職員の給与等に関する報告及び勧告

人事委員会では、県内民間事業所の従業員の給与水準について毎年調査を行い、県職員の給与水準と比較の上、これらを均衡させることを基本に、職員の給与等に関する報告及び勧告を行っています。

各年の報告及び勧告の内容については、次のとおりです。

　○令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和6年10月18日）

　○令和5年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和5年10月10日）

　○令和4年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和4年10月12日）

　○令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和3年10月13日）

　○令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和2年11月6日及び16日）

　○令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和元年10月18日）

　○平成30年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成30年10月17日）

　○平成29年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成29年10月17日）

　○平成28年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成28年10月18日）

　○平成27年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成27年10月13日）

　○平成26年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成26年10月17日）