非常勤職員または会計年度任用職員（パートタイム）として任用された者 2．募集人員 1名 3．身分及び業務内容地方公務員法第22条の2に規定する会計年度任用職員として、次の事務に従事していただきます。（業務内容）（1）営繕工事の設計、監理及び技術指導に関する補助業務（2）営繕工事等に係る書類の作成及

あったかビジネス事業計画の認定について【令和2年3月26日更新】

2020年3月26日テーマ：商工業,企業支援課,報道提供資料カテゴリー：許認可・届出

雇用に特化した社会保険労務士事務所「オリーブ徳島総合事務所」の経営 (参考)創業促進・あったかビジネス支援事業は、特産品や文化等の徳島県特有の資源や、個人のユニークな能力・経験等を活かした優れた創業計画を「あったかビジネス」として規模や業種にかかわらず広く計画認定し、地域に根ざした創業を県や関係機関

PRTR制度について

2015年2月6日テーマ：自然・環境,自然・環境,環境管理課カテゴリー：許認可・届出

雇用者数が21人以上である常用雇用者数は、事業所単位（各工場や各事業所ごと）ではなく、事業者単位（会社全体）で判定します。【要件3】次の①又は②に該当する ①第一種指定化学物質のいずれかを1年間に1トン以上（特定第一種指定化学物質については0.5トン以上）取り扱う事業所を有する 1年間とは、4月

「徳島ものづくり産業雇用創造プロジェクトに係る委託業務」の受託者の選定結果について

2024年3月27日テーマ：委託・役務,労働雇用政策課カテゴリー：委託・役務

雇用創造プロジェクトに係る委託業務」の受託者の選定結果について 2024年3月27日プロポーザル方式により募集した「徳島ものづくり産業雇用創造プロジェクトに係る委託業務」について、「徳島ものづくり産業雇用創造プロジェクト委託業者選定委員会」において審査したところ、次のとおり最優秀提案者を選定しまし

賃金引上げ支援セミナーの開催について

2024年3月7日テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,就職支援,記事,ICT・情報化カテゴリー：イベント・講座,相談

雇用関係助成金の活用ポイント業務改善助成金、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金【徳島県】・徳島県の賃上げ支援（正社員化促進支援助成金、安定雇用促進支援助成金）【四国経済産業局】・中小企業の賃上げ支援策申込方法 WEBでのお申し込みお申込みフォームから→https://jsite.m

令和5年度新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について

2023年11月15日テーマ：障がい福祉,障がい福祉課カテゴリー：助成・融資,注意・お願い

雇用に係る経費・超過勤務手当・危険手当）については金額の根拠となる次の書類の写し【1～4は原則全て提出要】 1．給与台帳（給与明細） 2．勤務表（シフト表） 3．手当申請額一覧（記載項目:職員氏名、支払金額、計算内訳） 4．就業規則、給与規程等手当の支給額を定めた基準となる資料・（居宅訪問を実施し

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約の締結について

2023年5月23日テーマ：委託・役務, 長寿いきがい課,募集カレンダー,高齢者福祉・介護,高齢者福祉・介護,農林水産総合技術支援センターカテゴリー：その他,委託・役務,その他

国字久保田3番地契約金額￥1,978,068‐ 契約の相手方とした理由当該契約者は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センターであり、管内に拠点を有している。また、見積書の内容及び金額、並びに実績を審査した結果、適当と判断し契約を締結するものである。

徳島県はぐくみ支援企業認証制度について

2023年9月13日テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談カテゴリー：許認可・届出

雇用している労働者がいる。（民間の会社だけでなく、個人企業や協同組合、医療法人、学校法人、団体等も応募できます。）○期間が2年以上5年以下の「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届け出ている。○女性の活躍を推進すること。○過去3年間において労働基準法などの労働関係法令その他の法令に係る重大な違反が

不当労働行為の審査

2023年4月1日テーマ：労働関係・労働相談,労働委員会事務局カテゴリー：調査・資料

雇用条件とすること。団体交渉を正当な理由なく拒否したり、誠実な交渉をしないこと。労働組合の結成・運営に対して、支配介入すること。労働組合の運営の経費を援助すること。不当労働行為の救済申立てなどをしたことや労働委員会で証言したことを理由に、労働者を解雇するなどの不利益な取扱いをすること。 1 審査のな

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