文字サイズ

やさしいブラウザ・クラウド版はこちらからご利用下さい

産業廃棄物 - 検索結果

全38件 0.197秒
テーマ(事業者の方)
県土づくり(全6件)
絞込み解除
カテゴリー
その他 (全19件)
許認可・届出 (全11件)
調査・資料 (全7件)
注意・お願い (全3件)
助成・融資 (全2件)
相談 (全1件)
2024年3月31日 テーマ:リサイクル・廃棄物, 環境指導課 カテゴリー:その他
産廃多量排出事業者の処理計画書等の公表について(た行) 令和4年度産業廃棄物多量排出事業者処理計画実施状況報告書 及び 令和5年度産業廃棄物多量排出事業者処理計画書 廃棄物処理法施行規則第8条の4の7及び同第8条の17の4に基づき,多量排出事業者(普通産廃1000t以上,特管産廃50t以上)の昨年度
2024年3月31日 テーマ:リサイクル・廃棄物, 環境指導課 カテゴリー:その他
産廃多量排出事業者の処理計画書等の公表について(な行) 令和4年度産業廃棄物多量排出事業者処理計画実施状況報告書 及び 令和5年度産業廃棄物多量排出事業者処理計画書 廃棄物処理法施行規則第8条の4の7及び同第8条の17の4に基づき,多量排出事業者(普通産廃1000t以上,特管産廃50t以上)の昨年度
2019年10月28日 テーマ:建築・住宅,営繕課 カテゴリー:その他
産業廃棄物処分場の変更にかかる理由書 (Word97-2003:16 KB) 3-210_建設発生土搬出調書 (Word97-2003:28 KB) 3-211_交通誘導警備員勤務実績報告書 (Excel97-2003:25 KB) 3-212_ボランティア・創意工夫報告書 (Excel97-200
2011年1月12日 テーマ:建設,建設管理課 カテゴリー:許認可・届出,相談
産業廃棄物に該当するか否かという問題が生じる場合がありますので,各総合県民局保健福祉環境部の環境担当(西部・南部)または環境指導課へお問い合わせください。 Q10 火事で全焼して柱しか残っていません。柱も倒壊の危険性があり,早急に撤去する必要があります。このような場合,届出や分別解体の義務は必要です
2016年4月1日 テーマ:リサイクル・廃棄物, 環境指導課 カテゴリー:許認可・届出
産業廃棄物収集運搬業の許可・特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可 主たる事務所の所在地に応じて,次のとおりです。 (1)阿南市,那賀郡,海部郡である場合 (2)美馬市,三好市,美馬郡,三好郡である場合 (3)上記以外の場合(県外を含む) 産業廃棄物処分業の許可・特別管理産業廃棄物処分業の許可 産業廃棄
2017年5月26日 テーマ:リサイクル・廃棄物, 環境指導課 カテゴリー:その他
産業廃棄物の多量排出事業者の皆様へ平成29年度の廃棄物処理法の改正により,令和2年(2020年)4月1日から,前々年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く)の排出量が50トン以上の事業場を設置する事業者が,当該事業所から排出される特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く)の処理を委託する場合,電子
2022年5月13日 テーマ:リサイクル・廃棄物, 環境指導課 カテゴリー:調査・資料
産業廃棄物処理指導要綱 本県では,廃棄物に関する関係法令等以外に,産業廃棄物の適正な処理に関して必要な事項を定めることにより,生活環境の保全,公衆衛生の向上及び産業廃棄物の適正処理の推進を図ることを目的として「徳島県産業廃棄物処理指導要綱」を定め,事業者等へ指導を行っています。「徳島県産業廃棄物処理
2023年9月14日 テーマ:農業,みどり戦略推進課 カテゴリー:調査・資料
汚泥肥料の利用カ食品残渣など国内資源の利用(エとオ以外)キ有機質肥料の利用ク緑肥作物の利用ケ肥料施用量の少ない品種の利用コ低成分肥料(単肥配合を含む)の利用サ可変施肥機の利用(ドローンの活用等を含む)シ局所施肥(側条施肥、うね立て同時施肥等)の利用ス育苗箱(ポット苗)施肥の利用セ化学肥料の使用量及び
2023年11月15日 テーマ:建設,建設管理課 カテゴリー:その他
産業廃棄物処理業許可業者名簿の更新に伴い、プルダウンリストを更新します。なお、公共工事に係る県内産資材調達の実施要領(R5.5.1以降適用)に変更はありません。 令和5年5月1日以降に入札公告又は指名通知を行う土木工事に適用 公共工事に係る県内産資材調達の実施要領(R5.5.1以降適用).pdf (
2021年12月17日 テーマ:リサイクル・廃棄物, 環境指導課 カテゴリー:許認可・届出,調査・資料
産業廃棄物処理業等の許可の取消について 産業廃棄物処理業及び産業廃棄物処理施設の設置については,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づき県知事が許可をしていますが,一定の基準に適合しないと判断される場合には同法の規定に基づきその許可の取消しを命じています。 本県が行いまし
2 of 4