2017年3月31日
テーマ：ICT・情報化,ICT・情報化,情報政策課
カテゴリー：その他
費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの二知事肝炎の治療に係る医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの三知事肝炎の検査費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの四知事徳島県心身障害者扶養共済制度条例（昭和四十五年徳島県条例第十五号）による掛金の額の減額に関する事務であ
費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第１条生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和29年5月8日社発第382号）１生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの外国人に対す
費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの肝炎の治療に係る医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの7097297-1 肝炎・結核等の感染症の医療費助成に関する事務https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/ic
費用に相当する金額を交付することにより行うものとする。（２） 前項の金額は、次のアに規定する額からイに規定する対象患者が負担する額を控除した額とする。ア 医療保険各法の規定による医療又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該治療に要する費用の額
予算の範囲内で、補助金を交付するものとし、その交付については、徳島県補助金交付規則（昭和58年徳島県規則第53号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。徳島県私立高等学校等授業料軽減事業補助金交付要綱4113-1-1（2）知事等（教育委員会）が行う高等学校等就学支援金の支給に関する事務に
予算の範囲内で，補助金を交付するものとし，その交付については，徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。（定義）第２条 この要綱において，「私立高等学校等」とは，私立高等学校，私立専修学校高等課程及び私立中学校をいう。
予算の範囲内で支給するものとし，その支給については，高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成２６年４月１日文部科学大臣決定）及び徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。（目的）第２条 学び直し
予算の範囲内で支給するものとし，その支給については，高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱（平成２６年４月１日文部科学大臣決定）及び高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の国庫補助基準及び事務処理等について（平成２６年４月１日２５文科初第１４５５号。最終改正平成２
費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの難病の患者に対する医療等に関する法律 （平成二十六年五月三十日法律第五十号） 第１条徳島県こうのとり応援事業実施要綱 第１難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの不妊治療に要する費用の助成に関する
費用の一部の助成（以下「助成」という。）を行うことにより，その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。第２ 対象者助成の対象者は，次に掲げる要件の全てに該当する者とする。（１）法律上の婚姻をしている夫婦であること。（２）夫又は妻が徳島県内に住所を有していること。（３）特定不妊治療以外の治療法によって
予算の範囲内で支給するものとし，その支給については，私立中学校等修学支援実証事業費補助金交付要綱（平成２９年４月１日文部科学大臣決定），私立中学校等修学支援実証事業費補助金の取扱いについて（平成２９年４月１日付け２８文科初第１７６１号）及び徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規
費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年五月三十日法律第五十号）第１条徳島県肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業実施要領 第１難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの肝炎の検査費用の助成
費用及び定期検査費用の助成第３ 事業主体本事業の実施主体は徳島県とする。第４ 陽性者のフォローアップ１ フォローアップの内容保健所は，本事業への参加に同意した者（以下「対象者」という。）に対し，医療機関の受診状況や診察状況等に関する調査を年１回程度行い，未受診の場合は必要に応じて徳島県肝疾患専門医療
予算の範囲内で支給するものとし，その支給については，高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱（令和２年４月１日文部科学大臣決定）及び高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて（通知）（令和２年６月５日２文科初第３９３号）に
2024年3月29日
テーマ：委託・役務,東京本部
カテゴリー：委託・役務
費用の見積書には業務実施場所への交通費を含めること。契約締結後に，これら以外の地域で出演を依頼する場合は，事業者と費用等について協議を行う。（４）委託業務の期間契約締結日から令和７年３月３１日まで（５）委託料上限額（消費税及び地方消費税を含む。）2,200,000円（交通費を含む）３ 事業者の参加資
