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【新型コロナウイルス感染症】令和6年4月1日以降の対応について

新型コロナウイルス感染症への対応については、令和6年3月31日をもって通常の医療提供体制への移行期間を終了し、

4月1日からは、新たな報酬体系による医療・福祉サービス提供体制へ完全に移行します。

※令和6年3月31日までの公費支援等の状況についてはこちらをご覧ください。

令和6年4月以降の主な変更点

令和6年4月以降の新型コロナウイルス感染症への対応について
  • 相談窓口

 国の事業終了に伴い、県による発熱患者、自宅療養者向け相談窓口は終了し、4月1日以降は相談窓口を「国による新型コロナ患者等に対する相談窓口」に集約します。

 国による新型コロナ患者等に対する相談窓口(厚生労働省の電話相談窓口):0120-565-653

 夜間・休日の急な発熱等の相談については徳島救急医療電話相談(#7119)をご利用ください。

  • 治療薬

 公費支援は終了し、医療保険の自己負担割合(3割負担、2割負担等)に応じての負担となります。

  • 入院医療費

 公費支援は終了し、他の疾病と同様、通常の高額療養費制度が適用されるようになります。

  • 病床確保

 新型コロナ用の病床確保は終了し、幅広い医療機関での受入へ移行します。

  • 高齢者施設・障がい者施設等における対応

 施設内療養に対応した場合への特別な支援は終了し、令和6年度の報酬改定による平時からの評価に変更されます。

  • ワクチン接種

 65歳以上の方等を対象とした定期接種となります(秋冬に年1回実施)。※インフルエンザの定期接種と対象者は同じ。

詳細については、以下の厚生労働省の文書等もご覧ください。(制度変更に係る厚生労働省のホームページはこちら

外来対応医療機関の指定・公表について

外来対応医療機関の指定・公表の仕組みについては令和6年3月末で終了し、4月以降は、広く一般的な医療機関において対応する、通常の医療提供体制となります。

県独自基準による新型コロナの注意喚起メッセージについて

国による全国統一の警報基準の策定には時間を要すると見込まれることから、県独自基準による注意喚起メッセージについては4月以降も当面継続します

なお、公表については再整理し、4月以降は独自のホームページでの公表から「徳島県感染症発生動向調査情報(週報)」内での公表に変更します。

「徳島県感染症発生動向調査情報」を掲載している徳島県感染症情報センターのホームページはこちら(徳島県感染症発生動向調査情報(週報)はこちら。注意喚起メッセージはページ内「関連資料」のPDFデータ版の週報をご覧ください。なお、メッセージの掲載は4月以降となります)。