2023年9月5日
テーマ：高齢者福祉・介護,重要情報, 長寿いきがい課
カテゴリー：助成・融資
予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。併せて、「令和６年度介護ロボット導入支援事業」の要望調査も行います。事業実施を予定されている場合には、令和５年９月２８日（木)までに「徳島県電子申請サービス」にて必要書類を御提出ください。今回の要望調査の回答
費用を含む。4 その他① つぎの要件を満たす事業所は４分の３とする。少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを
予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付については，徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。（交付の対象事業）第２条 この補助金は，次の事業を交付の対象とする。（１）介護施設等の整備に関する事業（２）介護従事
費用も含むが、当該年度中に係る経費（当該年度の３月末までに係る経費）のみが対象となる。イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費(ｱ)１事業所につき、４(2)に該当する経費の実支出額に次の表の①欄に定める補助対象となる事業所の区分ごとに、②欄に定める補助率を乗じた額、又は４(2)に該当する経費
2017年12月1日
テーマ：高齢者福祉・介護,イベント・講座, 長寿いきがい課
カテゴリー：調査・資料
予算、収支決算などセンターの運営に関する事項の確認などについては、センター設置の責任主体として確実に行わなければならない。その際、運営協議会の議を経なければならない。また、設置の可否やセンターの担当圏域設定などの最終的な決定は、市町村が行うものである。(3) 設置区域センターの設置に係る具体的な担当
2023年9月5日
テーマ：高齢者福祉・介護,重要情報, 長寿いきがい課
カテゴリー：助成・融資
予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。併せて、「令和６年度ＩＣＴ導入支援事業」の要望調査も行います。事業実施を予定されている場合には、令和５年９月２８日（木)までに「徳島県電子申請サービス」にて必要書類を御提出ください。今回の要望調査の回答がない
費用について２回目以降の補助を行わない。３ 介護事業所の業務効率化の観点から、本事業により導入したタブレット端末等に、事業所が既に所有する既存のソフトウェア等をインストールし、記録業務・情報共有業務・請求業務に加えて補助的にバックオフィス業務で利用することや、テレビ会議システム等を用いて離れた場所に
予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付については，徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。（交付の対象事業）第２条 この補助金は，次の事業を交付の対象とする。（１）介護施設等の整備に関する事業（２）介護従事
費用に加え、既に使用している介護ソフトの、➢ ①、②又は③の補助要件を満たすための改修➢ 令和３年 10月 20日付事務連絡「科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間における CSV連携の標準仕様について（その３）」（以下、「LIFE標準仕様」という。）に対応するための改修に要する費用につい
費用について補助を行う ICT導入支援事業が実施されています。さらに、ケアプランの共有の効率化のため、異なる介護ソフト間でもデータ連携が可能となることを目指し、平成 30年度の厚生労働省委託事業では、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などの居宅サービス事業所との間でケアプランのデータ連携を行うための
費用 がかかる✓ ブラウザやアプリケーション 等より介護ソフトにアクセスし、 使用する形態✓ 施設・事業所外部からも アクセスが可能✓ 適切な情報管理が必要である✓ 緊急時のデータ復元等が容易 である✓ 初期費用が安い1介護ソフトを活用した介護事業所の生産性向上の全体像● ICT 機器・ソフトウェア
2017年5月18日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス, 長寿いきがい課,高齢者福祉・介護,高齢者福祉・介護
カテゴリー：資格・試験,試験・資格・検定・免許,地域福祉・高齢者・障がい者
会計 3 介護保険の会計4 条例 4 条例5 国の責務、事務 5 国の責務、事務6 都道府県の責務、事務 6 都道府県の責務、事務7 医療保険者および年金保険者の事務 7 医療保険者および年金保険者の事務8 審議会 8 審議会3 被保険者 1 被保険者の概念 3 被保険者 1 被保険者の概念2 強制
2024年3月4日
テーマ：重要情報, 長寿いきがい課,介護保険についてのお知らせトップページ,お知らせ,サイトマップ
カテゴリー：
会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。２．書類等の保存期間徳島県では、介護保険施行条例により『その完結の日から 5 年間』の保存を義務づけている。３．運営基準違反等を防ぐための書類作成（１）正確に記録する・ 事実に基づき記録する。・ 利用者の心身の状態に加え、利用者の希望や生活の様子、発