費用等について協議を行う。イベント時においては，イベントの準備，片付け等の作業補助も行う場合がある。なお，「すだちくん」の演技者と補助者は，互いに入れ替わって出演することが可能であること。業務「１日」の積算は，拘束時間８時間以内（休憩時間含む）とする。なお，業務時間には出演場所への移動時間は含めない
添付ファイル
様式 (Word97-2003:53 KB)
会計帳簿等の有無 あ り ・ な し 事業所 あ り（ ）ヶ所 ・ な し 事業内容 主な事業実績 徳島県への業者登録の有無 あ り ・ な し イベント等の主な実績 事業者ＰＲ内容 法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書），個人事業者の場合は個人事業開始届のコピー，会社等の概要がわかる資料（パ
2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
費用負担応募に関し必要な費用は、応募者の負担とする。③ 提出書類の取扱い・著作権ア 著作権応募図書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、本事業において、公表及びその他県が必要と認める時には、県は選定事業者の確認を得た上で、選定事業者の提出書の全部または一部を無償で使用できるものとする。また、契約に至
費用負担において、必要な電波障害対策工事を速やかに行うこと。ケーブルテレビ敷設による対応の場合は、２０年間の基本使用料を負担すること。エ 近隣家屋調査工事の実施にあたり、近隣家屋調査を行うこと。工事に伴い近隣家屋への影響があった場合には、県営住宅事業者の責任において補償・修繕等の対応を行うこと。オ
費用に含むものとする。・ ブースターは BS 対応可能なものとする。画質 ・ 電界強度は各部屋の端子出力でアナログ 70ｄB 以上及び地上波デジタル 57dB以上、画質評価は 3を標準とする。直列ﾕﾆｯﾄ ・ 1 端子型デジタル・CATV 双方向対応型（10MHZ～2150MHZ）を全室に設置する。
費用の縮減に配慮している。（第４条関係）（備考）評価方法基準とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第３条第１項に規定する評価方法基準（平成１３年国土交通省告示第１３４７号）費用の縮減住宅の基準公営住宅共同施設公営住宅等通路項目敷地敷地の安全等集会所住戸の基準住戸内の各部共
2024年3月14日
テーマ：委託・役務,職員厚生課
カテゴリー：委託・役務
会計年度任用職員を除く。）及びその家族とする。５ 事業の報告 本相談に対する対応業務の受託者（以下「受託事業者」という。）は、毎月の実施状況について、県に対して報告書を提出するものとする。６ その他 事業実施にあたっては、メンタルヘルス相談に関する国の動向を注視しつつ、県及び受託事業者が、十分な連携
会計年度任用職員除く）及びその家族（以下、「職員等」という。）５ 業務内容委託する業務は以下のとおりとする。（１）職員相談窓口の開設ア 職場やプライベートにおける様々な不安や悩みに対して、専門職による相談窓口を設けるものとし、メンタルヘルスに関する相談、身体の健康に関する相談、職場・仕事（ハラスメン
2024年3月12日
テーマ：高齢者福祉・介護, 長寿いきがい課,委託・役務,お知らせ,重要情報
カテゴリー：募集,委託・役務
予算額金５，８００，０００円（消費税込）※業務実施に必要な広告費・調査費・通信費・交通費等の諸経費も含む。※当費用は業務委託期間中の受託者の希望により、総予算の７割以内の着手金支払を可能とし、残金は事業実施後の支払とする。６ 入札資格応募手続に参加し企画提案書を提出しようとする者は、次に掲げるすべて
予算額金５，８００，０００円（消費税込）※業務実施に必要な広告費・調査費・通信費・交通費等の諸経費も含む。※当費用は業務委託期間中の受託者の希望により、総予算の７割以内の着手金支払は可能とし、残金は事業実施後の支払とする。５ 委託業務実施場所徳島県内６ 委託業務の内容（１）入門的研修の開催（基礎講座
会計関係帳簿類整備の有無 カイケイ カンケイ チョウボルイ セイビ ウム 有 ・ 無 ユウ ム 労働関係帳簿類整備の有無 ロウドウ カンケイ チョウボ ルイ セイビ ウム 有 ・ 無 過去３年において国または地方公共団体、民間事業者との類似事業の契約実績 カコ ネン クニ チホウ コウキョウ ダンタ
2024年3月11日
テーマ：委託・役務,消費者政策課,消費生活,エシカル消費の普及
カテゴリー：募集,委託・役務
会計関係帳簿類及び労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の労働関係帳簿、業務日誌等の事業の実施状況が確認できる書類を整備し、令和１２年３月３１日まで保存すること。５ 応募に関する留意事項（１）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。（２）提出された企画提案書、その他書類は、返却しな
費用の合計とする。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類を用意すること。なお、当該証拠書類については、令和１２年３月３１日まで保存すること。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる場合がある。（15）提案さ
費用 ハンニュウ ヒヨウ 0 （２）撤去費用 テッキョ ヒヨウ 0 2 とくしまマルシェ参加費用 サンカ ヒヨウ 0 0 3 ●●● 0 0 4 ●●● 0 0 5 ●●● 0 0 6 ●●● 0 0 7 ●●● 0 0 8 ●●● 0 0 9 ●●● 0 0 10 人件費 ジンケンヒ 0 0 直接
2024年2月29日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算が成立しなかった場合又は減額となった場合には、本事業の一部又は全部を実施しない場合がある。２ 業務仕様別紙仕様書を参照３ 参加資格委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者で、次の全ての要件を満たす者であることを条件とする。また、事業実施のために必要な場合は、共同体で参加することも可能とする
