2024年5月16日
テーマ：重要情報, 長寿いきがい課,介護保険についてのお知らせトップページ,お知らせ
カテゴリー：
費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月１日老企第36号）（抄）」（以下、「留意事項通知」という。）第２の２(16)⑥二等に規定する以下のa～c
公費支援等について」（令和６年３月５日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部ほか事務連絡）でお示ししたとおり、本年３月末をもって、各種公費支援等を終了し、本年４月以降は、通常の医療提供体制へ移行することとしている。これに伴い、新型コロナウイルス感染症を理由とした利用者数の減少による３％加算、
公費支援等の対応は終了することを踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いに関する別紙に記載の事務連絡については、令和６年３月 31 日をもって廃止します。ただし、一部の臨時的な取扱いについては、廃止することにより介護サービス事業所の運営への影響が大きいこと
2024年5月9日
テーマ：高齢者福祉・介護,お知らせ,重要情報, 長寿いきがい課,高齢者福祉・介護
カテゴリー：その他
費用の事業所負担は基本ございません。研修計画を元に代替派遣スタッフを派遣致します。なお研修申請受付後、研修参加者の変更や欠席などがあった場合は、訂正のご連絡をお願いいたします。※変更があったのにも関わらず未連絡で派遣が開始している場合は派遣料金が発生します。代替派遣スタッフを派遣可能日数を超えて派遣
予算の範囲内で雇用が可能です。 シンセイ イタダ ダイタイ ハケン カノウ ニッスウ オヨ ジギョウ ヨサン ハンイナイ コヨウ カノウ ③代替職員の労働時間につきましては、1日8時間以上、週労働40時間以上、 ショクイン 深夜時間帯(22:00～05:00)は事業対象外となります。 ④代替職員の派
2024年4月24日
テーマ：高齢者福祉・介護, 長寿いきがい課,重要情報,募集カレンダー
カテゴリー：募集,仕事
費用（受講料＋研修テキスト費） ・・・・・・・・・・・・・・ ８９．講師 ・・・・・・・・・・・・・・ ８受講の手続きについて ・・・・・・・・・・・・・・ ９ １．オンライン受講申込の際に必要な書類 ２．オンライン受講の申込 ３．申込時の諸注意 ４．受講決定通知とその後の対応 ５．受講料の振り込み
2024年4月22日
テーマ：高齢者福祉・介護, 長寿いきがい課,重要情報
カテゴリー：募集
費用研修に要する経費のうち，教材等にかかる実費相当分については，受講者の負担とする。また、研修に要する資料は受講決定後、受講開始日までに、受講申込書に記入いただいたメールアドレスに送られてくるファイルを印刷を行い、当日持参すること。９ 受講料受講者は，次の受講料を当日，受付で支払わなければならない。
2024年3月21日
テーマ：重要情報, 長寿いきがい課,指定事業者情報,事業（予定）者の方へ
カテゴリー：
予算による介護職員支援交付金並びに令和３年度及び令和５年度補正予算による介護職員処遇改善支援補助金をいう。以下同じ。）を算定した年度の前年度における賃金水準とする。・ ただし、介護サービス事業者等における職員構成の変動等により、初めて新加算等又は交付金等を算定した年度の前年度における賃金水準を推計す
費用の額の算定に関する基準」（平成 12年厚生省告示第 19号）、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12年厚生省告示第 21号）、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18年厚生労働省告示第 126号）、「指定介護予防サービスに要する費用の
経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減ミーティング等による職場内コミュニケーショ
費用の援助等）Ⅰ～ⅣⅠ～ⅢⅠ・ⅡR6年度中は月額８万円の改善でも可R7年度から適用 Ⅰ～Ⅳ現行ベア加算未算定の場合のみ適用 Ⅰ～Ⅳ６の区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上）取り組む。６の区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上、うち一部は必須）取り組む。情報公表システム等で実施し
予算編成過程で検討する。※ 前倒しした令和６年度の加算額の一部を、令和７年度に繰り越して賃金改善に充てることも可。（具体的な取扱い）・ 新加算の加算額については、令和６・７年度の２か年で全額が賃金改善に充てられていればよいこととする。・ 令和６年度の加算額のうち、令和７年度に繰り越した部分については
経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減やりがい・働きがいの醸成㉑ミーティング
予算による介護職員支援交付金並びに令和３年度及び令和５年度補正予算による介護職員処遇改善支援補助金をいう。以下同じ。）を算定した年度の前年度における賃金水準とする。・ ただし、介護サービス事業者等における職員構成の変動等により、初めて新加算等又は交付金等を算定した年度の前年度における賃金水準を推計す
経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 FALSE ！この区分（４項目）から1つ以上の取組が選択されていません。 クブン コウモク ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備 FALSE 業務手
