新型コロナウイルス感染症について

○ウイルス性風邪の一種で、感染から発症までの潜伏期間は、1日から12.5日と言われています。
○また、「飛沫（ひまつ）感染」と「接触感染」が主体で、空気感染は起きていないと考えられています。

【飛沫感染】感染者のくしゃみ、咳、唾などと一緒にウイルスが放出され、それを吸い込むことにより感染。
【接触感染】感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、周りのものに触れた際にウイルスが付着、他の者がそれに触れると手にウイルスが付着し、その手で口や鼻を触ることにより感染。

※新型コロナウイルス感染症対策専門会議によると、
・コロナウイルスに感染した方は、ほとんどが無症状ないし軽症で、既に回復した方もいる。
・発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える方が多い。
・しかし、一部の症例は、人工呼吸器など集中治療を要する重篤な肺炎症状を呈しており、現時点では、高齢者や基礎疾患を有する方は、重症化するリスクが高いと考えられています。

　これから4月を迎え、就職や進学等の機会が増えてくることと存じます。3月26日に開催された「第3回全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部」において、就職や進学等で転出される皆様に対する注意喚起について、各都道府県が一致結束して行うことを確認しました。

　そこで、本県におきましても、新年度に向けた就職や進学等のため、東京都をはじめとする感染が拡大している地域に転出される方が多い時期にあることを念頭に、県民の皆様に感染拡大に向けた注意喚起を行い、行動変容を促していくこととしました。

　皆様におかれましては、今後の感染者の更なる増加やロックダウン（都市封鎖）などの最悪の事態を回避し、1日も早く感染拡大の事態を収束させるため、次の知事メッセージを参考に、特に就職や進学等で転出される皆様方に対し、注意喚起していただきますよう、お願い申し上げます。

　《知事メッセージ》

　新型コロナウイルス感染症は、今、世界各地で猛威を振るっています。

　我が国の感染状況は引き続き持ちこたえておりますが、都市部を中心として、感染源の分からない、あるいは、海外から帰国された感染者が増えており、感染が拡大傾向にあります。
これまで感染拡大を防止するため、様々な対策を幅広く講じてきました。今後、感染者の更なる増加やロックダウン（都市封鎖）などの事態を回避するため、断固たる決意を持って対策を進めてまいります。

　同時に、この難局を乗り切るためには、県民の皆様や企業の皆様のご協力が何よりも重要となります。特に、就職や進学等により、東京都をはじめ感染が拡大している地域に転出される皆様におかれましては、次の点にご理解・ご協力をいただき、1日も早くこの事態を共に終息させましょう。

　〇「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集」「近距離での会話」の条件が重なる場所を避けるための行動

　〇特に感染の発見が難しい若年層の皆様の慎重な行動

　〇人混みへの不要不急の外出自粛

　〇イベントなどの自粛

　〇テレワーク、時差通勤、在宅勤務などの実施

　徳島県知事

　全国知事会会長

　飯泉嘉門

令和2年4月1日、日本における「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
概要は次のとおりです（4月3日から適用）。

(1)入国拒否対象地域の追加
入管法に基づき入国拒否を行う対象地域（新たに49か国）が追加されました。14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象となります。

(2)検疫の強化
全ての国からの入国者に対する検疫が強化され、入国者全員（日本国籍者を含む）に対し、次のことが要請されます。
・入国の翌日から起算して14日間は、自宅や宿泊施設等で不要不急の外出を避け、待機する。
・自宅等への移動は公共交通機関（鉄道、バス、タクシー、航空機（国内線）等）を使用しない。

詳細につきましては、厚生労働省の以下Q＆Aをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

全国的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向が現れていることを踏まえ、徳島県では、県庁舎での新規採用職員辞令交付式を実施しないこととし、次のとおり対応することとしました。

