テーマ別学習参考資料・ごみ参考資料

自然界では、大気・水・土壌・生物などの間を物質が循環し、生態系が微妙な均衡を保つことにより成り立っています。このような自然界から、大量の資源を取り出し、様々な「もの」を大量に生産・消費し、その後、不用になったものを自然界へ大量に廃棄する、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済システムや生活様式は、豊かで便利な暮らしをもたらす一方、自然界に大きな負担をかけ、結果的に、私たちの社会そのものを持続していくことを不可能にします。

このためには、自然界から新たに採取する資源をできるだけ少なくし、長期間使用することや一度使用されたものなどを再び資源として利用することにより、最終的に自然界へ廃棄される「ごみ（廃棄物）」ゼロを目指す「循環型社会」の構築が重要です。

我が国の物質収支フローをみると、投入された資源等の約1／3が、廃棄物や二酸化炭素の形で環境中に放出され、循環利用量は、総投入量の1割にしか過ぎません。

また、資源採取等の際、目的とする資源を得るために、採取・採掘されたり、廃棄物などとして排出されたりする「隠れたフロー」が、国内・国外併せて、総投入量の2倍も生じているとの推計もあります。

このように膨大な量の廃棄物のための最終処分場の容量は、特に大都市圏（首都圏・近畿圏）では不足がちで、一般廃棄物（主に家庭生活から生じるもの）、残り13年分程度、産業廃棄物（事業活動から生じる燃え殻、汚泥等）、残り6年分程度と、まさにパンク寸前となっています。

循環型社会の実現に向けた道程を明らかにするため、循環型社会形成推進基本法が制定され、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、マテリアル・リサイクル（再生利用）サーマル・リサイクル（熱回収）、適正処分、という優先順位により対策を進めることとしています。また、事業者・国民の排出者としての責任はもちろん、生産者が自ら生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う「拡大生産者責任」の一般原則が示されています。

この基本法を受け、資源有効利用促進法による「リデュース、リユース、リサイクルの推進」、廃棄物処理法による「廃棄物の適正処理・処分」という一般的な仕組みが確立されるとともに、容器包装、家電、食品、建設、自動車について、個別にリサイクルのための規制法が定められています。また、リデュース、リユース、リサイクルを消費者の立場で後押しするものとして、再生品等の環境配慮型製品等を国・地方公共団体等が率先して購入することなどを明らかにしたグリーン購入法も制定されています。

本県では、一般廃棄物は、総排出量、1人1日当たり排出量ともに、ここ数年は横ばいの状況であり、1人1日当たり排出量では全国平均の9割程度ですが、例えば、1998年度（平成10年度）と比べると、その伸び率は全国平均より高くなっています。また、リサイクル率は、全国平均と同じレベルで確実に向上しています。

一方、産業廃棄物は、1998年度（平成10年度）と比べると、総排出量が2割強増加していますが、これは新たに稼働した石炭火力発電所の影響が大きく、これを除くと、全国と同様ほぼ横ばいの状況です。また、リサイクル率は、全国平均を上回っています。

こうした現状を踏まえ、「第二期徳島県廃棄物処理計画（平成18年3月策定）」では、2010年度において、2003年度比で、一般廃棄物については、排出量を約18％削減し、最終処分量を約40％削減する、産業廃棄物については、排出量の増加を約2％に抑制し、最終処分量を約60％に削減するなどを目標としています。

この目標達成に向けては、県民・事業者・市町村・県が一体となって取り組むことが必要であり、行政・専門家などによる「一般廃棄物減量化検討委員会」による地域の実情に応じた減量化の取り組みを推進するとともに、県民を挙げて環境活動を展開する「とくしま環境県民会議」が中心となって、もったいない精神を取り入れた生活様式やグリーン購入の実践を進めています。

また、県民一人ひとりが、日常生活においてごみの分別を徹底するとともに、資源ごみの分別収集にも積極的に協力することが求められています。

さらに、多量排出事業者の減量化・資源化の取り組みや、産業廃棄物の循環的利用施設の整備を促進するほか、廃棄物を新たな資源と捉えての環境関連産業を振興することも重要です。

学校版環境ISOや総合的な学習の時間などによる教育現場での取り組みを核に、これを家庭、さらには地域に拡大していくことが重要です。

また、アドプト・プログラムや、地域・環境団体等による環境美化活動など、地域で行われている取り組みに参加するや、最終処分場を見学することなどを通じ、ごみ問題をより実感することができます。