2024年5月17日
テーマ：建設,建設,建設管理課
カテゴリー：許認可・届出
経理処理の適正を確認した旨の書類 △ 様式第２号及び別添営業停止処分有を確認する資料 △ -公認会計士等の常勤性を証明する資料 - -監査の受審状況を確認する資料 △監査報告書の写しなど（手引の提示書類⑮参照）公認会計士等の数を証明する資料 △合格証、研修又は講習の受講証明の写し二級登録経理試験合格
経理の状況」において、公認会計士については、公認会計士法第２８条の規定による研修を受講した者が評価対象となり、研修の受講証明の提示が必要です。また、税理士については所属税理士会が認定する研修の受講証明の提示が必要です。※ いずれの証明書も審査基準日にかかるものが必要です。登録１級経理士及び登録２級経
会計監査人の設置を行つている場合は「１」を、会計参与の設置を行つている場合は「２」を、第18条の３第３項第２号イに該当する者、一級登録経理試験に合格した者であつて、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しないもの、一級登録経理講習を受講した者であつて、合格した日の属する年度の
経理の状況 3 監査の受審状況 ６ ０ 1.会計監査人の設置、2.会計参与の設置、 3.経理処理の適正を確認した旨の書類の提出、4.無 3 5 公認会計士等の数 ６ １ , （人） 3 5 3 5 二級登録経理試験合格者等の数 ６ ２ , （人） 研究開発の状況 審査対象事業年度 審査対象事業年度の
経理処理の適正を確認した旨の書類 △ 様式第２号及び別添 公認会計士等の数を証明する資料 △ 合格証、研修又は講習の受講証明の写し 公認会計士等の常勤性を証明する資料 - - 二級登録経理試験合格者等の数を証明する資料 △ 合格証、講習修了証の写し 二級登録経理試験合格者等の常勤性を証明する資料 -
経理の状況研究開発の状況建設機械の保有状況国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況,（台）3公認会計士等の数 ６ １研究開発費（２期平均） ６ ３営業年数 ５ ５民事再生法又は会社更生法の適用の有無3監査の受審状況 ６3次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況 ５ ２3建設工事に従
費用 その他 貸倒引当金 △ 流動資産合計 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 建物・構築物 減価償却累計額 △ 機械・運搬具 減価償却累計額 △ 工具器具・備品 減価償却累計額 △ 土 地 リース資産 減価償却累計額 △ 建設仮勘定 その他 減価償却累計額 △ 有形固定資産合計 (2) 無形
会計処理の方法 記載要領 １ 貸借対照表は、財産の状態を正確に判断することができるよう明りょうに記載すること。 ２ 下記以外の勘定科目の分類は、法人の勘定科目の分類によること。 期首資本金［前期末の資本合計］ 事業主借勘定［事業主が事業外資金から事業のために借りたもの］ 事業主貸勘定［事業主が営業の
費用） 期首仕掛品たな卸高 計 期末仕掛品たな卸高 △ 当期製品製造原価記載要領１ 建設業以外の事業を併せて営む場合における当該建設業以外の事業（以下「兼業事業」と いう。）に係る売上原価について記載すること。 ２ 二以上の兼業事業を営む場合はそれぞれの該当項目に合算して記載すること。３ 「（当期製
経理処理の適正を確認した旨の書類私は、建設業法施行規則第１８条の３第３項第２号の規定に基づく確認を行うため、の令和 年 月 日から令和 年 月 日までの第 期事業年度における計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表について、我が国において一般に公正妥当と認められる企
2024年3月28日
テーマ：建設,建設,建設管理課
カテゴリー：許認可・届出
会計参与、監事及び事務局長等は含みません。また、常勤とは、原則として主たる営業所において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中その職務に従事していることをいいます。なお、常勤役員等は、同一企業で同一の営業所である場合を除き、管理建築士、宅地建物取引主任者等、他の法令により
費用 その他 貸倒引当金 △ 流動資産合計Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 建物・構築物 減価償却累計額 △ 機械・運搬具 減価償却累計額 △ 工具器具・備品 減価償却累計額 △ 土 地 リース資産 減価償却累計額 △ 建設仮勘定 その他 減価償却累計額 △ 有形固定資産合計 (2) 無形固
