2024年5月7日
テーマ：委託・役務,文化振興課,万博推進課,募集カレンダー,防災対策推進課
カテゴリー：委託・役務,その他
予算書）キ 県税及び国税に未納がない旨の証明書（原本）ク 参考資料（類似業務実績の写真、動画など、企画提案内容を補足する資料）※ 任意提出とする。提出期限：令和６年５月２４日（金）午後５時まで（必着）(4) 提出先（事務局）〒770－8570 徳島市万代町１丁目１番地徳島県観光スポーツ文化部万博推進
2024年5月7日
テーマ：委託・役務,森林土木・保全課
カテゴリー：委託・役務
費用は提出者の負担とする。イ 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をした場合は、提出された条件付き一般競争入札参加資格確認申請書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。ウ 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書に記載された管理技術者は、特別の理由がある
会計規則（昭和３９年徳島県規則第２３号）第３６条に基づき、徳島県会計管 理者が総括店又は代理総括店に支払通知を行った時点で生じるものとする。 （契約解除等） 第１４条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、催告をすることなく、直ちにこ の契約を解除することができる。 （１）乙が、委託期間内に委託業
2024年5月7日
テーマ：委託・役務,交通政策課
カテゴリー：委託・役務
添付ファイル
業務仕様書 (PDF:158 KB)
予算計上すること。・マスコットの配送費及びクリーニング代については、全体で４５，０００円（税別）を見込んでおり、見積作成時に予算計上することとし、個別具体の配送方法、費用等については、契約締結後、県と調整の上、決定することとする。③ ステージショーの実施新幹線への親しみや興味関心を持ってもらうため、
別紙評価基準評価項目 配点業務の理解度 １０提案内容の実効性 ２０業務遂行の確実性 １０予算の妥当性 ２０類似業務の受託実績 ２０独自性、アイディア ４０合計 １２０点満点中
2024年5月2日
テーマ：委託・役務,青少年・こども家庭課,募集カレンダー
カテゴリー：委託・役務,子ども,講座・催し
予算分）を活用していることから、国に提出する。①（１）の実施内容及び実績、運営上の工夫及び課題②（２）の集計結果③把握した課題に係る分析・考察等、検討の経過等も含め詳細に記載すること。（４）留意事項等① 地域内のこどもであれば誰もが利用できるように、周知を含めこどもの参加を促す取組みを行うこと。②
予算 （令和 年度） ２ 「こどもの居場所」に係る活動概要 活動名 活動種別（該当に○/複数回答可） 【 】食事の提供 【 】学習支援 【 】遊び場の提供【 】その他（ ） （２）事業内容 利用者・対象者 開催場所 所在地 施設名等 開催頻度（該当に○） 毎日 / 週 ・ 月 （ ）回以上 開催日（
公費が運営に充当されているため・自治体の委託により実施する生活困窮世帯対象の学習支援、ひとり親家庭等生活向上事業、放課後こども教室Q２ 「こどもの居場所」は、どこかに登録している必要があるか。A 特に必要ありません。Q３ こどもだけではなく、大人も参加対象としてよいか。A 「徳島県『こどもの居場所』
2024年5月1日
テーマ：委託・役務,万博推進課
カテゴリー：委託・役務
会計年度の上限額は次のとおり。なお、予定価格は上限額の範囲内で別途設定され、予定価格を上回る入札があった場合は無効となるので留意すること。会計年度 上限額（消費税及び地方消費税を含む。）令和６年度 0円令和７年度 4,000 千円（５） 納入期限仕様書のとおり（６） 納入場所仕様書のとおり２ 入札参
会計年度の委託料の支払額は次のとおりとする。令和６年度 金○，○○○，○○○円（うち消費税及び地方消費税の額 金○○○，○○○円）令和７年度 金○，○○○，○○○円（うち消費税及び地方消費税の額 金○，○○○，○○○円）２ 前項のうち消費税及び地方消費税の額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並び
2024年4月12日
テーマ：ICT・情報化,情報政策課
カテゴリー：調査・資料
費用などが不要に取引（サービス導入＆連携）の開始が早くなる2. よくあるご質問Strictly Confidential © 2022 Bengo4.com, inc.Q. 契約締結権限者が送受信しない対応は？A. 契約締結権限者が送受信を行わない場合、代替案として以下の方法をご検討ください。なおこ
会計士協会が定めたサービス内部統制の評価結果を受領• ISMAP（政府情報システムのセキュリティ評価制度）政府が求めるセキュリティ要求を満たしているサービスであると認定され、 ISMAPクラウドサービスリストに登録• LGWAN-ASP（総合行政ネットワーク）地方自治体のセキュリティポリシーに則した
2017年5月18日
テーマ：よくある質問（Q&A）検索サービス, 長寿いきがい課,高齢者福祉・介護,高齢者福祉・介護
カテゴリー：資格・試験,試験・資格・検定・免許,地域福祉・高齢者・障がい者
会計 3 介護保険の会計4 条例 4 条例5 国の責務、事務 5 国の責務、事務6 都道府県の責務、事務 6 都道府県の責務、事務7 医療保険者および年金保険者の事務 7 医療保険者および年金保険者の事務8 審議会 8 審議会3 被保険者 1 被保険者の概念 3 被保険者 1 被保険者の概念2 強制
2024年4月3日
テーマ：委託・役務,委託・役務,企業支援課
