2020年3月6日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
入居団体の職員等（利用者が特定できる場合）一般利用者 不特定多数の利用者（エ）消防訓練時の消防署員の立会い消防訓練には消防署員の立会いを受けることができるが，訓練を実施した１１２施設のうち，７４施設で立会いがあり，３８施設が立会いなしで実施していた。表１６ 消防訓練時の消防署員の立会いの状況項 目
2018年3月12日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
入居する建物管理者が保有しており利用が可能等の理由で設置していなかった。その他では，職員数が少ない小規模施設や利用者が少ないという理由が多かった。表４ 未設置施設 （単位：施設）設置していない理由（複数回答）部局 施設数 同居施設 利用者が 職員数が 県民が利 その他等が保有 少ない 少ない 用しな
2017年11月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：その他
移住者がもっと関われるような仕組みっていうのを，もっと作っていく必要があるかなというふうに今感じながら動いています。県南部では，南部総合県民局が中心になってコーディネーターをして，県南部の阿南から海陽町までの企業さんでインターンを受け入れています。ＥＴＩＣっていう会社が全国各地の大学生を集めて，各地
移住者数 30人 407人 615人 350人 A A４５歳未満の移住者数 26人 305人 476人 250人サテライトオフィスの誘致（累計） 6社 19社 24社 30社インターンシップ参加者数 － － 293人年間延べ300人新規就農者数（累計） 17人 57人 72人 100人 A A労働力
移住・定住への第一歩となる「南部圏域を支える”関係人口”」の拡大 □ 持続可能な地域社会を実現する「ひとづくり」「しごとづくり」の推進 □ 多様な主体の連携により”地方創生の起爆剤”となる 「新たなビジネスモデル」の創出平成３０年度の「徳島県南部圏域振興計画」の取組み１．「四国の右下」防災減災地域力
移住者の暮らしと仕事をつなぐ絆で，一人ひとりの笑顔が輝く「住みやすい」地域をつくります。・ 人や地域の交流を生み出す・ 「お接待」の文化に根づいた絆で，心豊かで，自然に優しい，魅力ある「あたたかい」地域をつくります。○ 「まもり，伝える」ことにより，・ 災害や暮らしで得た知識や知恵・ 地域のなかのあ
移住，定住の促進，新しいライフスタイルの展開【プラン２５】農林水産業をはじめとする地域産業を支える担い手の育成・新規就業支援【プラン２６】若い世代の結婚，子育てを支える地域づくり【プラン２７】ひとが輝き，まちを支える地域づくり【プラン２８】地域でひろがる学びの環づくりと大学の専門知識の活用【プラン５
2017年10月23日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：その他
移住者数 30人 317人 407人 350人 A A45歳未満の移住者数 26人 215人 305人 250人サテライトオフィスの誘致（累計） 6社 15社 19社 30社新規就農者数（累計） 17人 43人 57人 100人 A A労働力確保サポートバンク雇用契約件数（累計） 34件 148件
移住就農を図る。【施策④】 地方創生の実現に向け，海部郡の特産である施設きゅうり等を核とした施設園芸を「海部の強み」として活かし，郡内への移住促進による担い手確保や新規就農者の拡大をめざす「きゅうりタウン構想」を，海部郡3町とＪＡかいふ及び県民局が一体となって推進する。 海部地域では，きゅうりにおい
移住、定住の促進、新しいライフスタイルの展開【プラン２５】農林水産業をはじめとする地域産業を支える担い手の育成・新規就業支援【プラン２６】若い世代の結婚、子育てを支える地域づくり【プラン２７】ひとが輝き、まちを支える地域づくり【プラン２８】地域でひろがる学びの環づくりと大学の専門知識の活用【プラン３
2017年2月21日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
入居の状況等についてア 職員住宅は，有効に利用されているか。イ 入居率を高めるための工夫がなされているか。（２）職員住宅の管理運営等についてア 職員住宅の管理運営は，公舎管理規則等に基づいて適切に行われているか。イ 職員住宅及び自動車の保管場所の貸付料の決定は，合理的になされているか。（３）職員住宅
2017年2月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：その他
移住者の方とか那賀町の方にききますと，２７年度なんか災害があって那賀町も浸かったはずなのに，これって果たしていけてるのかなっていうのがあります。それからプラン６のきゅうり農家さんとかブランド戦略とか色々あるんですが，これも移住者との関係になってくるんですけども，職業とか紹介できたりするはずなのに，全
移住者数 26人 215人＜200人＞100人Ａサテライトオフィスの誘致（累計） 6社 15社 30社新規就農者数（累計） 17人 43人 100人 Ａ労働力確保サポートバンク雇用契約件数（４ヶ年累計） 34件 148件 210件農業系大学生等のインターンシップ受入人数（累計） 1名 27名 120
