2023年4月27日
テーマ：建設,建設管理課
カテゴリー：調査・資料
入札参加資格の要件とするときは、恒常的な雇用関係として、開札日以前に入札参加者と技術者との間に３か月以上の雇用関係※があることを求める（当面は、鋼構造物維持修繕工事（鋼構造物工事で新設工事以外の修繕工事等）において配置する専任の主任技術者等に限り、開札日時点で所属建設企業と雇用関係にあることで足りる
入札参加資格の要件とするときは、恒常的な雇用関係として、開札日以前に入札参加者と技術者との間に３か月以上の雇用関係※があることを求める（当面は、鋼構造物維持修繕工事（鋼構造物工事で新設工事以外の修繕工事等）において配置する専任の主任技術者等に限り、開札日時点で所属建設企業と雇用関係にあることで足りる
2022年12月27日
テーマ：建設,建設管理課
カテゴリー：調査・資料
入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止等の対象となることがある。 シュニン ギジュツシャ トウ ハイチ ギム カン ケンセツギョウホウ タ カンケイ ホウレイ オヨ ケイヤク ヤッカン キテイ イハン バアイ トクシマケン ケンセツ コウジ ニュウサツ サンカ シカク テイシ ソチ ヨウコ
入札参加資格として技術者の専任配置が求められた工事における主任技術者等は、開札日（随 コウジョウテキ コヨウ カンケイ ニュウサツ サンカ シカク ギジュツシャ センニン ハイチ モト コウジ シュニン ギジュツシャ ナド カイサツ ヒ ズイ 意契約は見積書提出日）以前に受注者と３ヶ月以上の雇用関係
2022年3月29日
テーマ：建設,建設管理課
カテゴリー：調査・資料
入札参加資格者である場合には，入札参加資格停止期間中でないこと。（3）下請負者は，当該下請負工事の施工能力を有すること。（4）受注者は，下請契約を締結するときは，適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。2.下請負人の優先選定受注者は，本工事の一部を下請に付する場合，県内に主たる営
入札参加資格者である場合には，入札参加資格停止期間中でないこと。（3）下請負者は，当該下請負工事の施工能力を有すること。（4）受注者は，下請契約を締結するときは，適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。2.下請負人の優先選定受注者は，本工事の一部を下請に付する場合，県内に主たる営
2021年3月25日
テーマ：建設,建設管理課
カテゴリー：調査・資料
入札参加資格者である場，合については，指名停止期間中であってはならない。第1128条 成果品の使用等1. 受注者は 契約書第5条第5項の定めに従い 発注者の承諾を得て単独又は他， ，の者と共同で，成果品を発表することができる。2. 受注者は 著作権 特許権その他第三者の権利の対象となっている設計方法
入札参加資格者である場，合については，指名停止期間中であってはならない。第129条 成果品の使用等1. 受注者は 契約書第5条第5項の定めに従い 発注者の承諾を得て単独又は他， ，の者と共同で，成果品を発表することができる。2. 受注者は 著作権 特許権その他第三者の権利の対象となっている測量方法，
入札参加資格者である場，合については，指名停止期間中であってはならない。第128条 成果品の使用等1. 受注者は 契約書第5条第5項の定めに従い 発注者の承諾を得て単独又は他， ，の者と共同で，成果品を発表することができる。2. 受注者は 著作権 特許権その他第三者の権利の対象となっている地質・土，
2023年4月26日
テーマ：建設,建設管理課
カテゴリー：調査・資料
入札参加資格停止措置要綱」に基づき措置する。○契約金額の減額方法契約金額の減額金額＝Ｃ－Ｃ×（（１００＋Ｅ）／（１００＋Ｄ））Ｃ：当初の請負代金額Ｄ：入札時の提案値に対する加算点の合計Ｅ：施工後の実績値に相当する加算点の合計（２）配置予定技術者の履行確保配置予定技術者を工事途中で交代させたことにより
入札参加資格停止措置要綱」に基づき措置する。○契約金額の減額方法契約金額の減額金額＝Ｃ－Ｃ×（（１００＋Ｅ）／（１００＋Ｄ））Ｃ：当初の請負代金額Ｄ：入札時の提案値に対する加算点の合計Ｅ：施工後の実績値に相当する加算点の合計（２）配置予定技術者の履行確保配置予定技術者を工事途中で交代させたことにより