費用 その他 貸倒引当金 △ 流動資産合計 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 建物・構築物 減価償却累計額 △ 機械・運搬具 減価償却累計額 △ 工具器具・備品 減価償却累計額 △ 土 地 リース資産 減価償却累計額 △ 建設仮勘定 その他 減価償却累計額 △ 有形固定資産合計 (2) 無形
会計処理の方法 記載要領 １ 貸借対照表は、財産の状態を正確に判断することができるよう明りょうに記載すること。 ２ 下記以外の勘定科目の分類は、法人の勘定科目の分類によること。 期首資本金［前期末の資本合計］ 事業主借勘定［事業主が事業外資金から事業のために借りたもの］ 事業主貸勘定［事業主が営業の
費用 その他 貸倒引当金 △ 流動資産合計 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 建物・構築物 減価償却累計額 △ 機械・運搬具 減価償却累計額 △ 工具器具・備品 減価償却累計額 △ 土 地 リース資産 減価償却累計額 △ 建設仮勘定 その他 減価償却累計額 △ 有形固定資産合計 (2) 無形
会計処理の方法 記載要領 １ 貸借対照表は、財産の状態を正確に判断することができるよう明りょうに記載すること。 ２ 下記以外の勘定科目の分類は、法人の勘定科目の分類によること。 期首資本金［前期末の資本合計］ 事業主借勘定［事業主が事業外資金から事業のために借りたもの］ 事業主貸勘定［事業主が営業の
2021年4月1日
テーマ：建設,建設,建設管理課
カテゴリー：許認可・届出,調査・資料
費用（直接工事費） 円（税抜き） （注）・解体工事の場合のみ記載する。 ・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。 ・仮設費及び運搬費は含まない。 ３．再資源化等をする施設の名称及び所在地 特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地 ４．再資源化等に要する費用（直接工事費） 円（税抜き
費用（直接工事費） 円（税抜き） （注）・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３．再資源化等をする施設の名称及び所在地４．再資源化等に要する費用（直接工事費） 500,000 円（税抜き）（注）・運搬費を含む。建築物以外のも
費用再資源化等が完了した年月日平成 年 月 日号大臣知事TELFAX記入年月日工事責任者調査票記入者 建 築 面 積延 床 面 積構 造(数字に○をつける)使 途(数字に○をつける)1.鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 4.ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 2.鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 5.木造3.鉄骨造6.その他3.事務
2023年12月14日
テーマ：建設,建設,建設管理課
カテゴリー：その他
企業表彰の知事賞は表彰日の属する年度から起算して５会計年度、それ以外の賞は３会計年度とし、期間の満了や、表彰の取消しがなされた場合、また徳島県優良建設技術者表彰及び徳島県優良業務技術者表彰においては表彰対象技術者が当該表彰時に所属する企業等を退職等した場合は使用する事はできない。
2016年4月1日
テーマ：建設,建設,建設管理課
カテゴリー：許認可・届出,調査・資料
費用の適正な負担 ・・・１０２ 情報提供 ・・・１０３ 分別解体等及び建設資材廃棄物の処理等の過程における有害物質等の発生の抑制等 ・・・・１１- 1 -第１章 指針の位置づけ徳島県においては、住宅・社会資本の整備及び更新等に伴い、建設資材廃棄物の排出量が増大している。本県における建設業は、県内総生
2018年4月1日
テーマ：建設,調査・資料,県土整備政策課,県土整備部
カテゴリー：調査・資料
費用 個別施設計画種別 種別 対象 間接 （事業箇所） （延長・面積等） 港湾・地区名 R04 R05 R06 R07 R08 （百万円） 便益比 策定状況一体的に実施することにより期待される効果備考道路事業 A01-001 道路 一般 徳島県 直接 徳島県 国道 改築 (国)国道193号 小川工区
費用 個別施設計画種別 種別 対象 間接 （事業箇所） （延長・面積等） 港湾・地区名 R02 R03 R04 R05 R06 （百万円） 便益比 策定状況一体的に実施することにより期待される効果備考港湾事業 A02-001 港湾 一般 徳島県 直接 徳島県 重要 改良 岸壁の改良 水深D=5.5m
