【新型コロナウイルス感染症】5類移行後の対応について（令和5年9月29日更新）

9月まではコロナ治療薬の費用は全額公費負担となっておりましたが、10月以降は一定の自己負担が生じるようになります。

治療薬の自己負担額の上限は、医療保険の自己負担割合の区分ごとに段階的に設定され、具体的な自己負担額の上限（一回の治療あたり）は以下のとおりになります。

• 医療費の自己負担割合が1割の方・・・3,000円
• 医療費の自己負担割合が2割の方・・・6,000円
• 医療費の自己負担割合が3割の方・・・9,000円

新型コロナウイルス感染症で入院された場合の入院医療費について、高額療養費制度の自己負担限度額からの減額が「最大1万円」となります。

※9月末までは最大2万円の減額

　令和5年5月8日から、新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザなどと同様の5類感染症に位置づけられました。

　移行に伴い、これまで公費負担により無償であった検査費や医療費が原則自己負担になるなど、新型コロナウイルス感染症への対応が変更となっています。

※令和5年10月1日より、「新型コロナ治療薬」については「全額公費負担」から「一部自己負担」、「入院治療費」については高額療養費制度の自己負担限度額からの減額が「最大2万円」から「最大1万円」へと変更になります。

　これまでの「診療・検査協力医療機関」に加えて、より幅広い医療機関で受診が可能となりました。

　受診可能な医療機関の一覧は、「外来対応医療機関」として、県ホームページで公表しています。

　外来対応医療機関の詳細はこちら

　他の疾患と同じく、一部を除き保険診療になります。

　保険診療（自己負担あり）

• 公費負担は終了（行政検査を除く）
• 陽性者発生時に必要に応じて保健所が行政検査を実施

　※薬局等における無料の一般検査は、5月7日で終了しました。

　保険診療（自己負担あり）

　9月30日まで無料（公費負担）

　※10月1日以降は一部自己負担あり（医療費の自己負担割合に応じて段階的に、 1割の方:3,000円、2割の方:6,000円、3割の方:9,000円）

　保険診療（自己負担あり）

　保険診療（自己負担あり）

　新型コロナ治療のための入院医療費は、

• 9月30日まで:高額療養費の自己負担限度額から最大2万円を減額（2万円未満の場合はその額）
• 10月1日以降:高額療養費の自己負担限度額から最大1万円を減額（1万円未満の場合はその額）

　保険診療（自己負担あり）

　医療機関間による入院調整へ移行

　医療機関への患者搬送は原則廃止（入院勧告がなくなるため）

　5月8日以降に陽性となった場合の自宅療養（外出自粛）期間の考え方について、厚生労働省は「発症日（無症状の場合は検体採取日）を0日目」として「5日間経過」かつ「症状軽快後24時間経過するまで」の間、外出を控えることを推奨しています。

　なお、この期間は目安であり、療養中に外出を控えるかどうかは個人の判断となります。

　詳しくはこちらをご覧ください。

• 受診関係の相談窓口として、受診・相談センターを継続
• 自宅療養者の健康相談を継続

　 ※ 症状悪化に関する相談をコールセンターで受けた場合は、状況により再受診や救急要請を促す

• 徳島県LINE公式アカウント「徳島県-新型コロナ対策パーソナルサポート」

　 ※ 5月31日をもってアカウント終了（毎日の配信は5月8日公表まで）

• 健康観察
• パルスオキシメーターの貸与

　 ※ 療養解除後にまだ返却されていない方は、必ず感染症対策課まで返却をお願いします。

• 公費による食料品等の配送
• サポート医師の手配
• 宿泊療養施設
• 新型コロナウイルスに関する徳島県一般電話相談窓口
• コロナ後遺症相談窓口
• とくしまコロナお知らせシステム
• 療養証明書：新規陽性者への発行

　※定点医療機関とは、感染症の発生状況を知るために、一定の基準に従って「1週間当たりの感染症罹患者の数」を報告いただく医療機関のことです。

• 日々の陽性者発生状況の把握・公表は実施せず、徳島県感染症情報センターの週報で公表

週報ー徳島県感染症発生動向調査ー

• 発生届提出及び陽性者の特定はなし
• とくしま健康フォローアップセンター陽性者登録窓口の廃止

• 高齢者施設等で必要に応じて実施
• 濃厚接触者の特定なし
• 陽性者・濃厚接触者の外出自粛要請なし

• 65歳以上の高齢者及び5歳以上の基礎疾患を有する方、医療機関・高齢者施設等従事者は春夏（5から8月）、秋冬（9から12月）の2回接種を実施
• その他の追加接種対象者は、生後6か月以上の接種可能な全ての方を対象に秋冬（9から12月）に1回接種を実施
• 初回接種は引き続き実施
• 引き続き市町村主体で接種を実施
• 副反応等の専門相談体制は県において当面の間、継続

新型コロナワクチンポータルサイト

（9月30日まで）

• 感染対策指導は保健所において適宜実施
• 陽性者発生後の周りの方への検査は、保健所の判断により行政検査を実施
• 感染制御・業務継続支援チームによる感染対策の支援を継続
• 退院患者の受入に対する補助等は当面継続

（10月1日以降）

　一部要件や金額等を見直した上で、支援を継続

※詳細は（参考・厚生労働省事務連絡・9月28日改正）新型コロナウイルス感染症の令和5年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容についてをご覧ください。

【厚生労働省ウェブサイト】新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について

【厚生労働省ウェブサイト】新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について