経理事務の適正化○ 老人福祉法に定められた施設（特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム）については、実際に施設に赴いて行う運営指導監査を原則２年に１回実施。運営指導の対象とならなかった施設は書面による監査を実施。○ 介護保険施設（介護老人保健施設、介護医療院）については、書面を含め、概ね
費用等に変更が あったとき。（６）介護支援専門員が必置とされる事業所において、介護支援専門員 に異動があったとき。（７）その他届出が必要な事項に変更があったとき。変更予定日の１月前（２）介護老人保健施設の管理者に変更があるとき。 変更予定日の１４日前（３）介護老人保健施設の広告事項に変更があるとき。
公費支援は終了】○施設・事業所において必要な量を備蓄してもらう。物資の提供 ○施設・事業所からの求めに応じ、感染症対策課から随時、マスク、ガウン、フェイスシールドなど感染対策用物資を配布【公費支援は終了】〇施設・事業所において必要な量を備蓄してもらう。感染指導 ○施設・事業所から感染者が多数発生した
予算編成過程で検討する。※ 前倒しした令和６年度の加算額の一部を、令和７年度に繰り越して賃金改善に充てることも可。（具体的な取扱い）・ 新加算の加算額については、令和６・７年度の２か年で全額が賃金改善に充てられていればよいこととする。・ 令和６年度の加算額のうち、令和７年度に繰り越した部分については
費用を補助する。４ 対象事業所、対象者及び対象期間（１） 対象事業所本事業の対象となる事業所は、別紙１表１に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、交付対象期間の各月において、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等加算」という。）を算定しており、かつ「６ 賃金改善等の要件」
2024年3月4日
テーマ：高齢者福祉・介護, 長寿いきがい課,お知らせ,重要情報
カテゴリー：募集
費用（例：施設利用料、実習費等）も含めて給付等が行われている場合、県が必要と判断するものであれば対象として差し支えない。※４ 民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費。（学費・介護福祉士試験受験対策費用を除く。）通学等のための交通対象経費 基準額 補助率学費※３ 年額
予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。（交付の対象事業）第２条 この補助金は、次の事業を交付の対象とする。（１）介護施設等の整備に関する事業（２）介護従事
費用（学費・生活費）を貸与型奨学金（都道府県等が実施主体となる修学資金等貸付制度を除く。）により支弁しようとする留学生（留学希望者を含む。以下同じ。）及び当該留学生の受入れを検討されている教育機関におかれましては，当該奨学金の貸与条件等に関し，適正な出入国管理を行う観点から，以下の点に御留意いただく
予算書（見込書）抄本 (5) その他交付申請に当たって必要と認められる書類４ 担当者の氏名、連絡先（個人の場合は、連絡先のみ御記入ください。） 氏名 連絡先（注１）補助金申請額内訳表及び事業計画書については、必要な様式を選択して使用する こと。（注２）予算書には、当該事業の補助対象事業に係る額を備考
予算書（見込書）抄本 (5) その他交付申請に当たって必要と認められる書類４ 担当者の氏名、連絡先（個人の場合は、連絡先のみ御記入ください。） 氏名 ○○ ○○ 連絡先 ○○○○○○○○（注１）補助金申請額内訳表及び事業計画書については、必要な様式を選択して使用する こと。（注２）予算書には、当該事
予算書 令和５年度徳島県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護分） れいわ ねんど 歳入歳出予算書抄本 さいにゅう さいしゅつ よさんしょ しょうほん １ 歳入 さいにゅう 科目 かもく 金額 きんがく 備考 びこう 補助金 ほじょきん 徳島県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護分） とく
予算の範囲内とし、補助率１０分の１０とする。補助対象 補助上限額（基準額） 補助率外国人介護人材受入施設等 ３００，０００円 基準額の２／３（１施設あたり）（留意事項）第６条 第４条第１号から第３号までの取組については、在留資格の種類にかかわらず外国人介護人材が雇用されている（雇用予定を含む。）受入
予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。（交付の対象事業）第２条 この補助金は、次の事業を交付の対象とする。（１）介護施設等の整備に関する事業（２）介護従事
予算書（見込書）抄本 (5) その他交付申請に当たって必要と認められる書類４ 担当者の氏名、連絡先（個人の場合は、連絡先のみ御記入ください。） 氏名 連絡先（注１）補助金申請額内訳表及び事業計画書については、必要な様式を選択して使用する こと。（注２）予算書には、当該事業の補助対象事業に係る額を備考
2024年1月17日
テーマ：介護保険のあらまし, 長寿いきがい課,高齢者福祉・介護,お知らせ,高齢者福祉・介護
カテゴリー：助成・融資