費用として、○○万円を支給・介護福祉士国家試験対策として、法人内で資格取得のための研修会を実施 レイ ！チェックボックスにチェック（✔）するだけでなく、右側の自由記載欄に具体的な内容を記載してください。また、自由記載欄に記載した場合は、左側のチェックボックスにチェック（✓）を入れてください。 ミギガ
経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 FALSE ！この区分（４項目）から1つ以上の取組が選択されていません。 クブン コウモク ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備 FALSE 業務手
費用として、○○万円を支給・介護福祉士国家試験対策として、法人内で資格取得のための研修会を実施 レイ ！チェックボックスにチェック（✔）するだけでなく、右側の自由記載欄に具体的な内容を記載してください。また、自由記載欄に記載した場合は、左側のチェックボックスにチェック（✓）を入れてください。 ミギガ
経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 FALSE ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備 FALSE 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 FALSE
経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 FALSE ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備 FALSE 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 FALSE
費用の援助等）を実施する。 カイゴ ショクイン シシツ コウジョウ モクヒョウ グタイテキ ケイカク サクテイ マタ ジッシ （２）新加算への推奨の移行パターン シンカサン スイショウ イコウ パターンＡ ▶ キャリアパス要件Ⅲ(昇給の仕組みの整備等) 介護職員について a 経験に応じて昇給する仕組
経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 FALSE ！この区分（４項目）から1つ以上の取組が選択されていません。 クブン コウモク ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備 FALSE 業務手
費用 ○○○円 レイ レイワ ネンド キュウ カサン オヨ ホジョキン ウワマワ オコナ チンギン カイゼン ヨジョウブン エン カサン トウ ゲンシ テアテ ソウセツ イジ ヨウ ヒヨウ エン 独自の賃金改善額の算定根拠 ドクジ チンギン カイゼン ガク サンテイ コンキョ （例）・基本給の処遇改
2023年9月5日
テーマ：高齢者福祉・介護,重要情報, 長寿いきがい課
カテゴリー：助成・融資
予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。併せて、「令和６年度ＩＣＴ導入支援事業」の要望調査も行います。事業実施を予定されている場合には、令和５年９月２８日（木)までに「徳島県電子申請サービス」にて必要書類を御提出ください。今回の要望調査の回答がない
費用について２回目以降の補助を行わない。３ 介護事業所の業務効率化の観点から、本事業により導入したタブレット端末等に、事業所が既に所有する既存のソフトウェア等をインストールし、記録業務・情報共有業務・請求業務に加えて補助的にバックオフィス業務で利用することや、テレビ会議システム等を用いて離れた場所に
予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付については，徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。（交付の対象事業）第２条 この補助金は，次の事業を交付の対象とする。（１）介護施設等の整備に関する事業（２）介護従事
費用に加え、既に使用している介護ソフトの、➢ ①、②又は③の補助要件を満たすための改修➢ 令和３年 10月 20日付事務連絡「科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間における CSV連携の標準仕様について（その３）」（以下、「LIFE標準仕様」という。）に対応するための改修に要する費用につい
費用について補助を行う ICT導入支援事業が実施されています。さらに、ケアプランの共有の効率化のため、異なる介護ソフト間でもデータ連携が可能となることを目指し、平成 30年度の厚生労働省委託事業では、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などの居宅サービス事業所との間でケアプランのデータ連携を行うための
費用 がかかる✓ ブラウザやアプリケーション 等より介護ソフトにアクセスし、 使用する形態✓ 施設・事業所外部からも アクセスが可能✓ 適切な情報管理が必要である✓ 緊急時のデータ復元等が容易 である✓ 初期費用が安い1介護ソフトを活用した介護事業所の生産性向上の全体像● ICT 機器・ソフトウェア
2024年3月22日
テーマ：重要情報, 長寿いきがい課,指定事業者情報,事業（予定）者の方へ
カテゴリー：