費用 個別施設計画種別 種別 対象 間接 （事業箇所） （延長・面積等） 港湾・地区名 R02 R03 R04 R05 R06 （百万円） 便益比 策定状況一体的に実施することにより期待される効果備考その他総合的な治水事業A08-001 総合治水 一般 徳島県 直接 徳島県 環境 － 新町川圏域総合
費用 個別施設計画種別 種別 対象 間接 （事業箇所） （延長・面積等） 港湾・地区名 R03 R04 R05 R06 R07 （百万円） 便益比 策定状況一体的に実施することにより期待される効果備考下水道事業 A07-001 下水道 一般 徳島県 直接 － － － 施設計画見直し 施設計画見直し
費用 個別施設計画種別 種別 対象 間接 （事業箇所） （延長・面積等） 港湾・地区名 R02 R03 R04 R05 R06 （百万円） 便益比 策定状況一体的に実施することにより期待される効果備考都市公園・緑地等事業A12-001 公園 一般 徳島県 直接 徳島県 － － 都市公園等事業（南部健
費用の平準化及び低減を図るため、公園施設長寿命化計画に基づく計画的な施設の改築・補修を実施し、適正な維持管理を行う。誰もが安心して利用できる公園となるよう、トイレの改築、段差解消等を実施し、施設のバリアフリー化を図る。全体事業費（百万円） 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） 1,212 Ａ 1,212 Ｂ 0
費用 個別施設計画種別 種別 対象 間接 （事業箇所） （延長・面積等） 港湾・地区名 R04 R05 R06 R07 R08 （百万円） 便益比 策定状況一体的に実施することにより期待される効果備考市街地整備事業 A13-001 市街地 一般 徳島県 直接 徳島県 － － 徳島文化芸術ホール（仮称
費用 個別施設計画種別 種別 対象 間接 （事業箇所） （延長・面積等） 港湾・地区名 R03 R04 R05 R06 R07 （百万円） 便益比 策定状況一体的に実施することにより期待される効果備考地域住宅計画に基づく事業A15-001 住宅 一般 徳島市 直接 徳島市 － － 公営住宅等整備事業
費用 個別施設計画種別 種別 対象 間接 （事業箇所） （延長・面積等） 港湾・地区名 R04 R05 R06 R07 R08 （百万円） 便益比 策定状況一体的に実施することにより期待される効果備考道路事業 A01-001 道路 一般 徳島県 直接 徳島県 国道 交安 (国)国道195号 朝生工区
費用 個別施設計画種別 種別 対象 間接 （事業箇所） （延長・面積等） 港湾・地区名 R04 R05 R06 R07 R08 （百万円） 便益比 策定状況一体的に実施することにより期待される効果備考道路事業 A01-001 道路 一般 徳島県 直接 徳島県 国道 改築 (国)国道193号 倉羅工区
2015年8月4日
テーマ：建設,建設,建設管理課
カテゴリー：その他
費用は，受注者の負担において行うものとする。ただし，発注者の責めに帰するものにあっては，この限りでない。２ 部長等又は県民局長等は，第７条の規定による検査を行った後において，相当の期間経過後（契約書に定めるかし担保期間内）に錯誤を発見したときは，前項に準じて訂正又は再測量等をさせなければならない。な
2024年1月19日
テーマ：建設,県土整備政策課,県土整備部
カテゴリー：その他
費用 / 総便益 / 基準年(残 事 業) (事業全体) (残 事 業) (事業全体)億円 億円 億円 億円事業全体 1.8 26.0 /42.2 81.7 /81.7(1.9) 25.5 /41.7 72.4 /72.4 令和５年度※1 事 業 費 : 走行時間短縮便益 :億円 億円 億円 億円億
費用 ・事業費・維持管理費計42.2億円（現在価値化後）・環境負荷低減便益・救急救命率向上便益計4.1億円（現在価値化後）3.0億円その他便益を含むＢ/Ｃ＝１.９:貨幣価値換算可能な整備効果②その他の便益1.1億円:■避難路としての活用・津波などからの新たな避難路として活用することで人的被害の・軽減
費用 (残 事 業) / (事業全体) 総便益 (残 事 業) / (事業全体) 基準年事業全体 0.9 26.4億円/228.3億円 走行時間短縮便益: 47.9億円/277.7億円(1.2)※1 事 業 費:25.7億円/225.9億円 走行時間短縮便益益:37.1億円/191.1億円 令和５年
費用 ・事業費・維持管理費計228.3億円（現在価値化後）計65.0億円（現在価値化後）その他便益を含むＢ/Ｃ＝１.2貨幣価値換算可能な整備効果②その他の便益■災害拠点施設へのアクセス強化・災害拠点病院、防災拠点へのアクセス性が向上●道路の走行性、安定性が向上●直轄国道等のリダンダンシー確保5復旧支