費用の１割）「通常サービス」「食費・居住費」･･･軽減事業対象者については軽減前の額（３） 「②軽減総額」欄については、この額と、各市町村別の介護給付費明細書の、「市町村軽減額欄」の「③軽減額」の合計額と一致するようにしてください。（４） 右側の「市町村軽減額欄」（「軽減件数」及び「③軽減額」を入力
2024年3月19日
テーマ：高齢者福祉・介護, 長寿いきがい課,お知らせ,重要情報
カテゴリー：その他
費用を法人が負担するなど、職員の資質向上を図っている。 ヒヨウ 19 新人・リーダー・管理職などの階層に応じた教育を体系的に行っている シンジン カンリショク カイソウ オウ キョウイク タイケイテキ オコナ 4 3 2 1 階層別研修体系を整備し、新人・中堅・管理職等、職務内容や経験年数等に応じた
2021年4月1日
テーマ：高齢者福祉・介護, 長寿いきがい課
カテゴリー：その他
費用負担、介護を行う場合の基準、医療を要する場合の対応などを明示した管理規程を設けること。なお、上記内容を含み、入居者に対する説明事項を適切に提示している資料であれば、その呼称にかかわらず、管理規程として扱って差し支えない。(2) 名簿の整備緊急時において迅速かつ適切に対応できるようにする観点から、
費用の全部を前払金として一括して受領する方式一部前払い・一部月払い方式 終身にわたって受領する家賃又はサービス費用の一部を前払いとして一括受領し、その他は月払いする方式月払い方式 前払金を受領せず、家賃又はサービス費用を月払いする方式選択方式 入居者により、全額前払い方式、一部前払い・一部月払い方式
費用の有無 １ あり ２ なし居室利用権の取扱い7前払金償却の調整の有無 １ あり ２ なし従前の居室との仕様の変更面積の増減 １ あり ２ なし便所の変更 １ あり ２ なし浴室の変更 １ あり ２ なし洗面所の変更 １ あり ２ なし台所の変更 １ あり ２ なしその他の変更１ あり（変更内容）
費用の有無 １ あり ２ なし 居室利用権の取扱い 前払金償却の調整の有無 １ あり ２ なし 従前の居室との仕様の変更 面積の増減 １ あり ２ なし 便所の変更 １ あり ２ なし 浴室の変更 １ あり ２ なし 洗面所の変更 １ あり ２ なし 台所の変更 １ あり ２ なし その他の変更 １
費用や施設内での事故による賠償金などを介護施設との間で子どもがまとめて保証するケース賃料等の保証印保 証 書極度額（上限額）の定めのない個人の根保証契約について 「根保証契約」とは，一定の範囲に属する不特定の債務について保証する契約をいいます。例えば，保証人となる時点では，現実にどれだけの債務が発生
会計ソフト等を利用して会計処理を行っている場合、当該ソフトの対応状況の確認等の対応が必要となります。担当部局におかれては、軽減税率制度の円滑な施行に向けて、管内の事業者に対して早期に対応を進めるよう周知いただくとともに、事業者に対する研修の機会等も活用した周知をよろしくお願いします。http://w
経理処理の関係上、取引内容等について軽減対象資産の譲渡等か否か等の表示を求めら れるこ と も あると 考えら れますので、こ のよう なこ と も 踏まえ、レジの改修やレシート への手書き 補完、又は別途領収書を個別に発行するなど、貴店の取引先との関係も 踏まえ、 対応についてご検討く ださ い。
費用の額の算定に関する基準（平成 18 年3 月厚生労働省告示第 99 号）別表第一の 1(1)に規定する金額（同表第一の 1 の注により加算する金額を除く。以下「基準額」という。）以下であるもののうち、当該飲食料品の提供の対価の額の累計額が基準額に 3 を乗じて算出した金額に達するまでの飲食料品の
費用は他の居宅サービス費と異なり消費税課税とされています。また、入居契約前の体験入居をする者は、入居者と同じサービス（注）を受けている場合には「入居者」に該当することから、高齢者向け住まいの設置者等が体験入居する者に対し当該施設において行う一定の金額以下の飲食料品の提供は軽減税率の適用対象となります
費用を支払う必要がある施設又は設備３ 有料老人ホームの入居者の特定の用途に供される施設又は設備についての表示であって，当該施設又は設備が当該特定の用途のための専用の施設又は設備として設置又は使用されていないにもかかわらず，そのことが明りょうに記載されていないもの４ 有料老人ホームの設備の構造又は仕様
費用を支払う必要がある施設又は設備」について明りょうに記載されているとは，当該施設又は設備を利用するためには，入居者は利用のたびに費用を支払う必要があることが記載されているものとし，これを例示すると以下のとおりである。① 「写真の○○プールを利用するためには，一回当たり○円の費用が必要となります。」
2021年4月1日
テーマ：高齢者福祉・介護, 長寿いきがい課,イベント・カレンダー
カテゴリー：イベント・講座,学び,鳴門市・板野郡,徳島市・小松島市・名西郡・勝浦郡,阿南市・那賀郡・海部郡,阿波市・吉野川市・美馬市・三好市・東みよし町,その他
費用】動画教材及びオンラインミーティングツールの使用料は無料です。【基本的な活用例】（合計 90分）キャラバン・メイトによるオリエンテーション（5分）① 認知症サポーターキャラバン キャンペーンビデオ（15分）② 標準教材準拠の動画教材（50分）キャラバン・メイトによる講義（20分以上） ・「第2章
えよう』※『キャラバン・メイト養成テキスト』の第 1部（1・2章）と同内容。○オレンジリング実施主体者事務局に必要数が送付される。オレンジリング費用は無料（別途送料がかかる）。○キャンペーンビデオ（DVD）実施主体者事務局ごとに 1本を基本として送付される。○受講費原則として無料
