テーマ別学習参考資料 - 太陽（エネルギー・地球温暖化）参考資料

エネルギー資源には、石油・石炭・天然ガスなどの「化石エネルギー」と、原子力・水力・地熱や新エネルギーなどの「非化石エネルギー」があります。特に、エネルギー資源の中心である化石エネルギーは、採掘可能な年数が石油41年、天然ガス67年と限られ、資源の枯渇が懸念される一方、中国・インド等のアジア地域を中心に世界的なエネルギー需要の増加が予想されています。

我が国のエネルギー供給構成については、天然ガス・原子力・海外炭の導入が進み、石油が5割まで下がっていますが、エネルギーの自給率は4％、原子力を自給と考えても16％しかありません。エネルギーの安定供給の確保や地球温暖化防止の観点から、国産で、かつ、二酸化炭素の排出量が少ない新エネルギーなどを推進するとともに、エネルギーをより効率的に利用する省エネルギー対策も重要です。

温暖化に伴い、自然環境や人間社会に対して、甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されています。具体的には、ますます暑い日が増加するとともに、地域により、台風や豪雨が増えたり、干ばつの危険性が増えたりします。また、北半球では、永久凍土や北極の氷の溶解、海水温度の上昇等が引き起こされ、海面が上昇することも懸念されています。さらに、生態系への影響や砂漠化の進行、農業生産や水資源への影響、マラリアなど熱帯性感染症の発生の増加といったことが考えられます。

気候変動に関する政府間パネル【気候変動に関する最新の科学的知見をとりまとめ評価し、各国の政策決定者に伝えることを目的に、世界中の科学者や専門家が集まり設立されたもの】の第4次評価報告書（2007年）によると、20世紀の100年間に平均気温が0.74℃上昇したことに対し、2100年には、1.1～6.4℃上がると予測しています。

こうしたことから、国際的取り組みとして、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を究極の目的とする気候変動枠組み条約が締結され、これを踏まえ、「温室効果ガス排出量を2008～2012年において1990年（基準年）レベルから全体として5％以上削減すること」を約する京都議定書が2005年2月に発効し、我が国は6％削減が義務付けられています。
なお、安定化の濃度レベルについては、達成時期を含め、現在研究・検討がなされていますが、現状の370ppm程度に対して、450～1000ppmのどのレベルを想定しても、温室効果ガス排出量の大幅な削減（5～8割）が必要となります。

我が国の温室効果ガス排出量は、1990年以降概ね増加基調にあり、2004年度では、 基準年の8％増となっています。温室効果ガス排出量全体の約9割を占めるエネルギー起源の二酸化炭素の排出量についてみると、産業部門で若干減少しているものの、特に、運輸部門で2割、民生部門で4割弱の著しい伸びとなっています。

国においては、当面の温暖化対策を示す地球温暖化対策推進大綱を決定するとともに、地球温暖化対策推進法や新エネルギー法の制定、省エネルギー法の改正などにより、取り組みを進めてきたところです。現在は、議定書の発効を受け決定した京都議定書目標達成計画に基づき、技術革新の成果を活用したエネルギー関連機器の対策、都市・地域の構造や公共交通インフラを含む社会経済システムを省CO2 型に変革する対策など、6％削減を確実に達成するためのより本格的な取り組みを展開しています。

本県の温室効果ガス排出量は、2003年度で基準年の14％増、二酸化炭素の排出量は、産業部門で若干の増加、運輸部門で2割強、民生部門で4割弱の増加であり、いずれも全国を上回る伸びとなっています。特に、運輸・民生部門は、自動車によるガソリン・軽油の消費や、家庭生活における電気・ガスの使用など、私たち日常生活に大変関係が深いところです。

このため、県民を挙げた取り組みが必要であり、県民・事業者・行政が連携・協力して環境活動に取り組む「とくしま環境県民会議」を中心に、キャンペーンやフェアの開催、各種広報活動などを実施するとともに、地球温暖化防止活動推進員による啓発活動などを行っています。
また、徳島県自ら、「エコオフィスとくしま・県率先行動計画」に基づき、省資源・省エネルギーの取り組みやハイブリッド車などの低公害車・低燃費車への転換を推進しています。