2021年1月29日
テーマ：建設,建設管理課
カテゴリー：調査・資料
入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。（７）自家警備の積算自家警備を行う場合の労務単価は，「交通誘導警備員Ｂ」とする。６ 適用時期令和３年２月１日以降に，交通誘導警備業務を行う案件に適用する。５ 自家警備について（１）自家警備従事者の資格要件自家警備従事者は，交通誘導警備検定合格者（１級及び２級
2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
入札参加資格確認申請書が提出され、県は、６グループが参加資格を有していることを確認した。グループ名 代表企業 構成企業 協力企業高亜リアルティグループ「受付番号 17」(株)高亜リアルティ中四国ＰＦＩマネジメント(株)四国支店，(株)姫野組，(株)中道組，中筋建工(株)，(株)ビオトープ，田村電設(
入札参加資格名簿への登録は不要ではあるが、登録されていれば落札者選定において有利になるとの理解で宜しいでしょうか。入札参加資格者名簿への登録の有無は落札者選定過程の参考とさせていただく場合がありますが、落札者選定において有利になることを確約するものではありません。3 入札説明書 入札金額 入札金額は
入札参加資格関係）入札参加資格確認申請書の提出について（様式Ⅰ-1-1）入札参加資格審査提出書類一覧（様式Ⅰ-1-2）参加表明書（様式Ⅰ-1-3）入札参加資格確認申請書（様式Ⅰ-1-4）入札参加資格確認申請書 添付書類施工等実績（様式Ⅰ-1-5）維持管理実績（様式Ⅰ-1-6）サービス付き高齢者向け住
入札参加資格業者名簿（建設業者）の代表者の所属、受任者の所属、のどちらにあたるのでしょうか。徳島県入札参加資格者名簿上に「受任者」が記載されている場合は、受任者の所在している自治体の納税証明書が必要です。4提出資料（様式）に関する質問・意見に対する回答施工等実績「1企業につき実績3件まで記入でき、1
入札参加資格停止措置要綱又は徳島県物品購入等に係る指名停止措置要綱の規定による指名停止又は指名回避の措置の対象となっていない者であること。ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又破産法（
2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
入札参加資格停止措置要綱又は徳島県物品購入等に係る指名停止措置要綱の規定による指名停止又は指名回避の措置の対象となっていない者であること。ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又破産法（
2021年1月29日
テーマ：建設,建設管理課
カテゴリー：調査・資料
入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。（４）受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。附 則この運用基準は，令和３年２月１日以降に積算する工事等に適用する。様式１交通誘導警備員の確保に係る実績報告書令和 年 月 日（発 注 者）（受 注
2024年3月5日
テーマ：建設,委託・役務,委託・役務,建設管理課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務
入札参加資格停止となることがある。③ その他、入札にあたっての留意事項を入札概要書に示す。２ 入札手続き等に関する事項(1) 入札概要書等の閲覧等入札手続き 期 間 場 所 等入札概要書等の電子閲覧 令和6年3月5日（火）～ 徳島県電子入札ホームページ令和6年3月21日（木） （徳島県入札情報サービ
入札参加資格がないと認められた者及び虚偽の申請を行った者のした入札(2) 「徳島県電子入札システム運用基準」に規定する有効な入札書に該当しない入札(3) 「徳島県電子入札システム運用基準」に規定するＩＣカードの不正使用に該当する入札(4) 確認資料を持参又は郵送により提出する場合において、電子入札シ
