小型家電リサイクルの推進

この法律は、使用済小型電子機器等（小型家電）に利用されている有用金属などが、回収されずに廃棄されている状況に鑑み、適正処理と再資源化を図ること目的に制定されています。

○環境省『小型家電リサイクル関連』

小型家電リサイクル法において、回収対象となる小型家電の品目は次の28品目です。

「お住まいの市町村」又は「家電量販店等事業者」により回収されています。

○お住まいの市町村による回収について、回収可能な品目や分別区分が異なりますので、市町村の広報誌やごみ収集カレンダー等で確認ください。

○回収可能な家電量販店や認定事業者については、一般社団法人小型家電リサイクル協会のホームページを参照ください。

　一般社団法人小型家電リサイクル協会のホームページ『回収方法』

徳島県は、貴金属やレアメタルが含まれる都市鉱山の活用を図るため、「徳島新未来創生総合計画」（令和6年3月策定）において、「県民1人あたりの小型家電回収量」の倍増を目指す目標を設定しています。

○徳島県『「徳島新未来創生総合計画」の策定について』

一方で、国内全体における小型家電回収量は国の年間目標値140,000トンに到達していない状況から、現状を打開し、資源循環を促進させるため、国（経済産業省、環境省）に向け、政策要望を行っています。

○徳島県『徳島県の政策提言』（要望書はこちら）

　『2024年5月23日徳島県の政策要望～要望活動を行いました～ (政策提言)』

　・要望15『「都市鉱山」の更なる開拓に向けた取組の推進』

　『2025年5月16日徳島県の政策要望～要望活動を行いました～ (政策提言)』

　・要望14『「循環経済」への移行を推進させる「都市鉱山開拓」の加速化』

小型家電リサイクルの推進に向け、市町村、国、関係事業者等と連携した「小型家電リサイクル推進会議」を立ち上げ、回収量増加に向けた取組の促進を図ります。

令和7年5月30日に第1回目の会議を開催し、小型家電リサイクルの現状と回収量増加に向けた認識共有、意見交換を行うとともに、全国的に火災事故の原因となっているリチウム蓄電池の適正処理対策の徹底を周知しました。

○令和7年5月30日開催『第1回小型家電リサイクル推進会議を開催しました！』

○徳島県『リチウム蓄電池等の適正処理について』