カテゴリー：委託・役務
費用の合計とする。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となる。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあるため注意すること。８．提出期限及び応募方法（１）提出期限・参加表明書 令和 6 年
予算書（様式第１０号） （３）見積書，仕様書，カタログ等（４）その他，事業計画の説明上必要と認める書類４ 担当者の氏名，連絡先（個人の場合は，連絡先のみ御記入ください。） 氏名 連絡先様式第９号（第９条関係）事 業 計 画 書 プロジェクト名 申請者氏名及び所在地■事業計画の内容 （１）本補助事業で
費用の一部【内訳】・施設の修繕費用_什器購入費：60 万円・施設の修繕費用_資料購入費：20 万円 など（３）事業を通じて地域やそこに住む人たちにもたらさせる変化【共感してもらう】大タイトル（20 文字以内）（例）こんな時代だからこそ，"ていねいなものづくり"を仕事にしたい見出し（20 文字以内）（
予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。（ふるさと起業家の募集等）第２条 知事はふるさと起業家を公募により選定する。２ 応募条件等については、徳島県「
予算及び決算との関係を明らかにした補助金調書を作成保管し、市町村以外の者の場合にあつては、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。（財産の処分の制限）第十七条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増
2023年9月5日
テーマ：高齢者福祉・介護,重要情報, 長寿いきがい課
カテゴリー：助成・融資
予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。併せて、「令和６年度ＩＣＴ導入支援事業」の要望調査も行います。事業実施を予定されている場合には、令和５年９月２８日（木)までに「徳島県電子申請サービス」にて必要書類を御提出ください。今回の要望調査の回答がない
費用について２回目以降の補助を行わない。３ 介護事業所の業務効率化の観点から、本事業により導入したタブレット端末等に、事業所が既に所有する既存のソフトウェア等をインストールし、記録業務・情報共有業務・請求業務に加えて補助的にバックオフィス業務で利用することや、テレビ会議システム等を用いて離れた場所に
予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付については，徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。（交付の対象事業）第２条 この補助金は，次の事業を交付の対象とする。（１）介護施設等の整備に関する事業（２）介護従事
費用に加え、既に使用している介護ソフトの、➢ ①、②又は③の補助要件を満たすための改修➢ 令和３年 10月 20日付事務連絡「科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間における CSV連携の標準仕様について（その３）」（以下、「LIFE標準仕様」という。）に対応するための改修に要する費用につい
費用について補助を行う ICT導入支援事業が実施されています。さらに、ケアプランの共有の効率化のため、異なる介護ソフト間でもデータ連携が可能となることを目指し、平成 30年度の厚生労働省委託事業では、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などの居宅サービス事業所との間でケアプランのデータ連携を行うための
費用 がかかる✓ ブラウザやアプリケーション 等より介護ソフトにアクセスし、 使用する形態✓ 施設・事業所外部からも アクセスが可能✓ 適切な情報管理が必要である✓ 緊急時のデータ復元等が容易 である✓ 初期費用が安い1介護ソフトを活用した介護事業所の生産性向上の全体像● ICT 機器・ソフトウェア
2023年9月5日
テーマ：高齢者福祉・介護,重要情報, 長寿いきがい課
カテゴリー：助成・融資
予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。併せて、「令和６年度介護ロボット導入支援事業」の要望調査も行います。事業実施を予定されている場合には、令和５年９月２８日（木)までに「徳島県電子申請サービス」にて必要書類を御提出ください。今回の要望調査の回答
費用を含む。4 その他① つぎの要件を満たす事業所は４分の３とする。少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを
予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付については，徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。（交付の対象事業）第２条 この補助金は，次の事業を交付の対象とする。（１）介護施設等の整備に関する事業（２）介護従事
費用も含むが、当該年度中に係る経費（当該年度の３月末までに係る経費）のみが対象となる。イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費(ｱ)１事業所につき、４(2)に該当する経費の実支出額に次の表の①欄に定める補助対象となる事業所の区分ごとに、②欄に定める補助率を乗じた額、又は４(2)に該当する経費