（1）新規採用職員の行動歴を聴取し、次のとおり対応する。

　・感染拡大が懸念される地域に在住しており、徳島県に帰県（来県）の翌日から14日間が経過しない場合

　・海外に渡航し、帰国の翌日から14日間が経過しない場合

　・感染拡大が懸念される地域で、「3つの密」に該当する行動をとってから14日間が経過しない場合

　については、帰県（来県）・帰国日の翌日から14日間が経過するまでの間、在宅勤務を指示。在宅勤務については、PCやタブレット端末による研修を行う。

　また、発熱等の風邪症状等により、新型コロナウイルス感染症の疑いがある者については、休暇の取り扱いとする。

（2）新規採用職員への辞令交付

　新規採用職員の採用辞令書は、新規採用職員の勤務公署での最初の勤務日に、所属長から交付する。

厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」において，見解の公表、対策の状況分析及び提言が行われました。
概要は次のとおりです。※現時点の見解であり，随時，変更される可能性があります。

＜R2.4.1_専門家会議より＞

・国内の新規感染者は、3月26日に初めて1日の新規感染者数が100人を超え、都市部を中心に感染者数が急増している。そうした中、医療供給体制が逼迫しつつある地域が出てきており医療供給体制の強化が喫緊の課題となっている。

・地域ごとのまん延の状況を判断する際に考慮すべき指標等は、(1)新規確定患者数、(2)リンク(感染源)が不明な新規確定患者数、(3)帰国者・接触者外来の受診者数などである。その上で、「感染拡大警戒地域」、「感染確認地域」及び「感染未確認地域」の3つの地域区分ごとに、基本的な考え方や想定される対応などが示された。

・学校については、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要であり、「感染拡大警戒地域」においては、その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである。

・「3つの密」を避けるための取組の徹底や、自分が患者になったときの受診行動などについて理解・共有しておくが重要である。

・重症者を優先した医療提供体制の確保を図っていく必要がある。

※詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧下さい。

＜R2.3.19_専門家会議より＞

・日本国内の感染状況については、引き続き持ちこたえているが、一部の地域では感染拡大が見られる。

・今後地域において感染源（リンク）がわからない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない。

・現時点では、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必要があり、「1.クラスター（患者集団）の早期発見・早期対応」、「2.患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「3.市民の行動変容」という3本柱の基本戦略を、さらに維持、必要に応じて強化し、速やかに行わなければならない。

・皆様には引き続き、1.換気の悪い密閉空間、2.多くの人が密集した、3.近距離（互いに手を伸ばせば届く距離）での会話や発声が行われるという3つの条件が同時に重なった場における活動の自粛をお願いしたい。

＜R2.3.9_専門家会議より＞
・3月9日時点での国内の感染状況は，爆発的な感染拡大には進んでおらず，一定程度持ちこたえているのではないかと考えられる。
・これまでに明らかになったデータから，集団感染しやすい場所や場面を避けるという行動によって，急速な感染拡大を防げる可能性がより確実な知見となってきた。
・皆さまには、これまで集団感染が確認された場に共通する、下記a～cの条件が同時に揃う場所や場面を予測し、避ける行動をとっていただくようお願いしたい。
a_換気の悪い密閉空間
b_多くの人が密集している
c_近距離（互いに手を伸ばしたら届く距離）での会話や発声が行われる

＜R2.3.2_専門家会議より＞
（1）症状の軽い人からの感染拡大
・症状の軽い人も，気がつかないうちに，感染拡大に重要な役割を果たしてしまっていると考えられる。
・なかでも，若年層は重症化する割合が非常に低く，感染拡大の状況が見えないため，結果として多くの中高年層に感染が及んでいると考えられる。
（2）一定条件を満たす場所からの感染拡大
・これまで国内で感染が確認された方のうち，約80％の方は，他の人に感染させていない。
・一方で，一定条件を満たす場所において，一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されている。
・具体的には，ライブハウス，スポーツジム，屋形船、ビュッフェスタイルの会食，雀荘、スキーのゲストハウス，密閉された仮設テントなど。
・このことから，屋内の閉鎖的な空間で，人と人とが至近距離で，一定時間以上交わることによって，患者集団（クラスター）が発生する可能性が示唆される。
・そして，クラスターが次のクラスターを生むことが，感染の急速な拡大を招くと考えられる。
（3）重症化する患者さんについて
・感染が確認された症状のある人の約80％が軽症，14％が重症，6％が重篤となっている。
・しかし，重症化した人も，約半数は回復している。
・重症化する患者さんも，最初は普通の風邪症状（微熱，咽頭痛，咳など）から始まっており，その段階では重症化するかどうかの区別がつきにくい。
・重症化する患者さんは，普通の風邪症状が出て約5～7日程度で症状が急速に悪化し，肺炎に至っている。

