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世界では、「パリ協定」の発効や、「持続可能な開発目標・SDGs」の採択を受け、脱炭素化をはじめとする持続可能な社会の構築に踏み出しており、深刻さを増す気候変動に対処するため、2019年9月に開催された「国連気候行動サミット」では、77カ国が「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を表明し、2020年10月には、菅義偉内閣総理大臣が所信表明演説において、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言するなど、確かな歩みを進めています。
そこで、気候変動対策へのアクションをおこすきっかけとなるよう、家庭やオフィスでできる節電・省エネ情報などを、この「とくしま省エネサイト」にまとめました。
ご家庭やオフィス等で是非実践してみてください。
家庭での節電・省エネの第一歩は、エネルギー使用量の「見える化」、すなわち、家庭のエネルギー使用の実態を知ることが大切です。
現在、ご家庭でどのくらいのエネルギーを使用し、どのくらいの二酸化炭素を排出しているかを把握することにより、具体的に節電・省エネに取り組むことができます。
そこで、簡単な入力で、電気・ガス・水道の使用量から二酸化炭素排出量が分かり、さらに自動でグラフも作成することができる「徳島県エコライフノート(電子版)」を作成しました。
また、このエコライフノートのファイル一つで、3年間分のエネルギー使用量・二酸化炭素排出量の記録・保存をすることができます。
今日から早速、あなたもエネルギーの「見える化」に取り組んでみませんか?
↓「徳島県エコライフノート(電子版)」はこちらから↓
このほかにも様々な取り組みがあります。「家庭の省エネ徹底ガイド」のほか、省エネに関する情報はこちらからどうぞ。
毎日使っている家電製品およびガス・石油製品は、大型化や多機能化が進むとともに、家庭におけるエネルギー使用量が増えています。
また一方で、地球温暖化の大きな原因となる二酸化炭素の排出量を減らすために、出来るだけ少ないエネルギーで生活することが求められています。
このような中で、少しでも家庭での省エネ効果を上げるためには、まず、エネルギー消費効率の良い機器を選ぶこと、そして上手な使い方に心がけ、エネルギー消費量を少なくしていくことが大切です。
資源エネルギー庁の「省エネ型製品情報サイト」では、省エネ機器に関する最新の情報が掲載されています。電気機器の買い換えの際には、是非参考にしてみてください。
家庭部門の温室効果ガス排出削減を進めるため、環境省では、地球温暖化や省エネ家電などに関する幅広い知識を持った診断士が、各家庭の実情に合わせて実行性の高い省CO2・省エネ提案・アドバイスを行う「家庭エコ診断」を推進しています。
「家庭エコ診断」には、大きく2種類の診断が含まれます。
うちエコ診断
「うちエコ診断士」が環境省の「うちエコ診断ソフト」を用いて行う診断です。「うちエコ診断士」が受診家庭とのコミュニケーションを通じて、ご家庭のエネルギー対策・地球温暖化対策を診断し、ご家庭に合わせたオーダーメイドの対策を提案します。
独自の家庭向けエコ診断
環境省が定める診断手法の要件と運用管理の要件を満たした民間事業者等による診断です。独自の家庭向けエコ診断として認定されている診断では、家庭からのエネルギー消費に伴うCO2削減量や、排出分野別の排出割合、さらには排出分野別の二酸化炭素削減対策が提案されます。
環境省の「家庭エコ診断制度」ホームページでは、家庭エコ診断についての説明や、説明会の開催情報、各地での家庭エコ診断受診申込窓口などが掲載されています。
オフィス・工場など事業所での省エネの取り組みについては、専門的な知識が求められます。
一般財団法人省エネルギーセンターでは、中小企業等の省エネ・節電の推進のため、無料の「省エネ診断」、「節電診断」、「省エネ・節電説明会講師派遣」のサービスや、専用ポータルサイトによる情報提供等、運用改善による対策から設備導入による省エネ・節電対策まで、幅広くサポートされています。
「省エネ・節電をしたいがどうすればよいかわからない」
「既に取り組んではいるが、専門家の意見を聞きたい」
「電気代やガス代などエネルギーコストを削減したい」
など、各種省エネ・節電に関するお悩みについては、こちらのサイトを御参考ください。
「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」とは、一次エネルギーの年間消費量より、住宅で創り出したエネルギーの方が多い、もしくはその差が正味(ネット)、ゼロになる住宅のことです。
エネルギーゼロといっても、なかなかピンとこないかもしれませんが、下図で、ZEHの概念を分かりやすく表しています。
※出典:資源エネルギー庁平成28年度概算要求
このように、消費電力のムダを省く「省エネ」と、太陽光発電などでエネルギーを創り出す「創エネ」、また、エネルギーの状態を見ることができる「HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)」などを組み合わせて活用します。
国では「2020年までにZEHを標準的な住宅にする」という目標を発表しており、また、各住宅メーカーなども、ZEHの開発・建築に積極的に取り組んでいます。
「エネルギーの自給自足」生活、あなたもトライしてみませんか?
※ZEHの詳細については、各住宅メーカー等ホームページをご覧ください。
環境省「デコ活」ホームページ
全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ
徳島県地球温暖化防止活動推進センターホームページ