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令和3年2月4日(木)、昨年7月30日に本庁機能を備えた「恒常的拠点」として徳島県庁10階に開設された、「消費者庁 新未来創造戦略本部」の今後の支援にかかる方向性について一丸となって取り組んでいくべく、県内の産官学金労言の各界代表者に加え、地域や住民の代表者からなる「消費者庁等移転推進協議会」を、次のとおり開催しました。
また、会議は「働き方改革」の一環として、タブレット端末を使用した「ペーパーレス」により会議を行いました。
協議会では、消費者庁新未来創造戦略本部の日下部審議官(戦略本部次長)から、令和2年7月30日に徳島県庁に設置された「消費者庁新未来創造戦略本部」の概要について説明があった後、徳島県のこれまでの消費者行政・消費者教育に関する説明を事務局から行いました。
その後、今後の活動方針に関し、移転推進協議会として、消費者庁新未来創造戦略本部が行うモデルプロジェクトへの参画及び情報発信、新たな国際業務や政策研究への協力に加え、戦略本部への人的支援など、積極的にサポートを行う新たな行動宣言の案が提案され、採択されました。
飯泉知事からは、本庁機能を有する「消費者庁新未来創造戦略本部」が、全国の先陣を切って徳島県に開設されたことに対し、御礼の言葉を述べるとともに、一昨年日本で初開催された「G20消費者政策国際会合」・昨年の11月からオンデマンド配信を開始した「とくしま国際消費者フォーラム2020」の2つの国際会議を踏まえ、今後、戦略本部と連携をするにあたり、徳島の地において新たな国際業務・国際政策研究の幅が広がっていくと展望を示しました。また、テレワークがニューノーマルとなりつつある「WITHコロナ」「アフターコロナ」の時代に、新たな形として消費者庁の全面移転の形を実現できるよう、行動宣言に沿った活動を呼びかけました。