○感染症・疾病対策室の電話相談窓口
電話番号 0120ー109ー410（フリーダイヤル）
・受付時間： 24時間

※聴覚に障がいのある方など、電話でのご相談が難しい方は、FAXをご利用ください。
FAX番号 088ー621ー2841
・受付時間：8:30～17:00（土日・祝日除く）

※夜間休日の電話は、セコム株式会社につながります。
※聴覚に障がいのある方など、電話でのご相談が難しい方は、FAXをご利用ください。
【FAX受付時間】8:30～17:00(土日・祝日除く）

※毎日、前日の相談件数について掲載します。ただし、閉庁日は翌開庁日に掲載します。

厚生労働省においても次のとおり電話相談窓口（コールセンター）が設置されております。

○ 厚生労働省の電話相談窓口 電話番号0120ー565653（フリーダイヤル）
○ 受付時間 9時00分～21時00分（土日・祝日も実施）

※ 聴覚に障害のある方をはじめ、電話でのご相談が難しい方は、FAX（03ー3595ー2756）をご利用いただくか、一般財団法人全日本ろうあ連盟ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルスは今や世界的に感染が拡大しており，日本においても海外からの帰国者による感染が各地で相次いでいます。現在，ヨーロッパの国々，アメリカ，中国，韓国，イラン，エジプトから航空機等で入国するすべての方について検疫が強化されており，健康状態に異常のない方も含め，検疫所長の指定する場所（自宅など）で14 日間待機し，空港等からの移動も含め電車，バス，タクシーなどの公共交通機関を使用しないことが要請されています。
海外のこれらの地域から帰国される方とそれを受け入れる県民の方々におかれましては，実効性ある自宅等待機を行っていただくため，次の点に努めていただくよう，ご協力をお願いします。

1 海外から帰国される皆様へ
海外から帰国された皆様は，指定された場所で待機し，入国の次の日から起算して14 日間は，体温測定を毎日行うなど，ご自身の健康管理にご注意いただくとともに，不要不急の外出を控えてください。
また，咳や発熱等の症状が現れた場合は，マスク等を着用するなどし，他の人との接触を控えるとともに，帰国者・接触者相談センターにご相談ください。

2 帰国者を受け入れられる皆様へ
帰国者を受入れられるご家族やご親戚，ご友人，宿泊施設の方にもご協力をお願いします。
待機生活中は，帰国者の健康管理に協力し，十分に睡眠，栄養をとれるよう配慮するとともに，帰国者の方が外出を控えるようご留意願います。
帰国者の方に咳や発熱等の症状が出た場合は，帰国者・接触者相談センターにご相談ください。また，周囲の方も，咳エチケットや手洗い等の徹底に加え，食事を別々にとるなど接触を限定していただくとともに，定期的に換気を行い，手で触れる共有部分は消毒するほか，ご自身の健康管理にも努めてください。
帰国者ご本人と離れて生活されているご家族の方等にあっては，以上のことが守られているか電話等で確認していただくようお願いします。

3 入国制限対象地域から帰国される皆様及びその方を受入れられる皆様へ
検疫強化の対象となっている国の一部地域については，入管法に基づく入国制限がなされています。このような地域から帰国される皆様には，全員に対し既にPCR検査と保健所等による定期的な健康確認が行われていますので，ご自身の健康管理にご注意いただくとともに，保健所等からの問い合わせについても，ご協力いただくようお願いします。

風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願いします。
集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。
換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください。

　これまでに国内で感染が明らかになった方のうち、8割の方は、他の人に感染させていません。一方、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮説テントなどでは、一人の感染者が複数に感染させた事例が報告されています。