予算の範囲内で、介護サービス事業所等に補助金を交付するものとし、その交付については、徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という ）に定めるもののほか、この要綱の定めると。ころによる。（交付の対象）第２条 この補助金の対象となる介護サービス事業所等は、徳島県内に所在する別紙
費用を補助する。４ 対象事業所、対象者及び対象期間（１） 対象事業所本事業の対象となる事業所は、別紙１表１に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、交付対象期間の各月において、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等加算」という。）を算定しており、かつ「６ 賃金改善等の要件」
費用を補助する。４ 対象事業所、対象者及び対象期間（１） 対象事業所本事業の対象となる事業所は、別紙１表１に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、交付対象期間の各月において、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等加算」という。）を算定しており、かつ「６ 賃金改善等の要件」
2023年9月5日
テーマ：高齢者福祉・介護,重要情報, 長寿いきがい課
カテゴリー：助成・融資
予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。併せて、「令和６年度介護ロボット導入支援事業」の要望調査も行います。事業実施を予定されている場合には、令和５年９月２８日（木)までに「徳島県電子申請サービス」にて必要書類を御提出ください。今回の要望調査の回答
費用を含む。4 その他① つぎの要件を満たす事業所は４分の３とする。少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを
予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付については，徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。（交付の対象事業）第２条 この補助金は，次の事業を交付の対象とする。（１）介護施設等の整備に関する事業（２）介護従事
費用も含むが、当該年度中に係る経費（当該年度の３月末までに係る経費）のみが対象となる。イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費(ｱ)１事業所につき、４(2)に該当する経費の実支出額に次の表の①欄に定める補助対象となる事業所の区分ごとに、②欄に定める補助率を乗じた額、又は４(2)に該当する経費
2024年3月19日
テーマ：高齢者福祉・介護, 長寿いきがい課,お知らせ,重要情報
カテゴリー：その他
費用を法人が負担するなど、職員の資質向上を図っている。 ヒヨウ 19 新人・リーダー・管理職などの階層に応じた教育を体系的に行っている シンジン カンリショク カイソウ オウ キョウイク タイケイテキ オコナ 4 3 2 1 階層別研修体系を整備し、新人・中堅・管理職等、職務内容や経験年数等に応じた
2024年3月4日
テーマ：重要情報, 長寿いきがい課,介護保険についてのお知らせトップページ,お知らせ,サイトマップ
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会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。２．書類等の保存期間徳島県では、介護保険施行条例により『その完結の日から 5 年間』の保存を義務づけている。３．運営基準違反等を防ぐための書類作成（１）正確に記録する・ 事実に基づき記録する。・ 利用者の心身の状態に加え、利用者の希望や生活の様子、発
経理事務の適正化○ 老人福祉法に定められた施設（特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム）については、実際に施設に赴いて行う運営指導監査を原則２年に１回実施。運営指導の対象とならなかった施設は書面による監査を実施。○ 介護保険施設（介護老人保健施設、介護医療院）については、書面を含め、概ね
費用等に変更が あったとき。（６）介護支援専門員が必置とされる事業所において、介護支援専門員 に異動があったとき。（７）その他届出が必要な事項に変更があったとき。変更予定日の１月前（２）介護老人保健施設の管理者に変更があるとき。 変更予定日の１４日前（３）介護老人保健施設の広告事項に変更があるとき。
公費支援は終了】○施設・事業所において必要な量を備蓄してもらう。物資の提供 ○施設・事業所からの求めに応じ、感染症対策課から随時、マスク、ガウン、フェイスシールドなど感染対策用物資を配布【公費支援は終了】〇施設・事業所において必要な量を備蓄してもらう。感染指導 ○施設・事業所から感染者が多数発生した
予算編成過程で検討する。※ 前倒しした令和６年度の加算額の一部を、令和７年度に繰り越して賃金改善に充てることも可。（具体的な取扱い）・ 新加算の加算額については、令和６・７年度の２か年で全額が賃金改善に充てられていればよいこととする。・ 令和６年度の加算額のうち、令和７年度に繰り越した部分については
費用を補助する。４ 対象事業所、対象者及び対象期間（１） 対象事業所本事業の対象となる事業所は、別紙１表１に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、交付対象期間の各月において、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等加算」という。）を算定しており、かつ「６ 賃金改善等の要件」
