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徳島県外国人介護人材関係事業について(R6.5.22更新)

※令和6年5月17日 特定技能評価試験(介護日本語評価試験)の学習用テキストの改定について掲載しました。

※令和6年5月22日 徳島県外国人介護人材マッチング支援事業について更新しました。

1 徳島県外国人留学生への奨学金補助事業(令和5年度分の申請受付は終了しました)

事業目的

介護施設等が介護福祉士養成施設の留学生に対して給付等する奨学金等の一部を助成することにより、介護福祉士資格の取得を目指す意欲ある留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することを目的とする。

県実施要領等

事業内容や補助率等については実施要領をご参照ください。

事業対象期間

令和5年4月1日~令和6年3月31日

留意事項

本事業の実施にあたっては、留学生が貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする場合の留意事項(平成30年法務省入国管理局)を十分参照してください。

交付申請

令和6年3月22日(金曜日)までに、郵送又は電子メールで申請してください。

※次の様式に加えて「日本語学校又は介護福祉士養成施設に在籍中であることを証する書類」を提出してください。

実績報告

令和6年4月10日(水曜日)までに、郵送又は電子メールで申請してください。

※次の様式に加えて「外国人留学生へ奨学金等を支給した明細書等の写し」を提出してください。

仕入控除税額の報告

事業完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定後(仕入控除税額が0円の場合を含む。)速やかに、遅くとも令和7年6月30日までに、郵送で申請してください。

【書類提出先】

(1)郵送の場合

〒770-8570 徳島市万代町1ー1
徳島県庁 長寿いきがい課 施設サービス指導担当 あて

(2)電子メールの場合

アドレス:shinsei_chouju@mail.pref.tokushima.jp
メールの件名は、「【法人名】外国人留学生への奨学金補助事業」としてください。


2 徳島県外国人介護人材受入施設等環境整備事業(令和5年度分の申請受付は終了しました)

事業目的

外国人介護人材を受入れる介護施設等において、介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護人材への学習支援を行うことにより、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的とする。

県実施要領等

事業内容や補助率等については実施要領をご参照ください。

事業対象期間

令和5年4月1日~令和6年3月31日

交付申請

令和6年3月22日(金曜日)までに、郵送又は電子メールで申請してください。

※次の様式に加えて「雇用している(雇用予定を含む。)であることを証する書類」を提出してください。

実績報告

令和6年4月10日(水曜日)までに、郵送又は電子メールで申請してください。

※次の様式に加えて「補助対象経費についての領収書等の写し」を提出してください。

仕入控除税額の報告

事業完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定後(仕入控除税額が0円の場合を含む。)速やかに、遅くとも令和7年6月30日までに、郵送で申請してください。

【書類提出先】

(1)郵送の場合

〒770-8570 徳島市万代町1ー1
徳島県庁 長寿いきがい課 施設サービス指導担当 あて

(2)電子メールの場合

アドレス:shinsei_chouju@mail.pref.tokushima.jp
メールの件名は、「【法人名】外国人介護人材受入施設等環境整備事業」としてください。

徳島県外国人介護人材マッチング支援事業

事業目的

 特定技能1号外国人と介護施設等とのマッチングを支援することにより、外国人介護人材採用のノウハウを有しない小規模事業所の人材確保を支援するとともに、採用にあたっての情報提供から定着支援に至るまで一連のサポートを行い、県内介護施設等における外国人介護人材の確保・定着を図る。

事業内容

現在、令和6年度事業の委託先を選定するため、企画提案を募集しています。

詳細はこちら(県ホームページリンク)より御確認ください。

※令和5年度実施内容はこちら(県ホームページリンク)から御覧いただけます。

関連情報

PR動画とリーフレット

徳島県では、県内介護施設等における外国人介護人材の確保・定着を図ることを目的とし、PR動画とリーフレットを作成しています。

以下のリンクより、ぜひ御覧ください。

\外国人の皆さん、徳島で介護をしませんか/~PR動画とリーフレット~(県ホームページリンク)

厚生労働省ホームページ

外国人介護人材の受け入れについて

※「特定技能評価試験学習用テキスト」の改訂版(介護日本語評価試験の内容のみ改訂)が作成されており、令和7年度の介護日本語評価試験から、改訂版テキストに準拠した試験内容となります。

ガイドブック・事例集・調査研究報告書等