企業局について

徳島県企業局は、地方公営企業として、電気事業、工業用水道事業、土地造成事業、駐車場事業の4つの事業を実施しています。

企業局は、「企業の経済性の発揮」と「公共の福祉の増進」という地方公営企業の「経営の基本原則」に基づき、事業を通じて、「県民生活の向上」と「地域社会への貢献」に取り組んでいます。

特に、企業局の主力事業の一つである電気事業が、クリーンエネルギーである電力を、水力により発電していることから、「環境」を重視した取り組みを推進しています。

徳島県企業局は、昭和31年に那賀川河川総合開発事業の一環としての電気事業を経営する徳島県電気局の設置により発足し、昭和41年には、工業用水道事業の設置により企業局に改組、また、昭和43年には土地造成事業を、昭和48年には駐車場事業を加え、県行政における一翼を担いながら事業を展開し、平成28年には、60周年を迎えました。

企業局の内部統制について、方針等を公表しています。

令和5年6月1日現在、本局36名（管理者含む）と、事業所である総合管理推進センター74名の計110名の職員で事業を運営しています。

企業局の「予算」「決算」の状況や、事業運営方針である「企業局経営計画」について、説明します。