費用 (残 事 業) / (事業全体) 総便益 (残 事 業) / (事業全体) 基準年事業全体 1.3 事 業 費:5.9億円/330.5億円 走行時間短縮便益 81.7億円/520.4億円(1.6)※1 事 業 費:5.9億円/328.3億円 走行時間短縮便益 :73.5億円/353.1億円 令
費用 ・事業費・維持管理費計330.5億円（現在価値化後）計102.0億円（現在価値化後）その他便益を含むＢ/Ｃ＝１.６貨幣価値換算可能な整備効果②その他の便益■災害時の復旧･支援の強化・活動拠点間等のアクセス道を形成45．道路整備による多様な効果① 【防災･減災】 5防災・減災■災害時の復旧・支援
費用(億円) 1117.1 B/C 3.3 B-C 2,575残事業の投資効率性B:総便益(億円)1,699.2 C:総費用(億円) 21.2目的・必要性＜解決すべき課題・背景＞過去の浸水実績①被災頻度：S29(台風12号)、S36(第二室戸台風)、S40(台風23,24号)、S45(台風9､10号
費用(億円) 1783.0 B/C 5.0 B-C 7,214.428.1残事業の投資効率性B:総便益(億円)336.0 C:総費用(億円) 12.0目的・必要性＜解決すべき課題・背景＞過去の浸水実績①被災頻度：S36(第二室戸台風)、S40(台風23,24号)、S43(台風3・4号)､S46(台風
費用(億円) 217.0 B/C 1.4 B-C 90.317.2残事業の投資効率性B:総便益(億円)240.0 C:総費用(億円) 14.0目的・必要性＜解決すべき課題・背景＞①近年被災履歴：S36（第２室戸台風）、S46(台風24・26号)､S51(台風17号)、H16(台風23号)②最大浸水戸
費用(億円) 2040.9 B/C 4.7 B-C 7,596残事業の投資効率性B:総便益(億円)42.0 C:総費用(億円) 35.5目的・必要性＜解決すべき課題・背景＞過去の浸水実績①被災頻度：S46,S47,S49,S50,S51,S54,S62,H1,H2,H3,H5,H7,H9,H10,H
費用 など計 9,636.5億円費用Ｃ＝2,040.9億円（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果被害軽減期待額＝便益ＢＢ／Ｃ ＝ 4.7【治水経済調査マニュアルによるB/C】 【水害の被害指標分析の手引きによる便益】出水１回当たり被害額＝16.2億円出水1回当たり8,800万円の被害
費用(億円) 14.8 B/C 9.7C:総費用(億円) 128.6 B/C 2.1 B-C 142.1事業の効果等・河川整備計画目標規模の洪水に対して、浸水家屋の250戸が解消され、氾濫面積約123haが軽減される。・また事業実施前には災害時要援護者が301人、最大孤立者数が289人、電力停止によ
費用 など計 270.7億円費用Ｃ＝128.6億円（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果被害軽減期待額＝便益Ｂ【治水経済調査マニュアルによるB/C】B／Ｃ ＝ 2.1【想定被害】浸水面積 123ha浸水家屋数 241戸…現在の浸水軽減範囲（11ha)…着手時浸水範囲(123ha)交通
費用(億円) 148.7 B/C 4.2 B-C 475.5残事業の投資効率性B:総便益(億円)22.0 C:総費用(億円) 5.4目的・必要性＜解決すべき課題・背景＞過去の浸水実績①被災頻度：S40(台風23,24号)，S43(台風4号)，S45(台風2号､9､10号)､S47(台風20号)､S4
費用(億円) 7.1 B/C 11.7C:総費用(億円) 31.5 B/C 6.4 B-C 168.6事業の効果等 ・河川整備計画目標規模の洪水に対して、浸水家屋の115戸が解消され、氾濫面積約114haが軽減される。社会経済情勢等の変化地域開発の状況：流域内を横断する国道の沿道で宅地化・商業地化が
費用： 総事業費（現在価値換算）全体事業費及び維持管理費について治水デフレーター及び割引率（4%）を考慮し、現在価値化した上で積算した。事業着手年度 昭和36年度、整備完了予定 令和19年度t=19 ※ t=69 ※費t t現在価値換算総事業費 Ｃ＝Σ（C1(t)）/(1+0.04) + Σ（C2(
費用Ｃ＝ 553.7億円（現在価値化後）（現在価値化後）貨幣換算可能な整備効果被害軽減期待額＝便益ＢＢ／Ｃ ＝ 16.4【海岸事業の費用便益分析指針によるB/C】交通途絶による被害 水害廃棄物の処分水害1回当たり4.22億円の被害を軽減水害1回当たり500万円の被害を軽減水害１回当たり被害額＝25.