　集団感染を防ぐためには、このように、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触する恐れが高い場所」に集団で集まることを避けてください。また、イベントを開催する方々は、その開催の必要性について検討するとともに、開催する場合には、風通しの悪い空間をなるべく作らないなど、イベントの実施方法を工夫してください。

風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策につとめていただくようお願いいたします。

・正しい手洗いの方法

・正しいマスクの付け方

次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。

・風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）

・強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。

※高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合

※「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）」のある方は、発熱開始から、4日（高齢者等の重症化しやすい方は2日）以上継続していなくても、速やかにセンターへご相談ください。

センターでのご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。

なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等にご相談ください。

【相談後、医療機関にかかるときのお願い】

○帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してください。複数の医療機関を受診することはお控えください。

○医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット（咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖を使って口や鼻をおさえる）の徹底をお願いします。

【多くの方が集まるイベントや行事等の参加・開催について】
〇多くの方が集まるイベントや行事等に参加される場合も、お一人お一人が咳エチケットや頻繁な手洗いなどの実施を心がけていただくとともに、イベントや行事等を主催する側においても、会場の入り口にアルコール消毒液を設置するなど、可能な範囲での対応を検討いただけますようお願いいたします。

厚生労働省から主に次のとおり示されております（R2.2.25時点）。

※「医療としくま」にも、新型コロナウイルス感染症に関する医療従事者向け通知等を随時掲載しておりますので、ご参照下さい。

・医療とくしま（新型コロナウイルス感染症関係）

発熱や呼吸器症状を発症して受診した患者については、渡航歴等を御確認いただくとともに、新型コロナウイルス感染症の疑い事例を把握した場合には、管轄の保健所へ御連絡ください。

【新型コロナウイルス感染症の疑い例の定義】（令和2年2月17日現在の定義であり、今後変更の可能性がある。）

次のアからウのいずれかに該当する方
（ただし、渡航先・居住地等について次の条件に厳密に該当しない場合も相談対象とします。）

新型コロナウイルスに関するニュースが毎日更新され不安が高まっています。私たちは冷静に分析し、最大限に予防できることから実施しましょう。感染症対策の基本は、病原体を持ち込まない、拡げないに尽きます。
詳しくは、添付ファイルをご覧ください。

なお、観光庁においても各種対策がなされておりますので、あわせてご確認ください。
観光庁ホームページ(観光庁)

・令和2年2月25日発生の方については、令和2年2月29日(土)厚生労働省の退院基準に合致し、退院

中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年12月以降、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いています。
厚生労働省では必要な情報の収集・公表が行われています。

世界保健機関（WHO）の緊急委員会は、1月31日未明（日本時間）、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC: Public Health Emergency of International Concern）」に該当すると発表しました。

このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく「指定感染症」に指定され、また、検疫法に基づく「検疫感染症」に指定されました。

※毎日、前日の検査件数について掲載します。ただし、閉庁日は翌開庁日に掲載します。

　3月6日から、新型コロナウイルスのPCR検査への保険適用が開始されることとなりましたが、保険適用対象となる医療機関は、「帰国者・接触者外来」等の感染防護体制が確実に行われる医療機関に限られるとともに、現時点では、県内においてPCR検査が可能な検査機関は無いと聞いております。

　このことから、すぐに身近の一般病院で検査が受けられる状況ではありませんので、感染を疑う場合は、引き続き、保健所に設置している「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
なお、県では、徳島県立保健製薬環境センターで検査機器を増設、人員も拡充して、今後の検査件数の増加にも対応することとしております。
 

新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大を踏まえ、検査・医療提供体制の強化を図ります。
詳しくは、添付ファイルをご覧ください。

国の緊急対応策（第2弾）を受け、令和元年度補正予算「危機管理調整費（10億円）」を活用し、次のとおり実施することとしました。
詳しくは、添付ファイルをご覧ください。

・厚生労働省

・国立感染症研究所

・厚生労働省検疫所（FORTH）

・外務省（海外安全ホームページ）

・経済産業省（マスク、消毒液の状況等）

・法務省（「新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について」）

・首相官邸ホームページ

・全国知事会

https://twitter.com/saigai01　（徳島県防災・危機管理情報）

なお、寄せられたコメントに対して直接返信することはありません。