公共事業における環境配慮と事例の紹介について

土木事業は，よりよい環境作りに欠くことのできないもので，自然や人々の暮らしに深く関わっています。

そこで，工事から起こる環境への負荷を軽減しつつ，併せて質の高い環境を保全・創出するため，以下のような取り組みを進めています。

＜専門家から助言等を受ける仕組み＞

環境配慮アドバイザー制度

公共事業において環境配慮を進めるにあたり，環境に関する調査の方法，対策工法の検討など，動植物や工学などの専門家の助言を必要とする場合が増えています。このため，県土整備部では，計画・設計・施工等の事業の各段階で，専門的知識を持った専門家に相談し，環境配慮を行うための助言・意見等を受け，適切な環境配慮を行うための仕組みとして，環境配慮アドバイザー制度を導入しています。

＜環境配慮を推進するための県土整備部内の仕組み＞

環境配慮に関する部内会議

環境配慮推進のため，部内に環境配慮検討会議を設け，公共事業担当各課，各出先機関からの環境配慮の報告を受け，必要に応じ，意見・指導等を行っています。

報告書・チェックリストの蓄積・管理・共有化

報告書等は，今後の類似事業に直接参考となる配慮点等が記載されており，公共事業における環境配慮を充実させていく上での重要な財産です。これらのデータの蓄積と活用を図っていきます。また，これらの資料を用いた講習会や，現場研修等を開催し，職員の知識と技術の習得・向上に努めていきます。

徳島県公共事業環境配慮指針は，環境に配慮した事業の推進を図るべく，平成16年9月に策定されました。

本指針に基づき，環境に配慮した事業を進めています。

＜計画・設計・施工・維持管理段階＞

公共事業を実施するにあたり，規模に応じて環境配慮報告書，環境配慮チェックリスト等の作成を義務付けています。

作成された環境配慮報告書，環境配慮チェックリスト等については，環境配慮アドバイザーのご意見をフィードバックさせることにより，よりよい事業推進を行うシステムを構成しています。

※大規模事業については，環境影響評価法及び徳島県環境影響評価条例に基づき，環境配慮の運用を行うこととしております。

＜モニタリング＞

モニタリングとは，工事施工中や施工後における，大気質や水質などの環境の質の監視，重要な野生動植物の生息・生育状況に関する調査などであり，これらを当初予測と比較することにより，事前に予測できなかった環境影響の確認を含め，実施した環境保全措置の効果、予測に用いた方法の適切さを検証・評価するものです。

モニタリングの結果によっては，事業計画の変更，環境保全措置の改善・追加など，適切な措置を講ずることが必要となります。

このモニタリングについても，環境配慮アドバイザーのご意見を賜りながら，工事によって環境へもたらされる影響が最小限となるよう努めることとしています。

※表示内容は，「事業名_路線名（施工箇所）」です。

　希少動植物保護の観点から一部事業においては，詳細箇所（路線名）の公表は控えさせていただきます。