2024年1月5日
テーマ：学校教育,教育創生課
カテゴリー：調査・資料
予算と教育費 Prefectural Budget and Educational Expenditure ・・・・・・・・・・・・・・・３■教育委員会所管教育費の内訳 Details of Educational Expenditure ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３■県
2023年7月31日
テーマ：学校教育,教育政策課
カテゴリー：調査・資料
、副校長及び教頭は「本庁課長補佐相当職」欄に計上した。・ 「本庁部長級・次長相当職」欄については、女性職員がいないため記載していない。【任期の定めのない常勤職員以外の職員】・ 会計年度任用職員（パートタイム）については、週当たりの勤務時間が１５時間３０分以上の者を集計対象とした。
2023年6月29日
テーマ：ICT・情報化,情報政策課,募集カレンダー
カテゴリー：募集,講座・催し
費用等- 2 -5．申込条件（1）徳島県内に本社または事業所を有する事業者であること。（2）オープンソースソフトウェアとして公開しているシステム、またはオープンソースソフトウェアを活用したシステムを展示すること。（3）会期の全日程を通じて、1名以上の担当者がブースに常駐し、来場者対応及び商談ができる
費用・危険負担で主催者が撤去します。 ● 賠償責任 バイショウ セキニン 出展事業者が、展示サイトのシステム、他出展者の装飾，来場者等の心身に損害を与えた場合、補償は出展事業者の責任となります。また、主催者及び徳島県は、直接的にも間接的にも出展事業者が被る自然災害や社会不安等による損害、送付物の紛失
2020年4月8日
テーマ：学校教育,教育政策課,新型コロナウイルス感染症に関する情報
カテゴリー：その他
予算，令和２年度補正予算における端末や通信機器整備支援も活用し，直ちに調達行為に入るとともに，納期を分割することなどにより，特に早急に整備が必要な分は優先的に整えるなどの対応を行う。これにより，遅くとも令和２年８月までには，少なくとも小学校第６学年・中学校第３学年等の最終学年の児童生徒や，経済的理由
予算案に計上）教員加配（3,100人）、学習指導員（61,200人）、スクール・サポート・スタッフ（20,600人）の追加配置。※ 退職教員や大学生等に協力いただくための学校・子供応援サポーター人材バンク開設感染症対策や学習保障のために迅速かつ柔軟に活用できる経費を１校あたり100～500万円支援。
予算も活用し、地方公共団体等に対する必要な支援を行うとともに、医療提供体制の更なる強化に向け、第２次補正予算の編成などを含め、対策に万全を期す。（５）経済・雇用対策 引き続き、感染症対策とバランスをとりつつ、地域の感染状況や医療提31供体制の確保状況等を踏まえながら、段階的に社会経済の活動レベルを引
予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20日閣議決定）の各施策を、国・地方を挙げて迅速かつ着実に実行することにより、感染拡大を防止し、事態の早期収束に全力で取り組むとともに、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに万全を期す。引き続き、内外における事態の収束までの期間と拡が
予算、令和２年度補正予算における端末や通信機器整備支援も活用し、必要最低限の ICT 環境整備を急ぐこと。なお、令和元年度補正予算による公立学校への端末整備については、「公立学校情報機器整備費補助金（１人１台端末の整備）の執行について」（令和２年４月 30 日付け初等中等教育局情報教育・外国語教育課
費用の２分の１の国庫補助国立大学法人 購入費用の１０分の１０の国庫補助○ また、幼稚園についても、教職員に対して布製マスクを配布するとともに、子供用マスク、消毒液、非接触型体温計等の購入経費の支援を行います。担当：総合教育政策局教育人材政策課（内３４９８）初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）
予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20日閣議決定）の各施策を、国・地方を挙げて迅速かつ着実に実行することにより、感染拡大を防止し、事態の早期収束に全力で取り組むとともに、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに万全29を期す。引き続き、内外における事態の収束までの期間と
