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(令和5年度認定追加)「アクティブシニア集落」認定制度について

県では、意欲ある元気な高齢者が多様な活動に積極的に参画し、地域活性化に貢献している過疎集落を令和2年度より「アクティブシニア集落」として認定しています!

過疎地域の取組みのモデル事例とさせていただき、情報発信することで、「持続可能な地域社会」を推進して参ります。

認定を受けた集落一覧

[令和5年度認定]

・阿川集落(神山町)

[令和4年度認定]

・野村集落(美馬市)

・木頭集落(那賀町)

・家賀集落(つるぎ町)

[令和3年度認定]

・木岐奥集落(美波町)

・久尾集落(海陽町)

[令和2年度認定]

・生名集落(勝浦町)

・久藪集落(つるぎ町)

・ハタ・法市集落(東みよし町)

阿川集落(神山町)

鮎喰川の北岸に位置する旧阿川村の地域。
阿川地区の活性化を目的として、「阿川28歩の会」を結成し、時期ごとにテーマ定め、
地区の県道沿いにかかしの設置・演出を行っています。
かかしの制作を通じて住民同士の交流の機会を育むとともに、かかしの展示を通じて街の風景ににぎわいを生み出すなど、
住民主体で進める本活動は、地域の活性化に大きく貢献しています。

(令和6年3月認定)
 

野村集落(美馬市)

美馬市中央部、旧脇町の野村谷川の東沿いに位置する地域。
地域で活動している老人クラブや婦人会等の各役員によるシニア中心の住民団体「野村よろず会」を結成し、高齢化が進む中での地域の活力維持や住民同士の共助の促進のため、高齢者宅の定期的な見回りをしつつ庭木の伐採などの困り事を支援するボランティア活動のほか、パソコン教室や健康体操等の住民同士の集いの場を提供するなどの活動に取り組んでいます。

(令和5年3月認定)

木頭集落(那賀町)

那賀川流域の最上流部、山間部に位置する旧木頭村の地域。
木材の搬出・輸送手段として那賀川において古くから行われていた「丸太一本乗り」を、シニアが活躍する住民団体が地域おこしイベントとして復活させました。
昭和62年より毎年7月頃に開催される「木頭杉一本乗り大会」は夏の恒例イベントとして定着し、県内外からの多数の来場者によって地域に賑わいをもたらすとともに、交流人口・関係人口の創出に寄与しています。

(令和5年3月認定)

家賀集落(つるぎ町)

剣山系北斜面側の一角、国内最大規模の急傾斜地である旧貞光町の地域。
昭和初期まで家賀地区で栽培されていた「藍」栽培を、シニアが活躍する住民団体が地域活性化・雇用創出のために復活させました。
「にし阿波」ブランドの特産品として商品展開するとともに、観光ツアーで県内外から観光客を呼び込むなど、精力的な活動を行っています。
世界農業遺産にも認定された「にし阿波傾斜地農法」を用いるほか、耕作放棄地を積極的に活用しており、SDGsの実践エリアでもあります。

(令和5年3月認定)

木岐奥集落(美波町)

旧由岐町の沿岸部に位置し、住民団体が「かかしコンテスト」の開催を初めとする地域おこし活動を継続的に実施しています。多世代交流に主眼を置いた活動によって若者とシニアが融和した地域づくりを促し、地域の活性化に寄与しています。

(令和4年3月認定)

久尾集落(海陽町)

旧宍喰町野根川流域の山間部に位置し、地域の生産農家であるシニアが特産物の生産・販売に活き活きと取り組んでおり、自生する茶葉を加工して作る「寒茶」は「幻のお茶」と評されています。古くから伝わる製法を守り続け、地域内の非農家や他の集落等を巻き込み、地域の活性化に寄与しています。

(令和4年3月認定)

生名集落(勝浦町)

「道の駅ひなの里かつうら」等の公共施設が立地する集落で、地元の住民団体である「生名ロマンの会」が「勝浦さくら祭り」を開催するとともに、季節に応じた花の植栽や環境保全活動などにより、交流を促進しています。

(令和3年3月認定)

久藪集落(つるぎ町)

旧一宇村の標高約600mの山間部に位置し、耕作放棄地へのあじさい植栽と手入れ活動を通じて住民の結束力を高め、例年6月の「あじさい祭り」の開催、県内外のボランティアなどとの連携により、地域の魅力向上を図っています。

(令和3年3月認定)

ハタ・法市集落(東みよし町)

旧三好町の山間部に位置し、地域に伝わる法市農村舞台の継承をはじめ、住民共同による農地の保全管理、農作物の6次産業化などの活動により、住民自ら限界集落の再生に取り組んでいます。

(令和3年3月認定)

認定の基準

⑴条件不利地域※内に所在すること

⑵集落に居住するアクティブシニア(意欲ある元気な高齢者)が、地域コミュニティの運営や地域資源を活かした特産品づくり等の地域おこし、集落に伝わる文化・歴史の継承活動など多様な活動へ積極的・主体的に参画し、当該地域の活性化に貢献していること

⑶前号の取組内容が、モデル事例として他の地域への横展開が期待できること

※「条件不利地域」・・・過疎地域自立促進特別措置法に基づき公示された「過疎地域」など