行動計画」「徳島県復興指針」の３計画に基づき、ハード・ソフト両面で防災対策を推進〇想定するリスク昭和南海地震（S21）那賀川流域浸水被害（H26）＜津波対策＞那賀町土佐地区（那賀川）陸閘自動化（浅川港海岸）徳島引田線（名田橋）三好市豪雨災害（H30）＜県総合防災訓練＞＜防災啓発＞＜防災・減災マ

添付ファイル（参考資料）推進委員会設置要綱 (PDF:48 KB)

行動計画推進委員会設置要綱（目的）第１条「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第１３条に基づき策定した「徳島県国土強靱化地域計画」（以下「地域計画」という。）及び「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」第１０条に基づき策定した「徳島県南

添付ファイル議事録 (PDF:2 MB)

行動計画推進委員会（議事概要）Ⅰ 日時：令和６年２月１６日（金）１０：００～１１：３０Ⅱ 場所：徳島県庁１０階大会議室Ⅲ 出席者：中野委員長、大久保委員、岡本委員、川上委員、河野委員、児島委員、近藤委員、西城委員、島田委員、鈴木委員、住友委員、瀬戸委員、中委員、中野委員、中村委員、新居委

環境白書令和2年度

2021年3月25日テーマ：各種刊行物およびPR,サステナブル社会推進課カテゴリー：

添付ファイル第2部第1章気候変動適応とくしま (PDF:7 MB)

行動計画」の策定を推進し，令和元年度に，鳴門市の大谷川において同行動計画を策定しました。また，大規模な水害・土砂災害による被害を最小限にする河川・砂防・治山施設の整備や集落孤立防止のための生命線道路の整備等を推進するとともに，県民の防災意識の向上を図り，自助・共助の取組みを強化しました。（２）自然・

徳島県地域防災計画（令和5年1月修正）

2023年1月27日テーマ：計画・構想,要綱・計画等,防災対策推進課カテゴリー：

添付ファイル R4地域防災計画本編（R5.1修正）.pdf (PDF:15 MB)

行動計画の推進２４６第２章災害予防‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第１節建築物等の耐震化２４７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第２節都市防災機能の強化２５２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥第３節土砂災害等予防対策

令和5年度第3回医療審議会

2024年2月9日テーマ：計画・審議会,医療政策課カテゴリー：

添付ファイル資料3（徳島県感染症予防計画（最終案）） (PDF:543 KB)

行動計画等の策定及びその周知を通じ、健康危機管理体制の構築を行うことが重要である。(５)予防接種予防接種は、感染源対策、感染経路対策及び感受性対策からなる感染症予防対策の中で、主として感受性対策を受け持つ重要なものである。そのためワクチンの有効性及び安全性の評価を十分に行いながら、「定期予防接種」を

令和5年度第2回医療審議会

2023年12月19日テーマ：計画・審議会,医療政策課カテゴリー：

添付ファイル資料5（感染症予防計画（素案））（全体版） (PDF:845 KB)

「『とくしま-0（ゼロ）作戦』地震対策行動計画」を改定しました

2021年3月25日テーマ：様々な取り組み,計画・構想,地震・津波,要綱・計画等,防災対策推進課カテゴリー：

添付ファイルとくしま-0作戦地震対策行動計画+【令和3年改訂版】.pdf (PDF:5 MB)

行動計画（徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画）－南海トラフ巨大地震及び活断層地震に備え、死者０（ゼロ）を目指す－令和３年改定版plus１策定の趣旨「東日本大震災」の課題と教訓を踏まえ、本県においても、南海トラフ巨大地震への対応が急務となっており、これまでの地震津波対策を抜本的に見直し、さらに

環境白書・こども環境白書令和4年度

2023年3月9日テーマ：各種刊行物およびPR,サステナブル社会推進課カテゴリー：

添付ファイル 00_R4環境白書【本編】全体 (PDF:7 MB)

行動計画」の策定を推進し，令和元年度以降，大谷川（鳴門市），正法寺川（藍住町）などで同行動計画を策定しました。また，大規模な水害・土砂災害による被害を最小限にする河川・砂防・治山施設の整備や集落孤立防止のための生命線道路の整備等を推進するとともに，県民の防災意識の向上を図り，自助・共助の取組みを強化

添付ファイル 05_第2部_第1章_気候変動適応とくしま (PDF:326 KB)

添付ファイル R4環境白書【データ・指標編】 (PDF:5 MB)

行動計画「とくしま流域水管理計画」に示す将来像「永久に続く，夢と希望が膨らむ『OUR（あわ）の水』社会」の実現に向け，流域単位で実施すべき具体的な取組や各々の役割分担を明確にする「流域水管理行動計画」の策定を進めています。策定計画名令和元年大谷川流域水管理行動計画（鳴門市大麻町）令和2年那賀川

