2017年7月20日
テーマ：学校教育,子育て応援課
カテゴリー：その他
予算額 ３，６７２千円】五輪・国体における女子種目追加 など「ソイジョイ武道館」の空調設備の新設「アミノバリューホール」のトレーニング機器の充実川口ダム湖周辺に「カヌー艇庫」新設オロナミンＣ球場の照明設備のプロ仕様化「ＪＡバンク・ちょきんぎょ・プール」改修、機器の設置「徳島科学技術高校」の「アーチェ
費用の助成を行っております。「ふるさと選手活用プロジェクト」では，県外在住の大学生や社会人選手の国体参加，小中高校生に対する指導など，県出身選手を活用した事業を展開しております。「国体バックアップ事業」では，国体順位向上に寄与する備品の整備，「企業スポーツ支援事業」では，高い競技力を有する選手の受け
予算化され，来年度の概算要求にもあがっているところでございます。その下の県の取組でございますが，「障がい者トップアスリート育成強化事業」とか「障がい者アーティストの卵 発掘事業」，それから昨年は県障がい者スポーツ協会が設立されたところでご- 5 -ざいます。７ページ，今後の主な課題ということでまず１
2017年4月27日
テーマ：学校教育,教育創生課
カテゴリー：調査・資料
予算 Educational Budget■平成２８年度県予算と教育費Prefectural Budget and Educational Expenditure (Fiscal Year 2016)■教育委員会所管教育費の内訳 Details of Educational Expenditure-
2017年3月30日
テーマ：建設,県土整備政策課
カテゴリー：その他
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 事 業 費: 40.2/122.6億円 走行時間短縮便益:120.9/123.4億円1.01 事 業 費: 39.6/122.1億円 走行時間短縮便益:110.6/113.6億円 平成28年(残事業) 維持
費用Ｃ＝１２３億円 （現在価値化後）（現在価値化後）その他の便益・大気汚染や温暖化防止効果計 ０．５億円貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果環 境■緊急輸送道路ネットワークの強化⇒道路の走行性，安全性が向上■災害拠点病院等へのアクセス強化⇒地域防災力の向上■観光地へのアクセス強化⇒観光
費用対効果 Ｂ／Ｃ 総費用 (残事業)/(事業全体) 総便益 (残事業)/(事業全体) 基準年分析結果 (事業全体) １．１ 10.4/30.7億円 22.4/32.7億円 平成28年度事 業 費：10.3/30.5億円 走行時間短縮便益: 20.3/30.2億円(残事業) ２．１ 維持管理費： 0
費用Ｃ＝費用Ｃ＝費用Ｃ＝費用Ｃ＝30.730.730.730.7億円億円億円億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣貨幣貨幣貨幣価値価値価値価値換算可能な整備効果換算可能な整備効果換算可能な整備効果換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果貨幣価値に表れない整備効果貨幣価値に表
費用 (残 事 業)/(事業全体) 総便益 (残 事 業)/(事業全体) 基準年(事業全体) 事 業 費:101.9/441.2億円 走行時間短縮便益159.1/495.7億円1.1 事 業 費:101.4/440.3億円 走行時間短縮便益:128.3/412.9億円 平成28年(残事業) 維持管理
費用Ｃ＝４４１.２億円 （現在価値化後）（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果 貨幣価値に表れない整備効果産業振興安全・安心Ｂ／Ｃ ＝１.１・人的損失額の軽減 ２０.５ 億円４．事業評価結果環 境・大気汚染や温暖化防止効果・騒音低減効果４.７ 億円１７.３ 億円５．道路整備による多様
従来建替からＰＦＩ事業に変更することにより、民間のノウハウ・技術・資金を活用し、財政負担の軽減が可能となり、また、地域に必要な福祉施設・サービス施設併設の検討を行い、さらに、集約化による、管理費用の削減や余剰地を売却することで、売却益を、建設費に充当し事業の完了を目指す。対応方針
費用対効果分析費用：総費用の算定は、以下に示すとおりである。・総事業費全体事業費のうち執行済事業費は治水デフレーターと割引率(4%)で、残事業は将来の割引率(4%)を考慮して現在価値化したうえ積算した。建設費 ＝ 1559 百万円・維持管理費１年間当たりの維持管理費について、H27年から事業完成まで
費用応急対策費用応急対策費用応急対策費用 などなどなどなど被害軽減期待額被害軽減期待額被害軽減期待額被害軽減期待額【【【【マニュアルによるマニュアルによるマニュアルによるマニュアルによるB/CB/CB/CB/C】】】】 【【【【そのそのそのその他他他他のののの整備効果整備効果整備効果整備効果】】】】
費用対効果分析費用：総費用の算定は、以下に示すとおりである。・総事業費全体事業費のうち執行済事業費は治水デフレーターと割引率(4%)で、残事業は将来の割引率(4%)を考慮して現在価値化したうえ積算した。建設費 ＝ 2,851 百万円・維持管理費１年間当たりの維持管理費について、H27年から事業完成ま
費用 など費用Ｃ＝30.64億円（現在価値化後）（現在価値化後）被害軽減期待額→便益Ｂ＝147.49億円Ｂ／Ｃ ＝4.8【マニュアルによるB/C】 【その他の整備効果】・建設費・維持管理費（整備後50年間）人的被害の軽減①浸水区域内人口の減少②浸水区域内災害時要援護者数の減少③浸水区域内最大孤立者数
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由230事業進捗の見込み 課題であった工事用進入路等に解決の目途が立ち、事業進捗が見込める。再評価時再評価結果（平成２８年度）事業の進捗状況 これまでに地形測量・詳細設計を実施、用地は未買収である。 現在の進捗率は
