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セーフティネット住宅について

新型コロナウイルス感染症への対応について

今般の「新型コロナウイルス感染症」の影響により、「離職を余儀なくされた方」や「収入が著しく減少した方」に対する住宅セーフティネットの充実が求められております。

本県の「令和2年度4月補正予算」におきまして、「セーフティネット住宅」に入居されている方を対象とした「家賃の減額」のための予算を計上しております。

【主な対象者の要件】

・新型コロナウイルス感染症の影響による離職、病気等の事情により、収入が著しく減少していること。

・所得が、15万8千円以下であること。

・生活保護法による「住宅扶助」又は、生活困窮者自立支援法による「生活困窮者住宅確保給付金」を受給していないこと。

・入居者又は同居者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定する暴力団員でないこと。

【県による支援策】

・徳島県住宅供給公社が管理するセーフティネット住宅への家賃減額支援

 補助の詳細については、以下のリンクより徳島県住宅供給公社のHPをご覧ください。

 https://www.tokushima-jk.jp/

・民間のセーフティネット住宅への家賃減額支援を行う県内市町村への支援

 各市町村における家賃補助の実施状況につきましては、随時、このページでお知らせします。

民間賃貸住宅を所有・管理されている皆様におかれましては、空室の活用という観点からも、是非とも、この機会に「セーフティネット住宅」のご登録をいただき、住まいに困っている方々の「不安の払拭」に、ご協力をお願いいたします。

(参考)県営住宅における取組は、下記のページをご参照ください。

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/5036500/

セーフティネット住宅について

 「セーフティネット住宅」とは、住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)に基づき、都道府県等に登録された、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅です。

 

 平成29年4月に公布された住宅セーフティネット法の改正法が平成29年10月25日に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が始まりました。

 

 新たな住宅セーフティネット制度について

 http://www.safetynet-jutaku.jp/guest/system.php(外部サイト)

セーフティネット住宅の検索について

 セーフティネット住宅は、下記のホームページから検索が可能です。

 

 セーフティネット住宅の登録検索ページ
  http://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php(外部サイト)

セーフティネット住宅の登録について

 賃貸人の方で、セーフティネット住宅への登録・変更手続きを考えられている方は、

 下記のページへ

 https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kurashi/kenchiku/5007675/