2019年2月13日
テーマ：学校教育,施設整備課
カテゴリー：募集
費用の縮減等を図るとともに、建物及び設備の機能維持・回復をしながら、児童･生徒が安全安心に学ぶことができる教育環境を確保する。■計画期間 ２０１８年度～２０５７年度（４０年間）■対象施設 校舎･体育館・寄宿舎等対象棟数 ２７３棟 延べ床面積合計 ４６．２万㎡整備方針〇長く賢く使うために、原則「長寿命
会計情報科 6 175情報処理科 6 178普通科 0 15 0 267 320衛生看護科 111 小松島高等学校小松島市日開野町字高須47番地12003 平成15 4 14,473 21,966 普通科 18 632食物科 6 203生活文化科 3 60商業科 6 193福祉科 3 101応用生産
2023年5月15日
テーマ：農業,農業,とくしまブランド推進課
カテゴリー：助成・融資
経理規程等の組織運営に関する規程があること。 ウ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。（３）事業実施者は、次のアからオまでのいずれにも該当してはならない。ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77
2023年2月21日
テーマ：学校教育,子育て応援課
カテゴリー：その他
予算要求したんですね、ところがそんな金ないと、まだコロナの前ですよ、ないと言われて蹴飛ばされた、そこで目下の事務次官以下が私のところに来ました。会長、政府主催の全国知事会で何とか言ってくれませんか、安倍総理に。それは確かに由々しき事態ですねと、その当時ＤＸという言葉もなかったんですけどね。- 7 -
会計士・税理士近森 由記子 徳島県青年国際交流機構 参与土井 佳世 徳島県立富岡東高等学校 教諭豊永 陽子 生光学園高等学校 教諭長野 和佳子 日本放送協会徳島放送局 局長中南 香菜 公募委員花本 絵美 鳴門市明神幼稚園 主任教諭森下 稲子 阿南市立横見小学校 校長森永 尚実 徳島県立国府支援学校
2023年1月20日
テーマ：農業,林業,農業,林業,農山漁村振興課
カテゴリー：イベント・講座,調査・資料
費用負担や同意を求めない農地の大区画化等の基盤整備を実施することで、農業要 の生産性の向上を図るととともに、機構による担い手への農地の集積・集約化を加速し、豊かで競争力のある農業の実現を目指すものである。（事業内容）受益面積 ５０.２ha受益戸数 ９０戸主要工事 区画整理 ５０.２ha総事業費 ８４
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝１．４９総便益 ／ 総費用 ＝１．４９総 便 益１ 作物生産効果２ 維持管理費節減効果３ 営農経費節減効果４ 地籍確定効果５ 国産農作物安定供給効果31億4,526万5千円総 費 用事業効果発現に必要な費用21億1,396万1千円事 業 継 続事 業 継 続■今後の対
費用対効果の分析）本事業の実施により農業用水路がパイプライン化されれば，営農作業の省力化，生産性の向上及び農業経営の安定に資することができる。総費用総便益比＝総便益額（現在価値化）／総費用（現在価値化）＝１．１３（受益農家，関係機関の意向）安定した営農の確立のため，地元「大津東部地区推進協議会」及び
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝１．１３総便益 ／ 総費用 ＝１．１３総 便 益１ 作物生産効果２ 営農経費節減効果３ 維持管理費節減効果４ 水源かん養効果５ 国産農産物安定供給効果５６億１，８１４万７千円総 費 用事業効果発現に必要な費用４９億８，９９４万１千円■今後の対応方針（案）事 業 継 続
費用対効果の分析）地すべり活動が顕著な家賀道上工区や僧地工区を優先的に施工し，排水ボーリング工事により地下水位の上昇を抑制し，地すべりの危険性を軽減するとともに，引き続き抑目 制工の対策を進め，事業効果の早期発現を目指す。また，残る他工区の対策工事についても，順次工事を進めることにより，地すべりの危