費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 応急対策費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減B = ７６．７億円 （現在価値化後）Ｃ＝２．６億円 （現在価値化後）総便益総費用主な保全対象保全対象● 保全人家９７戸● 国道５５号他の対策● 土砂災害警戒区域の指定地
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。中止の理由対応方針 事業中止総費用平成28年度 用地関係者の同意がえられず、長期未着工となっている。１年間、地元町と課題解決に向けて取り組みを強化したが同意が得られず、今後の事業進捗が見込めないことから、事業を中止する。
費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益事業施設被害軽減● 応急対策費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減B = ３．０億円 （現在価値化後）Ｃ＝２．０億円 （現在価値化後）総便益総費用他の対策地元説明会ソフト対策● 土砂災害警戒区域の指定● 土砂災害
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。中止の理由325事業進捗の見込み 事業計画に関して、用地関係者の一部から同意が得られていない。再評価時再評価結果（平成２８年度）事業の進捗状況 これまでに地形測量・詳細設計を実施しているが、用地は未買収である。 現在の進捗
費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 応急対策費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減B = ３．９億円 （現在価値化後）Ｃ＝３．２億円 （現在価値化後）総便益総費用他の対策地元説明会ソフト対策● 土砂災害警戒区域の指定● 土砂災害ハザードマップの作成●
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由130事業進捗の見込み 課題であった工事用進入路等に解決の目途が立ち、事業進捗が見込める。再評価時再評価結果（平成２８年度）事業の進捗状況 これまでに地形測量を実施、用地は未買収である。 現在の進捗率は事業費ベー
費用対効果分析● 一般資産被害軽減● 公共土木施設被害軽減● 公益事業施設被害軽減● 応急対策費用軽減● 人的被害軽減● （人的被害による）精神的被害軽減B = ３０．３億円 （現在価値化後）Ｃ＝１．３億円 （現在価値化後）総便益総費用主な保全対象保全対象● 太田小学校● 太田幼稚園● 公営住宅団地
2017年1月19日
テーマ：学校教育,子育て応援課,こども未来政策課
カテゴリー：その他
予算でなくても、国の予算とか上手く活用する。大学校だけじゃなく、商工労働観光部、そういったところと連携することが必要だと思います。物を作って売ると言うのは単に教育の問題ではない、だから産業、県庁の中もそうなんですが、そういう視点での取組みというのも必要かなと思います。県教育委員会レベルとしての話は、
2016年3月2日
テーマ：学校教育,教育政策課
カテゴリー：その他
土整備部道路保全課長、河川課長、建築開発指導ェスティバル課長及び営繕課長並びに出納局会計課課長補佐及び班副班長工事検査課長備考班長又は副班長に充てる者については、局又は課に二人以上の次長、参事又は課長補佐が置かれているときは、それぞれ本部長が指定する次長、参事又は課長補佐とする。
2014年10月9日
テーマ：建設,県土整備政策課
カテゴリー：その他
費用が高くなることが要因と思われ、最終実績値 835戸 建築士等による相談会やセミナーにより、情報提供を実施したが目標値に達しなかった。最終目標値 10戸程度目標値と実績値に差が出た要因最終実績値 9戸最終目標値 6ha目標値と実績値に差が出た要因最終実績値 4.1haⅢ定量的指標以外の交付対象事業
予算等により、事業進捗が図れたため。に差が出た要因最終実績値 ５３％Ⅲ定量的指標以外の交付対象事業の効果の発現状況 ・徳島東環状線の橋梁整備により、並行する一般国道１１号の渋滞緩和が図られた。（必要に応じて記述）３．特記事項（今後の方針等）（主）徳島空港線（1-A21）のｱｸｾｽ性の向上に資する道路
予算等により、事業進捗が図れたため。に差が出た要因最終実績値 ４３％Ⅲ定量的指標以外の交付対象事業の効果の発現状況（必要に応じて記述）３．特記事項（今後の方針等）指標①（移動時間の短縮率）（図面）計画の名称 2 県西部の自立・活性化に資する広域交流ネットワーク形成による「にし阿波観光圏」を軸とした活
予算等により、事業進捗が図れたため。に差が出た要因最終実績値 ４４％Ⅲ定量的指標以外の交付対象事業の効果の発現状況（必要に応じて記述）３．特記事項（今後の方針等）指標①（移動時間の短縮率）（図面）計画の名称 3 県南部の国定・県立公園を中心とした観光地と地域間ネットワーク強化による活力ある地域づくり
予算が重点化され、事業が推進されたことによる。指標②（道路橋の安全度向上）指標①（法面対策完了箇所数）防災・安全交付金の創設により、土砂災害に対する事前防災・減災対策に予算が重点化され、事業が推進されたことによる。（図面）計画の名称 4 防災・減災に資する道路とその関連整備による安全・安心な地域づく
2012年11月14日
テーマ：学校教育,教育創生課
カテゴリー：調査・資料
会計年度地方教育費調査） 単位：円地 方 債 ， 寄 付 金 以 外 の 公 費 公費に組み入れら区 分 総 額 公 費 国 庫 県 支 市 町 村 地 方 債 れ た合 計 補 助 金 出 金 支 出 金 寄 付 金幼 稚 園 763,446 757,325 12,901 － 744,423 6,
