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徳島の環境 | 徳島県

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とくしま環境学習プログラムとは

徳島県は、持続可能な未来の創造に向け、地球規模での環境問題への対応、自然との共生、潤いあふれる生活環境づくりなど、斬新な発想や先進的な取り組みで環境の世紀をリードする「環境首都とくしま」の実現を目指しています。
このためには、何よりも県民のみなさんの高い環境意識のもとでの参加と行動が必要です。
そこで、平成17年12月、徳島県環境学習推進方針(とくしま環境 学びプラン)を策定し、「環境首都とくしまの実現に向けて、互いに連携、協働しながら主体的に行動する人づくり」を進めています。
これを具体的に実施するための有効なツール(道具)として、このたび『環境学習を推進する方のためのプログラム』を作成しました。
学校、事業場、地域など様々な場においてご活用ください。

あなたが育てる徳島県版環境学習プログラム

アクティビティやプログラムの実施報告をお寄せください。 皆様からの実施報告をもとに、今後、徳島県版環境学習プログラムを育てたいと思っています。 ご協力をよろしくお願いします。

送り先:徳島県危機管理環境部グリーン社会推進課分室エコみらいとくしま
(メールアドレス)ecomirai@mail.pref.tokushima.jp

(住所)〒770-8008 徳島市西新浜町2丁目3ー102
(電話) 088ー663-5371
(ファックス) 088ー663ー5380

とくしま環境学習プログラムの概要

徳島県環境学習推進方針(とくしま環境 学びプラン)とは

● 県民、民間団体(NPO等)、事業者、行政といったすべての主体が共通認識の下、お互いに連携・協働して、学び、そして行動するための基本となる方針であり、環境学習を総合的・体系的に進めるためのものです。

● あらゆる施策に環境学習の視点を取り入れるという考えのもと、「重点分野」を設定し、施策の重点化を図る中でこれを入り口とした取り組みを進めるとともに、各分野を横断する施策を「場」「人」、「システム」の区分で体系化し、その展開を図るものです。

● 徳島県の取り組みとして、重点分野における学習プログラムの作成やモデル実施など戦略的に取り組むことや、民間団体、事業者、国・市町村等との連携・協働体制の整備などを掲げています。

この学習プログラムの特徴は

●徳島県環境学習推進方針に示す「重点分野における環境学習のプログラムの作成」を具体化したものです。

●徳島県と県内4大学の連携による環境分野の知の拠点「とくしま環境科学機構」への委託によって作成しています。

機構の特色を活かして、高等教育機関、学校、環境団体など、様々な組織から選出した方をメンバーとする作成委員会を設け、検討を重ねてこのプログラムを作成しています。
この結果、現場体験に根ざしたバラエティに富むものとなっています。

●取り扱うテーマを絞っています。

徳島県だから取り組まなければならない、徳島県だから取り組むことができる、環境学習とは何か、という観点から、徳島が豊かさを誇る「太陽(エネルギー/温暖化)」「生きもの」「水環境」と、徳島に住む人々の関心がとても高い「ごみ」の4つの分野としています。

●プログラム(例)を実施する際の対象としては、主に小学校高学年を想定しています。

あくまでも「主に」ということで、もちろん、中学生や一般の方にも適用できます。
また、このプログラムを利用する者としては、学校の先生のほか、事業者や民間団体等で環境学習を担当する方など、指導者を想定しています。

●ストーリー性のあるプログラム(例)としています。

個々の具体的な目標やねらいを持った最少単位の活動であるアクティビティを組み合わせて、一連の流れやつながりを持たせた全体としての「プログラム」の例を示しています。
つまり、「きづく」「つかむ」「深める」「広げる」「まとめる・ふりかえる」と段階を踏んで学習が進むようにアクティビティを組み立てています。
その場合の全体の時間数や、それぞれの段階ごとの時間数も示してありますので、そのまま総合的な学習に利用できます。

●総合的な学習だけでなく、教科の学習に利用できるように配慮しています。

例示のプログラムを構成するアクティビティはもちろん、それ以外のアクティビティも加え、これらを活動形態と関連教科によって分類し、教科の学習の様々な場面や目的に対応して幅広く利用できるようにしています。

●プログラム(例)について、その使い方を示すとともに、これを踏まえ、独自のアクティビティやプログラムの作り方も明らかにしています。

●異なる地域の方が日時を合わせて一斉に同じ学習活動を行うアクティビティ例を提案しています。

●テーマについての基礎的な知識が得られるように参考資料を用意しています。

●環境学習を効果的に行う、また、充実したものとするための施設や人材などの情報を掲示しています。