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝５．４０総便益 ／ 総費用 ＝５．４０総 便 益１ 農地・農業用施設に及ぼす予想被害額２ 農作物に及ぼす予想被害額３ 家屋・山林に及ぼす予想被害額４ 町道・集会所などに及ぼす予想被害額９１億４，３３７万４千円総 費 用事業効果発現に必要な費用１６億９，２３３万円２千円
費用対効果の分析）本事業の実施に伴い，洪水吐の排水能力向上や堤体余裕高の確保等により流入水を安全に流下させ，堤体の決壊を未然に防止することで，ため池下流域の農業関係資産，一般資産及び公共資産の保全による，災害防止効果が見込まれる。目総費用総便益比＝総便益（現在価値化）／総事業費（現在価値化）＝１．４
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝１．４７総便益 ／ 総費用 ＝１．４７総 便 益１ 維持管理費節減効果２ 災害防止効果（農業）３ 災害防止効果（一般）４ 災害防止効果（公共）３億１，３０８万９千円総 費 用事業効果発現に必要な費用２億１，１９１万円■今後の対応方針（案）事 業 継 続
費用対効果の分析）本事業の実施に伴い，洪水吐の排水能力向上や堤体余裕高の確保等により流入水を安全に流下させ，堤体の決壊を未然に防止することで，ため池下流域の農業関係資産，一目 般資産及び公共資産の保全による，災害防止効果が見込まれる。総費用総便益比＝総便益（現在価値化）／総事業費（現在価値化）＝１．
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝１．７２総便益 ／ 総費用 ＝１．７２総 便 益１ 維持管理費節減効果２ 災害防止効果（農業）３ 災害防止効果（一般）４ 災害防止効果（公共）２億６，０５１万５千円総 費 用事業効果発現に必要な費用１億５，０６３万１千円■今後の対応方針（案）事 業 継 続
費用対効果の分析）１ 臨港道路（道路護岸）の整備による高潮からの防護効果により生命・財産の保全が図られる。２ 荷さばき所（高度衛生管理施設）の整備による衛生管理効果により漁獲物付加価値化が図られる。３ 岸壁・堤防等の耐震化整備による施設被害の回避により避難・救助災害対策効果が図られる。 総費用総便益
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝２．６７総 便 益１ 水産物生産コストの削減効果２ 漁獲物付加価値比の効果３ 漁業就労者の労働環境改善効果４ 生命・財産保全・防護効果５ 避難・救助災害対策効果１１５億１,１９７万９千円総 費 用事業効果発現に必要な費用４３億１,４１３万１千円事 業 継 続■今後の対
2022年3月22日
テーマ：農業,林業,農業,林業,農山漁村振興課
カテゴリー：イベント・講座,調査・資料
費用対効果の分析）工事が完成した区間は、県道、町道に接続しており次の効果が発生している。目 １ 通作や各種生産資材の搬出搬入が容易となり、営農の省力化に寄与している。２ 農産物の集荷施設等への輸送時間が短縮され、効率的な農業が展開されている。３ 一般交通の走行に係る人件費や車両経費等の走行経費の節減
費用・総便益１.４５８．現時点における事業効果の検証総費用・総便益２．１８１ 効果発現状況の検証２ 社会経済情勢の変化３ 現時点における事業効果の検証９．費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝１．２５総便益 ／ 総費用 ＝１．２５総 便 益１ 品質向上効果２ 維持管理費節減効果３ 営農に係る走行経費節減効
縮により低減されている。４ 木材輸送、林地への通勤等の林業交通の走行経費が節減され、山林経営の合理化に寄与する。５ 総費用総便益比＝総便益／総費用＝１．１７（受益農家，関係機関の意向）関係市町、地元農家から、早期完成を強く要望されている。（事業の実施方針）継続して事業を実施する。
予算以降)残区間123ABCD三好２工区（東みよし町）三野工区（三好市三野町）２．事業箇所（２）完成区間圃場から農道へ直接アクセスが可能になり，営農の利便性が向上するとともに，住環境も大きく改善（三好２工区）整備前一部区間では，幅員狭小で，対向にも支障をきたすのみならず，転落の危険もある等，早急な整
なっている。３ 災害等緊急時の緊急避難路として利用可能となっているとともに、農村環境の改善にも寄与している。総費用総便益比＝総便益／総費用＝１．０６４（受益農家、関係機関の意向）関係市町村、地元受益農家から、早期完成を強く要望されている。（事業の実施方針）継続して事業を実施する。
