徳島県外国人介護人材関係事業について（R6.8.7更新）

※令和6年7月26日 徳島県外国人介護人材研修事業について更新しました。

※令和6年8月7日 徳島県外国人介護人材マッチング支援事業、関連情報（厚生労働省実施、令和5年度の外国人介護人材に関する調査研究事業）について更新しました。

介護施設等が介護福祉士養成施設の留学生に対して給付等する奨学金等の一部を助成することにより、介護福祉士資格の取得を目指す意欲ある留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することを目的とする。

事業内容や補助率等については実施要領をご参照ください。

令和5年4月1日～令和6年3月31日

本事業の実施にあたっては、留学生が貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする場合の留意事項（平成30年法務省入国管理局）を十分参照してください。

令和6年3月22日（金曜日）までに、郵送又は電子メールで申請してください。

※次の様式に加えて「日本語学校又は介護福祉士養成施設に在籍中であることを証する書類」を提出してください。

令和6年4月10日（水曜日）までに、郵送又は電子メールで申請してください。

※次の様式に加えて「外国人留学生へ奨学金等を支給した明細書等の写し」を提出してください。

事業完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定後（仕入控除税額が0円の場合を含む。）速やかに、遅くとも令和7年6月30日までに、郵送で申請してください。

【書類提出先】

(1)郵送の場合

〒770-8570 徳島市万代町1ー1
徳島県庁 長寿いきがい課 施設サービス指導担当 あて

(2)電子メールの場合

アドレス：shinsei_chouju@mail.pref.tokushima.jp
メールの件名は、「【法人名】外国人留学生への奨学金補助事業」としてください。

外国人介護人材を受入れる介護施設等において、介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護人材への学習支援を行うことにより、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的とする。

事業内容や補助率等については実施要領をご参照ください。

令和5年4月1日～令和6年3月31日

令和6年3月22日（金曜日）までに、郵送又は電子メールで申請してください。

※次の様式に加えて「雇用している（雇用予定を含む。）であることを証する書類」を提出してください。

令和6年4月10日（水曜日）までに、郵送又は電子メールで申請してください。

※次の様式に加えて「補助対象経費についての領収書等の写し」を提出してください。

事業完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定後（仕入控除税額が0円の場合を含む。）速やかに、遅くとも令和7年6月30日までに、郵送で申請してください。

【書類提出先】

(1)郵送の場合

〒770-8570 徳島市万代町1ー1
徳島県庁 長寿いきがい課 施設サービス指導担当 あて

(2)電子メールの場合

アドレス：shinsei_chouju@mail.pref.tokushima.jp
メールの件名は、「【法人名】外国人介護人材受入施設等環境整備事業」としてください。

　特定技能1号外国人と介護施設等とのマッチングを支援することにより、外国人介護人材採用のノウハウを有しない小規模事業所の人材確保を支援するとともに、採用にあたっての情報提供から定着支援に至るまで一連のサポートを行い、県内介護施設等における外国人介護人材の確保・定着を図る。

令和6年度事業については、令和6年度徳島県外国人介護人材マッチング支援事業(県ホームページリンク)より御確認ください。

※令和5年度実施内容はこちら（県ホームページリンク）から御覧いただけます。

　徳島県内での就労定着を図るため、徳島県内の施設や事業所の職員又は入所者等とのコミュニケーション能力等を向上させることを目的に、介護職種の「技能実習生」及び介護分野の「特定技能外国人」を対象に、集合研修を実施し、徳島県内介護施設等における外国人介護人材の円滑な就労・定着を図る。

　事業の委託先を選定するため、企画提案を募集しています。

　詳細はこちら（県ホームページリンク）から御確認ください。

徳島県では、県内介護施設等における外国人介護人材の確保・定着を図ることを目的とし、PR動画とリーフレットを作成しています。

先輩外国人介護職員の働く姿や日々の生活の様子、受入施設管理者へのインタビュー、徳島ならではの魅力についてで構成しています。

以下のリンクより、ぜひ御覧ください。

＼外国人の皆さん、徳島で介護をしませんか／～PR動画とリーフレット～（県ホームページリンク）

外国人介護人材の受け入れについて（厚生労働省ホームページリンク）

※「特定技能評価試験学習用テキスト」のR6.3月改訂版（介護日本語評価試験の内容のみ改訂）が作成されており、令和7年度の介護日本語評価試験から、改訂版テキストに準拠した試験内容となります。

外国人材活用のための日本在住外国人による日本で働くことについてのホンネ座談会（外部リンク）