2024年5月1日
テーマ：商工業,産業創生・大学連携課
カテゴリー：その他
雇用創出に資する取組に対し補助することとし、次のとおり企画提案を募集します。 1．補助対象者 県内事業者又は県内の高等教育機関と事業者等からなるコンソーシアムの代表者とする。なお、県内事業者とは、徳島県内に生産拠点又は開発拠点を有している者とし、コンソーシアムにおいては構成機関に県内事業者を1社以上
2023年11月2日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談,お知らせ一覧
カテゴリー：その他
雇用する労働者に対して、必ず最低賃金以上の額を支払わなければなりません。事業主の皆様は、最低賃金額の確認及び支払いについて、ご留意ください。 徳島県最低賃金改定状況 時間額 効力発生日 改定前 896円 令和5年10月1日 855円 R5最低賃金チラシ (PDF:907 KB) 徳島県特定最低賃金
2016年3月31日
テーマ：自然・環境,自然・環境,環境管理課
カテゴリー：その他
雇用者数等の裾切り要件はありません。 対象製品 SDS制度においては、第一種指定化学物質、第二種指定化学物質及びそれらを含有する製品についてSDSの提供を行わなければなりません。ただし、製品については、事業者による取扱いの過程で対象化学物質が環境中に排出される可能性が少ないと考えられる製品については
2016年4月5日
テーマ：建築・住宅,住宅課,建築・住宅
カテゴリー：許認可・届出,注意・お願い,その他
採用します） 手数料一覧表（R4.10.1～） (PDF:34 KB) なお、登録住宅性能評価機関の事前審査等を行わない場合であって、建築基準法に基づく建築確認が必要なときは、原則として、確認済証交付後に計画認定申請を行うか、または建築基準関係規定審査を同時に申請してください。 よくある質問 （参考
2021年6月29日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,政策企画課
カテゴリー：許認可・届出,その他
雇用職員に限る。）を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、 組合運営費について財政支援を受けることができるようにするというものです。 本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者
2009年9月7日
テーマ：建設,建設,建設管理課
カテゴリー：その他
採用適正処理の推進諸法令を尊守した処分を徹底させ， 公衆災害や不法投棄等の防止対策の推進再利用の促進工場内利用及び他工事での活用再資源化施設等の活用によるリサイクルの推進工作物の機能を確保した上での再生資材の活用 リサイクルの事例 再生アスファルト舗装(As)，電線共同溝(Co)，境界ブロック(Co
2019年11月8日
テーマ：商工業,企業支援課
カテゴリー：その他
雇用の維持を目的とし、県の全ての機関が発注する「公共工事関係」、「情報システム調達関係」、「物品調達関係」、「その他の分野」において、県内企業の発注・調達率を向上させるため、「県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針」を策定し、入札等に係る関係法令（WTO政府調達協定を含む）に従いな
2023年3月30日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,報道提供資料,地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：その他
雇用創出事業に関する計画の認定について 「地方大学・地域産業創生交付金」による支援については、10年の事業期間のうちの前半5年間とされていたところ、内閣府において、事業の着実な進捗と、既存の計画以上の加速・強化・拡大が見込まれる取組みに限り、最長4年間の追加支援となる「展開枠」が新設され、この度、本
2023年3月3日
テーマ：就職支援,労働雇用政策課,労働関係・労働相談
カテゴリー：その他
雇用を目指したい」「子育てと両立したい」など、就職を目指している方の目標達成まで支援していきます。お気軽にご相談ください。 利用時間 月～金曜日午前9時から午後5時まで※原則として、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日)はご利用できません。※事前予約をすれば、火曜日、木曜日は午後7
2023年12月25日
テーマ：労働関係・労働相談,労働雇用政策課,労働関係・労働相談,とくしま障がい者雇用NAVI
カテゴリー：その他
雇用状況の集計結果」が公表されました 2023年12月25日 厚生労働省から、民間企業や公的機関などにおける令和5年6月1日現在の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました。厚生労働省ホームページ（別ウィンドウ）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.htm
