お米の配布や食事提供の事業をする「民間団体」を補助します！（生活支援ネットワーク緊急応援支援費補助金）

2025年7月4日

※2次募集を開始します！！募集期間は令和7年8月29日（金）までです！

※令和7年7月14日に要綱を改正しました。

令和7年7月14日（月）に説明会（リアルとオンラインの併用）を開催しました。

　当日ご参加できなかった方は、以下の説明会資料をご覧ください。

　また、説明会で質問のあった事項をQ＆Aにまとめておりますので、そちらもご確認ください。

1.補助対象者等

米の価格が高騰している中、生活に困窮している方を支援するため、地域に密着して生活困窮者支援、孤独・孤立対策などの支援活動を行っている民間団体（※）に対し、米をはじめとする食材や食事の提供に要する経費について、予算の範囲内で補助します。

　※「民間団体」= 任意団体、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、株式会社、障がい福祉サービス・介護サービス事業者などの福祉サービス事業者など

1年以上かつ概ね1月当たり1回以上の支援活動の実績を有する民間団体

※県が運営するポータルサイト「徳島県生活支援ネットワーク」（https://shien.pref.tokushima.lg.jp/support-group/）に支援団体として登録されていない者は補助対象外となります。

　登録されていない場合は、交付申請までに当該ポータルサイトより登録の申込をしてください。

※食料価格高騰による「こども食堂」運営支援金の支給の対象者については、アの活動に限ります。

1団体あたり40万円

※交付決定前の支出は補助対象外となりますので、ご注意ください。

交付決定日から令和7年10月31日まで

賄材料費米及び米以外の食材の購入費
需用費、役務費及び使用料及び賃借料消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、保管料、広告料、手数料、使用料及び賃借料、物品使用料、有料道路使用料、駐車場使用料、自動車借料、会場借料、機械器具借料

2kg 以上の米を含む食材を配布する場合・米 : 配布1セットにつき、米1800円まで・米以外の食材 : 配布1セットにつき、700円まで・事務費に係る経費 : 賄材料費（食材に係る費用）の10%まで
食事を提供する場合・米 : 1食当たり、70円まで・米以外の食材 : 1食当たり、30円まで・事務に係る経費 : 賄材料費（食材に係る費用）の10%まで

※消費税及び地方消費税の納税義務がある事業者（課税事業者）のうち、簡易課税制度を選択していない事業者は、消費税及び地方消費税は補助対象外となります。

01_【団体名】様式第1号_交付申請書 (Word2007～:20 KB)
02_【団体名】（別紙1）事業計画書_R7.7.14改正 (Excel2007～:22 KB)
03_【団体名】（別紙2その1）収支予算書（米等の配布）_R7.7.14改正 (Excel2007～:20 KB)
03_【団体名】（別紙2その2）収支予算書（食事の提供）_R7.7.14改正 (Excel2007～:20 KB)
【団体名】債権者登録票 (Word97-2003:37 KB)

令和7年8月29日（金）

下欄に記載の提出先まで「メール」、「郵送（特定記録）」又は「持参」のいずれかの方法で提出してください。

＜提出先＞

　〒770-8570 徳島県徳島市万代町1ー1

　保健福祉部地域共生推進課地域共生担当

　電話番号:088-621-2938

この補助事業は徳島県補助金交付規則（以下「規則」という。）に定めるもののほか、生活支援ネットワーク緊急応援支援費補助金交付要綱及び生活支援ネットワーク緊急応援支援費補助金公募要項の定めにより実施します。
当該補助金は、国の交付金を活用した事業となるため、会計検査院の検査対象事業となりますので、帳簿および証拠書類の保管期間は、補助事業完了の日又は廃止の承認を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間になります。
当該補助金は、実績報告で補助事業の「延べ人数」を記載していただくこととなります。要綱第12条に定める証拠書類として、「延べ人数」「提供量」などの内訳が分かるよう日時や氏名等を記載した書類を作成するとともに、県が必要と認めるときは提出してください。様式は自由ですが、参考様式をお示ししますので必要な方はご活用ください。
上記、証拠書類等が確認できない場合は、補助金の減額もしくは返還を求める場合があります。
法人格がない任意団体からの申請の場合は、任意団体名での振込口座が必要となります。
交付決定以前に支出した経費は補助の対象となりません。