４．４％ （令和３年度： ３．９％）「行政コスト計算書」における「経常収益」
人口※令和5年1月1日現在 住民基本台帳人口（単位：千円）(R4.3.31現在）(1) 土地、建物等(R4.3.31現在）(1) 返済すべき借入金 1,048 （1,061）①事業用資産（庁舎、学校等） 292 （295） 14 （14）②インフラ資産（道路、橋りょう等） 894 （873） 119
人口により算出。参考○財務書類等から得られる情報を指標化することにより、他団体との比較等を行いやすくなり、 当該団体の置かれた財務状況等についての傾向や特徴の把握に役立てることが可能となります。○そこで、本県では、令和３年度決算に係る各都道府県の統一的な基準による 財務書類から得られる各種指標を用い
2024年3月29日
テーマ：文化・芸術,文化振興課,報道提供資料
カテゴリー：その他
人口減少やデジタル化の進展、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の流行など、社会を取り巻く情勢は劇的に変化しており、文化芸術の分野においても少なからず影響を受けています。そこで、このような我が国の文化芸術を取り巻く環境や本県の現状を踏まえ、ポストコロナ新時代における「あわ文化」の継承と更な
2024年3月28日
テーマ：統計,総務監察課
カテゴリー：【廃止】監察局
員数が追いついていないから（人手不足）。・業務把握に時間をかけているため。・マネジメント的な業務のため、担当者の作業と一緒に業務を行う必要があることから。・業務が重なる時期があるため。・やるからには、適当にはできない。・超過勤務を前提として業務が組まれているから。・８：３０－１７：１５の勤務体系が業
2024年3月27日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
人数等れており、収容可能人数、備蓄、設備等の情報を得ること の避難所情報を提供するとともに、市町村に、内容の充実をができない。これらの情報についても表示すべきである。 依頼した。（ ）（意見４４） とくしまゼロ作戦課各種計画、マニュアルの構成図について措置済み125-126 防災に関する計画 方針
人数，備蓄，設備等）表示に 検討中所の情報として，住所，連絡先，分類，災害種類のみ ついては，市町村と検討を行っている。が提供されており，収容可能人数，備蓄，設備等の情報を得ることができない。これらの情報についても表示すべきである。（意見４４） （とくしまゼロ作戦課）各種計画，マニュアルの構成図につ
人口」のサイトを統合した総合的なポータ- 9 -ルサイトを開設することとし，予算措置を講じた。（とくしまぐらし応援課）＜参考：令和3年9月28日公表分＞『ＡＷＡＩＲＯ』のＳＮＳについては，県関係部署や 措置中市町村とも連携し，地域で行われる企業説明会の案内や，就職・採用試験関連情報の周知，また，サテ
人口の減少や空き住戸の増加などの現状を踏まえつつ，県 措置予定営住宅の活用方針について令和３年度中に検討を行う。（住宅課）＜参考：令和2年9月29日公表分＞人口の減少や空き住戸の増加などの現状を踏まえつつ，県 措置予定営住宅の活用方針について令和３年度中に検討を行う。（住宅課）100-101 県営住
人口の減少や空き住戸の増加などの現状を踏まえつつ，県 措置予定られている官民連携で公営住宅等の団地の再生を図る， 営住宅の活用方針について令和３年度中に検討を行う。いわゆる団地再生プロジェクトを実施するなど，公営住 （住宅課）宅の質を高める取組について検討し，共用部分の利活用をより積極的に進めるべき
人口減少が進むとともに，単身世帯が増 の改正により，これまで優先入居を行ってきた，母子・父子加している現状に鑑みれば，高く評価でき，さらに，改 世帯，高齢者世帯，障がい者世帯，多子世帯等について連帯良住宅を含む全ての県営住宅において連帯保証人を廃止 保証人を不要とした。する方向での住宅条例の改正を検
人口減少対策に関する事業全般について担当課別の措置状況 （※１つの指摘・意見が複数の課等にまたがる場合があるため，上記 「指摘・意見の数」 とは一致しない。）措置済み 措置中 措置予定 検討中 不措置 措置済み 措置中 措置予定 検討中 不措置6 6健康づくり課 6 619 19次世代育成・青少年課
2024年3月27日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
人数９，６８５人、 募集型・企画型ツアー１５１件⑶ 所管部局・課商工労働観光部 観光政策課⑷ 根拠法令等特になし⑸ 実施要綱等徳島観光すいすい（貸切バス料金）助成事業実施要綱⑹ 事業開始年度・事業終了年度（予定）平成２６年度開始・終了予定なし⑺ 事業費の推移・財源（単位：円） 令和２年度 令和３年度
2024年3月21日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
込人【法人名】【代表者職名】 事業所の所在地 〒 起業年月日 年 月 日 資本金 起業時の事業所の所在地 〒 従業員数 総数 名 （常勤 名、非常勤 名） 電話番号 ﾌｧｸｼﾐﾘ 担当者職氏名 E－mailアドレス 主な事業活動内容 一般競争入札参加資格 □ 取得済み □ 申請中