移住就農を図る。【施策④】 地方創生の実現に向け，海部郡の特産である施設きゅうり等を核とした施設園芸を「海部の強み」として活かし，郡内への移住促進による担い手確保や新規就農者の拡大をめざす「きゅうりタウン構想」を，海部郡3町とＪＡかいふ及び県民局が一体となって推進する。 阿南・那賀地域では露地野菜の
移住、定住の促進、新しいライフスタイルの展開【プラン２５】農林水産業をはじめとする地域産業を支える担い手の育成・新規就業支援【プラン２６】若い世代の結婚、子育てを支える地域づくり【プラン２７】ひとが輝き、まちを支える地域づくり【プラン２８】地域でひろがる学びの環づくりと大学の専門知識の活用【プラン１
2013年2月20日
テーマ：報道提供資料,監査事務局
カテゴリー：
入居者のための駐車場が確保されているに 平成２５年１月から企業局公舎管理規程に基づき，阿南公舎の自動徴収について もかかわらず，様々な理由により貸付料を徴収していないものが 車保管場所使用料の徴収を開始した。あった。これらについては，他の職員住宅との均衡を欠くこととなっているため，それぞれの規定に基
2023年4月19日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
移住したいとなれば、移住希望者は、医療がしっかりしているのが一番だと思いますので、取組を進めて欲しいと思います。［Ｃ委員］失礼いたします。Ｃでございます。私の方からは度々お願いしております、県の主要政策である道路の問題でございます。防災活動をするにも、やはり道路が一番ではないかと思います。ちょっとし
移住したい・住み続けたい魅力的な地域づくり【防災教育】【ＤＭＶ】【赤井英和氏 観光大使に就任】【ロードライド】【農業実践ファーム】大規模自然災害への対応と安全安心な生活の確保・確実に迫り来る巨大地震と，頻発化・激甚化する豪雨による河川・内水氾濫及び土砂災害への対応・生活の質（QＯＬ）の高い暮らしを実
移住就農による地域活性化に取り組む「きゅうりタウン構想」を推進しています。・ 林業は，森林面積が95％を占め，県下最大の森林地帯である那賀町を- 4 -中心として古くから盛んで，中でも「木頭すぎ」は，建築用材として広く活用されています。また，海部地区では，沿岸の常緑広葉樹を使った「樵木林業」が昔から
2022年9月28日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
添付ファイル
R4会議録 (PDF:265 KB)
移住に携わっておりますと、盛んにＳＮＳへの投稿や広告を求められるのですが、ユーチューブの指標では、再生回数は上がっているんですが、投稿本数がどうして少なかったのか、教えていただけたらと思います。［地域創生防災部］地域創生防災部でございます。よろしくお願いいたします。只今、資料２の３２ページのユーチュ
移住コンシェルジュ ※副部会長 現地女性林業研究グループ「那賀川こまち」会長 現地かいふ農業協同組合組合長 現地阿南商工会議所女性会会長 現地２．専門委員 ３名 （５０音順、敬称略）主 な 現 職 等 出欠美波町観光協会会長 欠席関西大学 商学部 教授 ※部会長 ＷＥＢ阿南市福祉事務所 こども課こど
らの移住者数（45歳未満） 282人 ○サテライトオフィスの誘致（累計） 24社 ◎'21（R3）年度 '22（R4）年度県外からの移住者数 380人 ○プラン名 主要業績指標 '17(H29)年度 '19（R1）年度 '20（R2）年度◎◎○○◎◎◎◎◎◎△（資料２資料２◎11
移住相談が対面できない中オンラインの相談等を活用しながら，活用可能な空き家について移住者への紹介も同時に進めた。＜海陽町＞■令和３年度取組 広報活動は，海陽町の広報誌「広報海陽」に１回掲載した。また，県職員とフレッセ職員との合同で耐震化支援事業について８８０戸訪問を行った。■成果 木造住宅耐震診断５
移住者の暮らしと仕事をつなぐ絆で，一人ひとりの笑顔が輝く「住みやすい」地域をつくります。・ 人や地域の交流を生み出す・ 「お接待」の文化に根づいた絆で，心豊かで，自然に優しい，魅力ある「あたたかい」地域をつくります。○ 「まもり，伝える」ことにより，・ 災害や暮らしで得た知識や知恵・ 地域のなかのあ
2021年10月18日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,地域創生防災部
カテゴリー：調査・資料
移住者数（45歳未満） 282人 ○サテライトオフィスの誘致（累計） 24社 ◎'21（R3）年度 '22（R4）年度県外からの移住者数 380人 ○№ プラン名 主要業績指標 '17(H29)年度 '19（R1）年度 '20（R2）年度◎◎◎◎◎◎◎◎12（2）だれもがいきいきと暮らし、かがやく地
移住相談ができない中オンラインを活用しながら活用可能な空き家について移住者への紹介も同時に進めた。＜海陽＞■令和２年度取組 広報活動は，海陽町の広報誌「広報海陽」へ1回掲載した。また，地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトにも掲載している。■成果 木造住宅耐震診断10戸，耐震改
移住相談について、徳島県のブースは人気がない。対面のように勧誘ができないことを踏まえ、徳島県の話を聞いてもらう工夫が必要なのではないか。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、大都市部への人口集中に伴うリスクが顕在化し、「地方回帰の機運」が高まっています。昨年実施された、民間の就職・転職サイトのアンケー
