個人県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金の条例指定について

（寄附金の額－2千円）×4％

寄附金の額は、都道府県・市区町村や日本赤十字社・共同募金会への寄附金を含め、控除を受けられるのは総所得金額等の30％が限度です。

　所得税の寄附金控除と個人県民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けるには、所得税の確定申告が必要です。

　所得税の確定申告の必要のない方でも、お住まいの市町村に住民税の申告をすれば、個人県民税の寄附金税額控除の適用を受けられます。（所得税の確定申告をしない場合、所得税の寄附金控除の適用は受けられません。）

　上記のほかに、給与所得者又は年金所得者の方は源泉徴収票が必要ですので、支払者から交付を受けてください。

　個人県民税は寄附金を支出した年の翌年の1月1日現在の住所で、どの都道府県に納めるかが決まります。

　寄附金を支出した後、翌年の1月1日までの間に転居された方は、1月1日現在の住所地の都道府県の制度が適用されます。

　手続きの流れについては、総務省ホームページ（外部サイト）を参考にご覧ください。

　寄附金税額控除の申告・適用が円滑に行われるよう、ご協力をお願いします。

　詳しくは、「条例により指定された寄附金税額控除の対象寄附金を受ける団体のみなさまへのお願い」をご覧ください。