2024年3月19日
テーマ：年次・周期統計,統計
カテゴリー：
員数の推移（従業者４人以上）16,80317,122 17,839 16,985 17,00217,808 18,53419,08117,95320,52002,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,00018,00020,00022,000H24 H25 H
員数の推移（従業者４人以上）16,40016,803 17,12217,83916,985 17,002 17,80818,53419,08117,95302,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,00018,00020,000H23 H24 H25 H26
員数の推移（従業者４人以上）人02000400060008000100001200014000160001800020000H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R116,756 16,400 16,803 17,12217,839 16,985 17,002 17
員数の推移（従業者４人以上）人02000400060008000100001200014000160001800020000H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H3015,701 16,756 16,400 16,80317,122 17,839 16,985 1
員数は，平成２８年６月１日現在の数値である。なお，常用労働者とは，以下における有給役員，正社員・正職員，パート・アルバイト等及び出向・派遣受入者に分けられる。① 個人事業主及び無給家族従業者とは，実際に事業所を経営している個人業主と，個人業主の家族で無報酬で常時就業している者をいう。② 有給役員とは
2024年3月8日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
人数や会場の仕様を検討し、適正な事務の執行を確保する必要がある。 し、会場借上事務を進める中で、担当内において、「契約書の作成を省略できる場合」の認識が十分でなく、また、担当リーダー、所属長の決裁ラインにおける確認不足が重なったことによるものである。-18-同じ内容の誤りはほかにないことを確認してお
員数及び使用する機器台数が多い状況に鑑み，より一層適正な管理の必要性を認識し，機器の適正管理に努める。(8) 文書事務で ＜障がい者相談支援センター＞適切でないも 前年度の監査に引き続き，公印を使用するときに公印管守責任 前年度，所属長決裁後の所長印の使用に当たり，立案文書に公印管守の 者の検印を受
員数が不確定であること，また，御遺体の損傷が激しい場合には排出量が増大すること等の理由から，結果として最終の支出金額が100万円を超過することが続いていた。検視業務における感染防止対策の重要性は増加しており，排出する感染性廃棄物の減少は見込めないことから，支出見込金額の算定方法を見直し，令和4年度の
2024年3月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：イベント・講座
人数 ニンズウ 名 メイ 応募者氏名※代表者 オウボシャ シ メイ ダイヒョウシャ 学年 ・ クラス ガクネン フリガナ 年 組 ネン クミ 氏 名 シ ナ ●応募アイデアの分類について オウボ ブンルイ 応募するアイデアは、以下のいずれに関するものですか。該当するものを○で囲んで下さい。 オウボ
人数 名 応募者氏名※代表者 学年・クラス フリガナ 年 組 ●応募アイデアの分類について応募するアイデアは、以下のいずれに関するものですか。該当するものを○で囲んで下さい。（１）日本一の教育環境づくりに向けたアイデア（２）切れ目ない子育て支援など「こどもまんなか社会」の実現に向けたアイデア（３）「
人口集中によって引き起こされる「人口減少」が進むなか、持続可能な「未来に引き継げる徳島」を実現していかなければなりません。徳島は、豊かな自然環境や、その恵みのもと育まれた農産物、地域に根ざし受け継がれてきた歴史・文化、そして、サテライトオフィスをはじめ全国を先導する各地域での取組など、数多くの魅力と
2024年2月29日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
人口の拡大、将来の移住者増へと繋げる。（２）業務名称アワーケーション新展開プロジェクト（３）業務内容別紙仕様書に記載のとおり（４）事業主体徳島県（５）履行期間令和６年４月１日（月）から令和７年３月３１日（月）まで（６）想定事業規模（企画提案書の見積額上限）５，３００，０００円（消費税及び地方消費税含
人口の拡大、将来の移住者増へと繋げる。３ 委託期間令和６年４月１日（月）から令和７年３月３１日（月）まで４ 委託内容本委託業務では、以下に記載する事業に係る一切の業務を委託する。（１） 新規アワーケーションプランの造成既存のアワーケーションプランに加え、「地域連携DMO」や市町村と連携した新規プラン