費用は、本費用に含めるものとする。e ドメインに関しては、以下を継続使用すること。https://tokushima-awarkation.jp※サーバー、ドメインの設定に関しては、委託者と協議の上で実施すること。③専用サイトの更新a 新規アワーケーションプランの情報の掲載・４（１）にて新規造成した
2023年11月17日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,労働雇用政策課,入札・売却情報,委託・役務,その他入札
カテゴリー：募集
予算書）④ 法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※個人事業主の場合は開業届の写しを提出すること。５ 参加申込み及び企画提案書等の提出について（１）参加申込（意思表明）企画提案に参加する場合は、令和５年１１月２４日（金）１６：００までに、別紙「企画提案参加申込書」（様式第1号）に必要事項を記入
費用は、本費用に含めるものとする。e ドメインに関しては、以下を継続使用すること。https://tokushima-awarkation.jp※サーバー、ドメインの設定に関しては、委託者と協議の上で実施すること。④専用サイト運用保守a 専用サイトのバナーを作成し、関連サイトへのリンクの設定を推進す
2015年11月20日
テーマ：建築・住宅,委託・役務,委託・役務,公共工事,公共工事,建築・住宅,住宅課
カテゴリー：調査・資料,委託・役務,公共工事
費用も含まれているため、建設期間の履行保証金額は保証期間と同様に、施設整備費（設計、工事費）の１０％として再考いただけませんでしょうか？（過去のＰＦＩ事例でも建設期間中の履行保証金額は施設整備費の１０％とする事例が多いと思います。）契約保証金の額は入札説明書及び契約書記載の通りとします。7 入札説明
費用は、本契約に特段の規定のある場合を除き、すべて事業者らの負担とし、かつその費用にあてるために必要な資金の調達は、すべて事業者らの責任においてなすものとする。（許認可及び届出）第６条 本事業に関する本契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可は、事業者らがそ 5の業務内容に応じて各自の責任及び
費用についても同様の扱いになると考えてよろしいでしょうか。ご理解の通りです。11 特定事業契約書（案）p34第109条法令変更による追加費用登録免許税、固定資産税、償却資産税の税率変更による追加費用は、「直接関係する法令」に含まれるとの理解でよろしいでしょうか。109条の文言は「本事業のうち県営住宅
費用と認められる費用、割賦手数料を控除した金額と、当該額に係る消費税及び地方消費税相当額の合計額の１００分の３０以上の契約保証金を納付しなければならない。ウ ア及びイの規定にかかわらず、県は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の免除をすることができる。(ｱ) 事業者が、県営住宅整備等
費用を減額する場合がある。減額ポイントの設定及び維持管理費用の減額の内容については、事業契約書の別紙 28 を参照すること。 オ 県は、同一の対象業務において連続して 2回の減額措置を経◆入札説明書等に関する質問回答後の修正箇所一覧（変更箇所は下線部分）箇所 変更前（平成 23 年 6月 11 日公
費用に占める割合を記載してください。なお、具体的な計画が定まっていなくとも、ＳＰＣとしての最終的な目標値として記載してください。（7） 県内企業へ直接発注する予定の企業数及び全体発注企業数に対する割合を記載してください。なお、具体的な計画が定まっていなくとも、ＳＰＣとしての最終的な目標値として記載し
費用は本契約に別段の定めがある場合を除き、全て事業者が負担するものとし、県は第９７条（県営住宅整備等事業に係る対価）第 1 項で定める県営住宅整備に係る対価を除き、事業者に何らの金員も支払わないものとする。４ 移転支援業務に要する費用は本契約に別段の定めがある場合を除き、全て事業者が負担するものとし
費用と認められる費用、割賦手数料を控除した金額と、当該額に係る消費税及び地方消費税相当額の合計額の100分の20に相当する金額を、違約金として甲に支払わなければならない。４ 乙は、乙又はＰＦＩ事業者予定者の責めに帰すべき事由（第1 項但書の場合を含む。）により本件事業契約が締結されなかった場合は、本
費用負担応募に関し必要な費用は、応募者の負担とする。③ 提出書類の取扱い・著作権ア 著作権応募図書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、本事業において、公表及びその他県が必要と認める時には、県は選定事業者の確認を得た上で、選定事業者の提出書の全部または一部を無償で使用できるものとする。また、契約に至
費用負担において、必要な電波障害対策工事を速やかに行うこと。ケーブルテレビ敷設による対応の場合は、２０年間の基本使用料を負担すること。エ 近隣家屋調査工事の実施にあたり、近隣家屋調査を行うこと。工事に伴い近隣家屋への影響があった場合には、県営住宅事業者の責任において補償・修繕等の対応を行うこと。オ
費用に含むものとする。・ ブースターは BS 対応可能なものとする。画質 ・ 電界強度は各部屋の端子出力でアナログ 70ｄB 以上及び地上波デジタル 57dB以上、画質評価は 3を標準とする。直列ﾕﾆｯﾄ ・ 1 端子型デジタル・CATV 双方向対応型（10MHZ～2150MHZ）を全室に設置する。
2024年1月1日
テーマ：委託・役務,管財課
カテゴリー：委託・役務
経理担当の方なども含みます。)を記入してください。法人－役員を除いてください。個人－営業主を含めてください。6 【記入例－２】様式第２号万代造園株式会社代表取締役 吉野川 三郎自己資本 （Ａ） 自己資本比率 Ａ／Ｂ総資本 （Ｂ） 流動比率 Ｃ／Ｄ流動資産 （Ｃ） 利益率 Ｅ／Ｂ流動負債 （Ｄ）当期純
費用経常利益Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失税引前当期純利益法人税，住民税及び事業税額当期純利益度決算分前事業年千円千円千円千円千円貸借対照表 （単位：千円）資産の部 負債の部科目 金額 科目 金額流動資産 流動負債 10,000現金預金 6,000 支払手形 7,500受取手形 3,000 買掛金 2,0