「徳島県新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました

2020年2月19日テーマ：各種計画・協定,要綱・計画等,危機管理政策課カテゴリー：

添付ファイル徳島県新型インフルエンザ等対策行動計画（H30.3.16）.pdf (PDF:2 MB)

行動計画平成２５年１１月２１日平成３０年３月１６日（改定）徳島県－目次－第１総論 .......................................................... １第２新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針 ............ ３１．新型イ

添付ファイル徳島県新型インフルエンザ等対策行動計画.pdf (PDF:8 MB)

行動計画平成２５年１１月２１日（策定）徳島県－－目次－第１総論 ........................................................ １第２新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針 ............ ３１．新型インフルエンザ等対策の目

添付ファイル総論（はじめに）.pdf (PDF:490 KB)

行動計画を改定した。同年４月に，新型インフルエンザ（A/H1N1）がメキシコで確認され，世界的大流行となり，我が国でも発生後 1 年余りで約２千万人が罹患したと推計されたが，入院患者数は約1.8万人，死亡者数は 203人であり，死亡率は 0.16（人口 10万対）と，諸外国と比較して低い水準にとどま

添付ファイル新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針.pdf (PDF:3 MB)

行動計画は，病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ，発生した感染症の特性を踏まえ，病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう，対策の選択肢を示すものである。そこで，本県においては，科学的知見及び各国の対策も視野に入れながら，本県の地理的な条件，交通機関の発達度等の社会状況，医療体

添付ファイル未発生期.pdf (PDF:2 MB)

行動計画等の作成県，市町村及び指定（地方）公共機関は，特措法の規定に基づき，発生前から，新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画又は業務計画の策定を行い，必要に応じ見直していく。（危機管理部，保健福祉部，全部局）(1)-2 国・市町村及び指定（地方）公共機関等との連携① 県は，国，市町村，指定（地

添付ファイル海外発生期.pdf (PDF:985 KB)

行動計画で定めるところにより，知事を本部長とする県対策本部を直ちに設置するとともに，その会議を招集・開催し，県行動計画に沿った対応状況等を確認する。また，国が公示する基本的対処方針に基づく県の対応方針を協議・決定し，本部長は決定した方針を全庁に指示する。（危機管理部，保健福祉部）（２）サーベイランス

添付ファイル県内未発生期.pdf (PDF:1024 KB)

行動計画又は業務計画で定めるところにより，消毒その他衛生上の措置等，新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。(6)-3-3 運送・通信・郵便の確保（危機管理部）運送事業者である指定（地方）公共機関は，それぞれその業務計画で定めるところにより，体制の確

添付ファイル県内発生早期.pdf (PDF:2 MB)

行動計画又は業務計画で定めるところにより，消毒その他衛生上の措置等，新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。(6)-3-3 運送・通信・郵便の確保（危機管理部）運送事業者である指定（地方）公共機関は，それぞれその業務計画で定めるところ第３各段階にお

添付ファイル海外発生期.pdf (PDF:985 KB)

添付ファイル県内小康期.pdf (PDF:896 KB)

行動計画及び各種マニュアル等の見直しを行う。この場合において，必要に応じ，医学・公衆衛生等の学識経験者の意見を聴く。（危機管理部，保健福祉部）(1)-3 県対策本部の廃止県は，特措法第 21条第 1項の規定により，政府対策本部が廃止されたときは，速やかに県対策本部会議を開催し，本県が小康期に入ったこ

添付ファイル付録.pdf (PDF:219 KB)

行動計画』（策定：平成 20年 11月）付録資料- 67 -参考資料２相談窓口一覧問い合わせ区分／窓口設置場所電話番号■全般・県の取組に関すること危機管理部危機管理政策課危機管理担当 088(621)2708■新型インフルエンザに関すること保健福祉部健康増進課感染症・疾病対策室東部保健

徳島県業務継続計画（県庁BCP）について（平成29年3月改正）

2022年10月4日テーマ：計画・構想,各種計画・協定,要綱・計画等,危機管理政策課カテゴリー：

添付ファイル県庁BCP.pdf (PDF:6 MB)

行動計画として、非常時優先業務、事務分掌表などを盛り込んだ「業務継続マニュアル」を作成しておく。業務継続マニュアル（様式：参考資料（P.45）⇒ ）「」- 7 -第２章平時の対応□ ミニ訓練や研修の実施職員それぞれが日常感覚で、非常時に適切な行動が取れるように、発災時の初動体制の強化を目的