【公募開始】令和7年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金について

太陽光発電設備・蓄電池補助事業:予算執行率50％（令和7年9月25日）

ZEH＋補助事業:予算上限額に達したため、今年度の受付を終了しました。（令和7年8月27日）

「2050年カーボンニュートラル」の実現と「災害時等のレジリエンスの向上」を図るため、県民の皆様に向けて「ZEH＋」、「自家消費型の太陽光発電」、「蓄電池」の導入に対する補助制度を実施します。

補助要件等については、国（環境省）の交付要綱及び交付要領も併せて御覧ください。

ZEH+補助事業は、申請の合計額が予算上限に到達したため、申請受付を終了いたしました。

○補助対象者

県内に住所を有する個人
※ 売電契約をする場合は、余剰買取方式によること。

○補助額
100万円以内／戸

※ZEH+の導入設備や要件に関しては以下をご覧ください。（環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の公募要領より一部抜粋）
※提出書類等は一部異なりますので、導入する設備や要件のみを参考としてください。

○補助対象者

県内に住所を有する個人
※ 売電契約をする場合は、FIT・FIP制度を取得しないこと。

○補助率・補助上限額

1.太陽光発電設備
・補助率：7万円／kw
・補助上限額：35万円

2.蓄電池
・補助率：蓄電池価格の1／3
・補助上限額：25.8万円以内

※蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合に限り補助対象。

【設備設置完了後の注意事項】

・本補助制度は発電した電力量の30％以上を自家消費することを要件としています。令和9年度に発電量及び使用電力量等の調査を行いますので、その際は御協力ください。

・法定耐用年数の期間内は、実績を記録し、保管してください。

・やむを得ない理由により、補助対象設備を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供しようとする場合は、財産処分承認申請書を提出する必要がありますので、事前に県までご相談ください。

・発電した電力量の自家消費割合が30％に満たない場合や、補助対象設備を法定耐用年数期間以内に処分する場合などは、補助金の返還を求める可能性があります。

※補助対象設備の法定耐用年数は、太陽光発電設備17年、蓄電池設備6年です。

　○申請期間

　令和7年12月31日まで　

　○実績報告

　令和8年1月31日（金）まで

　※補助金の申請を行う場合は、必ず補助金交付要綱やFAQ等をご確認ください。

FAQを更新しました。（令和7年6月27日）

納税証明書の取り誤りや、不足が多く発生しております。必ずFAQをご確認の上、取得してください。

補助要件等、その他詳細な内容については、補助金交付要綱をご確認ください。

「（参考）申請書類チェックリスト」を更新しました。（令和7年6月9日）

「R7 添付写真台紙（太陽光発電・蓄電池）」について、印刷が白黒になる不具合を修正しました。（令和7年9月4日）

• 徳島県「納税証明書の交付申請（請求）について」
• 徳島県「徳島県内市町村における自然エネルギー導入に係る補助制度」
• 環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金関係」
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ「ZEHビルダー/プランナー検索」

• とくしま太陽光発電「初期費用0円」事業者を追加登録しました！

• 【公募開始】令和7年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（PPA又はリースを活用した太陽光発電等導入補助事業）について