費用・総便益 ： １．２５７．現時点における事業効果の検証１ 効果発現状況の検証２ 社会経済情勢の変化３ 現時点における事業効果の検証 総費用・総便益 ： １．２０８．費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝１.０６総便益 ／ 総費用 ＝１.０６総 便 益１ 維持管理費節減効果２ 営農経費節減効果３ 営農に
費用対効果の分析）１ 令和３年４月末までに区画整理９．２hが完成。２ 区画整理が完了した農地においては、農道や用排水路が整備され、営農労力の軽減が図られている。また、地元の推進団体と連携しながら、集落営農の組織化、認定農業者への農地集積・集約化を進めている。目 総費用総便益比 ＝ 総便益 ／ 総費用
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝１．２３総便益 ／ 総費用 ＝１．２３総 便 益１ 作物生産効果２ 営農経費節減効果３ 維持管理費節減効果４ 国産農作物安定供給効果５億０，３８５万７千円総 費 用事業効果発現に必要な費用４億０，９６５万５千円事 業 継 続事 業 継 続■今後の対応方針（案）
費用対効果の分析）項 地すべり活動が顕著な尾井の内工区や重末カゲ工区等を優先的に施工し、排水ボーリング工により、地下水位の上昇を抑制し地すべりの危険性を軽減するとともに、引き続き、残計画の抑制工対策を進め、事業効果の発現を目指す。また、他工区のブロックについても事業推進により被害防止を図る。被害防止
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝２．９６総便益 ／ 総費用 ＝２．９６総 便 益１ 農地に及ぼす予想被害額２ 農業用施設に及ぼす予想被害額３ 農作物に及ぼす予想被害額４ 家屋等に及ぼす予想被害額２０億３，３９８万２千円総 費 用事業効果発現に必要な費用６億８，６４４万円■今後の対応方針（案）事 業
費用対効果の分析）項 本事業の実施により農業用水路がパイプライン化されれば，営農作業の省力化，生産性の向上及び農業経営の安定に資することができる。総費用総便益比＝総便益額（現在価値化）／総費用（現在価値化）＝１．２０（受益農家，関係機関の意向）安定した営農の確立のため，地元「井隈土地改良区」及び藍住
予算の重点配分による支線水路工事の推進の加速令和５年度完了を目指す交通量多６．今後の見通しＰ７．費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝１．２０総便益 ／ 総費用 ＝１．２０総 便 益１ 作物生産効果２ 営農経費節減効果３ 維持管理費節減効果４ 水源かん養効果５ 国産農産物安定供給効果１５億４，１９２万６千
費用対効果の分析）１ 耐震岸壁が整備され、被災時の救助や支援活動の拠点としての機能が図られた。２ 西防波堤が整備され、地震時の施設被害の軽減及び漁業活動休止の回避が図られた。３ 護岸の嵩上げ、水門の整備により、背後集落の生命・財産の保全が図られた。総費用総便益費＝総便益額（現在価値化）／総事業費（現
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝１．１０総 便 益１ 水産物生産コストの削減効果２ 漁業就業者の労働環境改善効果３ 生活環境の改善効果４ 生命・財産保全・防護効果６２億１，７７５万円総 費 用事業効果発現に必要な費用５６億５，２８８万６千円見 直 し 継 続■今後の対応方針（案）
費用対効果総便益 ／ 総費用 ＝１．６７総便益 ／ 総費用 ＝１．６７総 便 益１ 木材生産等経費縮減便益２ コスト縮減による森林整備促進便益３ 水源かん養等便益４ 災害時の迂回路機能便益１０４億１，６１８万６千円総 費 用事業効果発現に必要な費用６２億４，８５２万６千円■今後の対応方針（案）事 業
2020年7月16日
テーマ：農業,農山漁村振興課
カテゴリー：調査・資料
予算の確保に努めるとともに、専門技術者を活用した発電施設導入事業者への指導、研修等を実施する。また、昨今の電力会社の回答保留や固定価格買取制度の見直し等、再生可能エネルギーに関する情勢の変化等について、積極的に情報を収集するとともに、協議会会員等へ情報共有することで、円滑に協議、申請手続きができるよ