費用、総便益は、各年次の価額を割引率を用いて基準年の価値に換算し累計したもの。継続の理由450事業進捗の見込み 令和9年度の完成を目指し、事業進捗を図る。再評価結果（令和５年度）事業の進捗状況 これまでに地形測量・詳細設計を実施し、現在、本工事を施工中である。 現在の進捗率は事業費ベースで60％であ
2024年2月21日
テーマ：建設,県土整備政策課,県土整備部
カテゴリー：その他
費用 個別施設計画種別 種別 対象 間接 （事業箇所） （延長・面積等） 港湾・地区名 H30 H31 R02 R03 R04 （百万円） 便益比 策定状況一体的に実施することにより期待される効果備考地域住宅計画に基づく事業 A15-001住宅 一般 徳島県 直接 徳島県 － － 住宅地区改良事業等
費用 個別施設計画種別 種別 対象 間接 （事業箇所） （延長・面積等） 港湾・地区名 H30 H31 R02 R03 R04 （百万円） 便益比 策定状況一体的に実施することにより期待される効果備考港湾事業A02-001港湾 一般 徳島県 直接 徳島県 重要 建設 臨港道路の整備 延長L=2,26
費用 個別施設計画種別 種別 対象 間接 （事業箇所） （延長・面積等） 港湾・地区名 H30 H31 R02 R03 R04 （百万円） 便益比 策定状況一体的に実施することにより期待される効果備考港湾事業A02-001港湾 一般 徳島県 直接 徳島県 地方 改良 岸壁の改良 水深D=5.5m，延
費用 個別施設計画種別 種別 対象 間接 （事業箇所） （延長・面積等） 港湾・地区名 H30 H31 R02 R03 R04 （百万円） 便益比 策定状況一体的に実施することにより期待される効果備考港湾事業A02-001港湾 一般 徳島県 直接 徳島県 重要 改良 物揚場の改良 水深D=4.0m，
費用 個別施設計画種別 種別 対象 間接 （事業箇所） （延長・面積等） 港湾・地区名 H30 H31 R02 R03 R04 （百万円） 便益比 策定状況一体的に実施することにより期待される効果備考その他総合的な治水事業 A08-001総合治水 一般 徳島県 直接 徳島県 基礎調査－ 吉野川圏域総
2024年1月19日
テーマ：建設,県土整備政策課
カテゴリー：その他
費用に含まれると思うが、マイナスの便益として計上しているのはなぜか。（生産基盤課）農林水産省農村振興局の効果算定マニュアルに基づき評価している。本マニュアルによると、維持管理費は便益に含めることとなっている。（山中会長）1期・2期地区と比べて、事業費は高くなっているか。工期は長くなっているか。（生産
費用を下回ると推測している。（近藤委員）事業計画の変更について、関係者や地元自治体、利用者にしっかりと御理解いただけるような説明に努めていただきたい。【再評価番号４ 都市計画道路 東吉野町北沖洲線】（上月委員）用地の進捗状況は。（都市計画課）共有水路等の用地取得交渉を進めているところ。共有水路の用地
